@hosinoojisan敦賀原発の断層 専門家と評価会議
被曝隠し、偽装請負認定 厚労省、８社に行政指導へ
大熊町人口の９６％「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編
「憲法守る勢力の前進を」 声明・意見広告 改憲の動きに警鐘
柴山桂太×藤井聡 『静かなる大恐慌』とニッポンの危機
敦賀原発の断層問題、同窓と言う事で決着がつきそうである。これで、再稼働は困難になったと言えよう。
ところで、福島第一原発の復旧工事に際して、東電と政府は、高放射能状況の中で、「偽装請負」を暗に認めて、復旧工事を行わせ、多くの労働者に対して高被ばく線量を浴びさせたようである。
これは、許されないと言っておこう。
大熊町の地域汚染についてもしかり、災害復旧は、ほとんど行われていないと見るべきであろう。
除染など、基本的に進んでいないのである。
従って、農水産物についても同様と言っておこう。
政府や行政当局の責任は、後日、歴史が「犯罪」として、追求を受けることとなろう。
さて、総選挙がらみの問題だが、憲法９条を守るのか、どうかが問われる事態になってきた。
私は、日本国民は、安倍・石原等、民族主義Ｇｒの「愚かな主張」には、与しないと信じている。
以上、雑感。
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敦賀原発の断層 専門家と評価会議
12月10日 4時41分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/t10014069981000.html
国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原子力発電所の断層について、専門家と評価する会議を１０日開きます。
敦賀原発は、国内で唯一、敷地に活断層があり、活断層とともに原子炉の真下を走る別の断層が動くと判断されると、原子炉が運転再開できず、廃炉となる可能性があることから会議の議論が注目されます。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間、現地調査を行いました。
敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは浦底断層と、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。
その結果、浦底断層は、断面に鮮明な亀裂が見られ、「活動的である」と確認されたほか、Ｄ－１断層の周辺の地層で見つかったズレに注目が集まりました。
島崎委員はズレについて「浦底断層に働く力に極めて近い力が働いてできたという共通認識がある」と述べ、浦底断層と関係が深いという見解を示しました。
国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、浦底断層とともにＤ－１断層や周辺のズレが動くと判断されると、２号機は運転再開できず廃炉となる可能性があり、会議の議論が注目されます。
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大熊町の警戒区域解除＝再編後も立ち入り規制－福島
（2012/12/10-00:16） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012121000003
東京電力福島第１原発１～４号機がある福島県大熊町で１０日午前０時、全域にかかっていた警戒区域の指定が解除され、放射線量に応じて３区域に再編された。線量が高い範囲が広く、解除後も全域で立ち入り規制が続く。
再編は原発周辺１１市町村で６番目。町民の９割以上が住んでいた町の東側は、少なくとも５年間は戻れない帰還困難区域（年間被ばく量５０ミリシーベルト超）として立ち入りを原則禁止。数年後の帰還を目指す居住制限区域、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域の計約３９０人が先に帰還しても生活できないとして、町全体で５年間は帰還しない方針だ。
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大熊町人口の９６％「帰還困難」 原発事故の警戒区域再編
2012/12/10 00:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120901001605.html
陥没した道路に放置された乗用車と“放れ牛”（右）＝９日午後、福島県大熊町 東京電力福島第１原発事故で、全域が立ち入り禁止の警戒区域に指定され全ての町民が避難している福島県大熊町が１０日、「帰還困難区域」「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」の３区域に再編された。区域再編は６例目。 長期にわたり自宅に戻ることができない「帰還困難区域」の人口は全体の９６％、約１万５６０人に上る。また町は、区域にかかわらず「５年間は帰らない」と宣言しており、住民の生活が元に戻る見通しは全く立っていない。 区域再編は年間の被ばく放射線量に基づく。帰還困難区域は、第１原発がある沿岸部から内陸に至る広い範囲に及び、面積全体の約６割。
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「憲法守る勢力の前進を」 声明・意見広告 改憲の動きに警鐘
2012年12月9日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-09/2012120901_02_1.html
（写真）８日付の「信濃毎日」朝刊に掲載された意見広告 アジア・太平洋戦争開戦の日である８日、自民党や日本維新の会などの改憲公約を目の前にして、“憲法の危機”“正念場”だとして、総選挙で憲法を守る勢力の前進を訴える動きが各地で相次ぎました。 このうち、有力なジャーナリスト団体である日本ジャーナリスト会議は、「憲法の危機に、憲法を守り活（い）かす勢力の前進を」と題する国民への緊急アピールを発表しました。 そのなかで、今回の「真の争点が日本国憲法にある」とし、「総選挙の結果によっては…再び戦争をする国に進む危険をはらんでいる」と指摘。自民、維新、民主、未来、公明を批判。マスメディアの「政権の枠組み」報道や「勝ち馬」意識をあおる世論調査を批判したうえで、「憲法に基づく政治の実現を目指す勢力が前進するよう」訴えています。 長野県の憲法９条を守る県民過半数署名をすすめる会は、「信濃毎日」朝刊に「世界に誇る平和憲法 いまこそ正念場。私たちは憲法改悪に反対です。」とする全面意見広告を掲載しました。個人１６８２人（匿名５６人）、２４３団体、８８地域の九条の会が賛同しています。 意見広告は、集団的自衛権行使や国防軍設置、オスプレイ沖縄配備について「戦争する国づくりを目指すものだ」と指摘。「憲法の精神は、いま世界の流れとなっています」とのべています。「すすめる会」は、栗の木美術館館主の桜井佐七、報道写真家の石川文洋、無言館館主の窪島誠一郎の各氏ら１６人が呼びかけ、２００４年５月３日に結成されました。 また、愛媛新聞８日付社説は「憲法９条 平和国家として歩み続けたい」として、自民党が集団的自衛権の行使と国防軍を公約したことについて、「戦争をしない『平和国家』…のありようを根底から転換する」ものと指摘。共産党が「あらゆる形の憲法改悪阻止」を掲げていることを紹介したうえで、「戦争をしない国であり続けるか否か。８日後の衆院選は、その針路に関わる選択だ」としています。
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被曝隠し、偽装請負認定 厚労省、８社に行政指導へ
- 2012年12月10日01時13分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY201212080798.html
鉛カバーを使った被曝隠しの構図 【多田敏男】東京電力福島第一原発で鉛カバーを使った「被曝（ひばく）隠し」が行われた工事の下請け会社８社について、厚生労働省は、違法な「偽装請負」の状態で作業員を働かせていたとして是正指導する方針を固めた。東電とグループ会社の東京エネシスには改善を要請した。東電が否定してきた不正な多重請負構造が存在し、作業員の安全を脅かしていたと監督当局が認めた格好だ。 原発事故の収束工事に絡み、東電を頂点に元請けから下請けが連なる構造を認定し、複数業者を指導するのは初めて。安全管理責任の所在があいまいな上、作業員は雇用状態が不安定で被曝隠しを拒みにくい立場にあったとみて東電やエネシスに監視強化を求めた。 被曝隠しがあった昨年１２月１日の配管工事は東電が発注し、福島県の建設会社ビルドアップを通じて子会社だったアクセス青森が請け負った。鉛カバーで線量計を覆うよう指示したビルド元役員（アクセス社長）を含む１２人が工事を担当。アクセスは請負契約なのに他社から１０人を受け入れて直接指示していた。 厚労省は労働者派遣法で禁じる建設業務への派遣や職業安定法違反にあたると判断し、ビルドとアクセス、その他６社を是正指導する。６社は零細企業や個人事業主で、ある経営者は「違法と分かっていたが、もうけを出すため仕方なかった」と話す。 実際は派遣なのに請負契約を装う「偽装請負」は人を集めやすいため業者には都合がいいが、雇用責任はあいまいで賃金を中抜きされやすいと指摘される。作業員の一人は厚労省の調査で鉛カバー装着を拒めなかった理由を「仕事をもらえなくなると困る」と説明しており、いつ契約を解除されるか分からない不安定な雇用状態が被曝隠しの一因になったとみられる。 厚労省は今年２月、原発工事で偽装請負が広がっている恐れがあるとして改善を促したが、東電は「法令順守を元請けにお願いしているので違反事例はないはずだ」とし、本格調査をしてこなかった。東電は改善要請について「元請け各社に再発防止を徹底させ、立ち入り調査をして確認する」としている。被曝隠しを指示した元役員とアクセスは、労働安全衛生法違反の疑いで７日に福島地検に書類送検された。
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最近の大地震8回中7回で火山噴火 東日本大震災だけは噴火0
※週刊ポスト2012年12月14日号
http://www.news-postseven.com/archives/20121209_158670.html
M7クラスの首都直下型大地震がいつ起こっても不思議ではないと心配されている。地震予知連絡会元会長の大竹政和氏が解説する。
「巨大地震が発生するということは地下のプレート境界のストレスが一度に解放されるということです。昨年の東日本大震災の余波は関東のプレートにまで及んだ。関東エリアのプレートの動きは非常に不安定になった。東日本大震災直後に関東で地震が頻発したのはそのためです。いまは治まっていますが、その影響はこの先何年も続くでしょう」 東日本大震災が首都直下型地震の引き金になるとの見方は歴史も証明する。 東北を襲う巨大地震は、1000年周期で起こることが最新の研究成果から判明している。東日本大震災は869年に発生した貞観地震（M8以上と推定）の再来とされている地震だ。 地震考古学を専門とする産業技術総合研究所客員研究員の寒川旭氏が語った。 「現在の地震発生状況は、巨大地震が各地で連続して発生した9世紀と似通っている。貞観地震は発生の50年ほど前に東北や関東地方でM7級の地震が発生し、直前に兵庫で大地震が発生しています。東日本大震災も、1983年の日本海中部地震をはじめとして内陸での地震を経て、直前に阪神大震災が起こっています」 ここで注目したいのが貞観地震が発生した後の地震状況である。 「実はその9年後に相模国と武蔵国で大地震が発生したという記録が残っています。これは現代でいえばM8級の規模の首都直下型地震だったと考えられています。さらにその9年後には仁和地震が東海地方を襲っている。こちらはM8以上と推定される南海トラフの巨大地震です。つまり現在の日本列島では2つの巨大地震が連続して起こってもおかしくはないんです」 気をつけなければならないのは地震だけではない。立命館大学文学部地理学教室教授の高橋学氏が続ける。 「20世紀以降、環太平洋でM8.5以上の地震は8回発生しています。そのうち7回が火山噴火とセットで発生しています。貞観地震の際は十和田山（青森）が噴火した。噴火のない1回は東日本大震災だけです。近いうちに火山が噴火することも十分に考えられます」 巨大地震は明日起きてもおかしくはない。東日本大震災の犠牲を無駄にしないためにも、我々は万全の備えを怠ってはならない。
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有権者が決めるＬＮＧ価格、原発２割再稼働で急落説
発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日スポット価格が東日本大震災前に比べ６割高で推移している。ＬＮＧの価格が高いと貿易収支の悪化につながるうえ国内産業の競争力が落ちるとして、価格の引き下げに向けた議論が活発だ。値決め方法の見直しや輸入先の多様化などに議論の力点が置かれがちだが、その陰に隠れたより根本的な問題がある。
編集委員 村田和彦
「ＬＮＧのスポット価格は３割程度の引き下げが可能。しかも日本の力だけでできる」。天然ガス市場に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰客員上席研究員はこう語る。 その手法は単純。「現在停止中の50余りの原子力発電設備のうち５～10基を再稼働するだけで、スポット価格は欧州に近い水準に下がる公算が大きい」という。 政府は東日本大震災による原発事故を受け、その後定期点検のため停止した原発の再稼働を認めなかった。電力各社は原発の代わりにＬＮＧ火力発電を拡大。ＬＮＧのスポット価格は百万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり11ドル前後から徐々に上昇し、全原発が停止した今年５月には18ドル台になった。 これはシェールガス革命の恩恵を受けて値下がりした米国の８～９倍という異常な水準だ。スポット価格は市場の需給を敏感に反映する。関西電力の大飯原発３、４号機（福井県おおい町、合計出力236万キロワット）が再稼働し、需給の逼迫感が緩んだ７月には13ドル台に下落した。 日本のＬＮＧの輸入量は11年の7853万トンから今年は約9000万トン弱へと約1000万トン増え、過去最高を更新する見通しだ。各社は増加分の大半をスポット調達で補った。100万キロワットを発電するためにはＬＮＧが年間100万トン必要と言われる。一般的な100万キロワットの原子炉を停止中の２割にあたる10基稼働すると同時に節電も徹底すれば、ＬＮＧの使用量は前年並みか、それ以下になる可能性が高い。
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社説（毎日）：集団的自衛権 憲法の歯止めが必要だ
毎日新聞 2012年12月09日 02時39分 http://mainichi.jp/opinion/news/20121209k0000m070099000c.html 自民党が衆院選の政権公約で、集団的自衛権の行使を可能とし、これを盛り込んだ「国家安全保障基本法」を制定すると主張している。日本維新の会も同様の公約を掲げた。 これに対し、共産、社民両党は反対を明確にし、公明党も慎重姿勢である。民主党公約には言及がない。 政府は従来、憲法９条が許容する自衛権行使は日本を防衛する必要最小限度にとどめるべきもので、集団的自衛権行使はその範囲を超え、憲法上許されないとしてきた。自民党の主張は、改憲しなくても集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を変更しようというものだ。 日米同盟は日本の安全保障政策の基盤であり、東アジアの安保環境は厳しさを増している。今後、日米の共同対処が求められる場面も想定されよう。日米同盟の効果的な運営に集団的自衛権行使が必要だとする政治的要請が強くなっている。具体的には、共同行動している米艦防護、米国に向かうミサイルの迎撃が議論となることが多い。これらは集団的自衛権行使の限定されたケースにとどまっているとも言える。 しかし、自民党の憲法解釈によると、集団的自衛権の行使について憲法上の制約はない。歯止めを設けるとすれば、法律（国家安全保障基本法）によるとの考えのようだ。 これでは、憲法が他国の領土における武力行使も容認していることになってしまうのではないか。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の英国は集団的自衛権の行使としてアフガニスタン戦争に参加したが、憲法上は日本も参戦が可能となる。 現憲法が他国の領土、領海での戦争参加を認めているとは到底考えられない。集団的自衛権行使を容認するよう憲法解釈を変更するとしても憲法による歯止めは必須である。 集団的自衛権をめぐる議論の中には、現憲法の下でも、「日本の実体的権利が侵害されている」と認定される場合には、その行使が容認される余地が生まれるとの解釈もある。その場合は「日本の防衛との緊密性、一体性」が要件となる。たとえば、いわゆる「周辺事態」において共同行動している米艦防護はこれにあたろう。この議論では、「緊密性、一体性」なしには集団的自衛権は行使できない。これは憲法上の制約である。 現在の政府の憲法解釈は長年の論議の積み重ねの結果であり、法体系の根幹である憲法の解釈変更には慎重な検討が必要だ。日米同盟の重要性や安保環境の変化といった「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感が残る。
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志位氏 労働者派遣法の改正を
12月9日 20時29分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121209/k10014066921000.html
共産党の志位委員長は大阪・中央区で街頭演説し、労働者の雇用や収入を守るため、労働者派遣法の改正や最低賃金の大幅な引き上げに取り組むと訴えました。 この中で、志位委員長は「デフレ不況は賃金がどんどん下がっているために起きている。抜け出すためには所得を増やして内需を活発にしなければならないのに、大企業は目先の利益のためにリストラや賃下げ競争をしている。社会全体の需要がなくなり、景気が悪くなって、結局、大企業の製品も売れなくなるという、自分の首を絞めるやり方だ」と述べました。
そのうえで、志位氏は「政治がこういうやり方をやめさせなければならない。今度こそ労働者派遣法をきちんと改正して、非正規で働く人が正社員として安心して働ける日本をつくる。また、中小企業への手当てをしながら、最低賃金を大幅に引き上げ、日本から働く貧困層といわれる人をなくしていく」と訴えました。
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〈公約を問う〉値下げ競い合い、デフレの悪循環
- 2012年12月9日03時00分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/intro/TKY201212080691.html?id1=2&id2=cabcbcaj?ref=nmail_mo各政党の立場
デフレ対策・金融政策をめぐる各党の主張
【古谷祐伸】食パン１斤７８円、カップラーメン５８円……。大手スーパーのイオンは６月に食品、日用品など１千品目を最大３割値下げしたのに続き、１０月も追加値下げした。 「そこまで安くする必要があるのかな」。千葉県内の店で９年間働くパート女性（４９）は複雑な思いでいる。時給はこの３年、千円ちょっとのまま。週５日働いて年収２００万円に届かない。５年前に離婚し、大学生の娘と家賃４万３千円の公団住宅で暮らす。手取りは食費や光熱費などに消え、貯蓄はゼロだ。 低迷する消費を喚起しようと、夏場からイオンやダイエー、西友など、大手スーパーの「値下げ合戦」は過熱。値下げは牛丼や回転ずし、家具にも広がる。 値段を下げれば会社の売り上げは減り、従業員の給料は下げられ、雇用も削られる。消費はさらに縮こまり、また値下げに追い込まれて――。物価が下がり続ける「デフレ」の悪循環にはまった経済の怖さだ。 自民党の安倍晋三総裁は「（近い将来、物価が上がるという）インフレ期待を国民にまず起こすことが大切だ」と主張。年２％の物価上昇率の目標を達成するまで、日本銀行は無制限にお札を発行するべきだと言う。これに対し、野田佳彦首相は「上っ面の数字を追う空っぽの成長になりかねない」と反論する。 デフレから抜け出すにはもはや「強い薬」しかないのか。その副作用がかえって経済をむしばむ恐れはないのか。 ■自民、金融緩和に前のめり 【橋本幸雄、大日向寛文】「これまでの次元を超えた大胆な金融緩和で、デフレ脱却に挑む」。この選挙戦を通じ、自民党の安倍晋三総裁は、こう繰り返し強調している。 いわく、政府と日本銀行が政策協定（アコード）を結び、まず「２％」の物価上昇率の目標を設定。それに届くまで、日銀は「輪転機をぐるぐる回してお札を刷る」。公共事業の財源をまかなうために国が出す建設国債（借金）は、市場を通じて、日銀に全部引き取ってもらうという。 安倍氏は、１１月下旬のテレビ番組で「デフレや円高で、いくつの工場が閉鎖しどれだけたくさんの人が職を失ったか」と力説。「日銀総裁は弱々しく（物価目標は）１％をめどにと言っているが、全然達成できていないじゃないか」とまくし立てた。 これまで日銀は、お金を市場に流し込んで金利を下げることで、企業活動を活発にしようとしてきた。企業が元気になれば、給料も上がり、結果的に物価も少しずつ上がっていくという考え方だ。しかし、２００１～１０年度の日本の物価上昇率は平均マイナス０・３％。先進国では唯一、１５年間もデフレが続き、思うような成果は出ていない。 安倍氏のいう「次元を超えた」政策は、その逆を行く。２％になるまで日銀に金融緩和を続けることを約束させることで、「物価が上がるのでは」と、多くの人々に思わせることを出発点におく。物価が年々上がっていくなら、人々は早めに買い物をしようと急ぐので、消費は上向く。企業はもうかり、給料も増えるというシナリオを描く。 自民党は、政府や日銀などによる「外債（外国の債券）購入基金」の創設も公約に入れている。外債を買うには、円を売って外貨を買う必要があるので、円安が進み、輸出企業も息を吹き返すというわけだ。 政府から独立した判断ができると定めた日銀法について、自民党は「改正も視野に」と明記。日本維新の会、みんなの党も日銀法改正をうたい、日銀に物価目標達成の「責任」を負わせるべきだとする。 ■物価上昇、副作用の懸念 「お金を刷れば景気がよくなるというのは安直すぎる。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人たちだ。一般庶民は関係ない」 野田佳彦首相は安倍氏らの主張を強く批判する。民主党は、物価目標は日銀が掲げる「当面１％」を尊重し、日銀法改正にも触れていない。公明党も自民党とはやや距離をおく。行き過ぎた金融緩和の「副作用」を心配しているからだ。 目標通りに物価が上がったとして、同時に給料も上がれば前向きな経済の循環が生まれる。問題は、物価だけ上がり、企業のもうけや給料の伸びが追いつかないケースだ。 小泉政権、安倍政権だった０１～０７年、米国の好景気に支えられ、デフレを脱却しかけた時期もあった。ところが、給料の伸びはマイナス圏を低迷。増えた年も１％に満たなかった。物価上昇が家計を直撃し、経済を痛めてしまいかねない。 株や地価が上がれば、投資家は、日本国債を売ってそちらにお金を移す。国債の価格は下がり、長期金利は上昇。住宅ローンの利払い増だけでなく、７００兆円の借金を抱える国の利払いも膨らみ、財政が立ちゆかなくなる恐れもある。 安倍氏の主張は、１９３０年代に高橋是清蔵相がとった政策と似ている。円安による輸出促進、積極財政と日銀による国債の引き受けで、数年でデフレ脱却を果たした。当初は一時的な対策とされ、高橋氏も周囲に「危なくなったら止めてくれ」と語っていたが、その後、歯止めがきかなくなった。終戦後、ばらまかれたお金の価値は暴落し、激しい物価上昇を招いた。 安倍氏は、日銀は市場で国債を買うのであり、直接引き受けてもらうのではないと言う。だが、日銀頼みを一度始めると、政府は増税や歳出削減の意欲が薄れ、「麻薬」のようにやめられなくなる懸念がつきまとう。 ◇ 《本田悦朗・静岡県立大教授》デフレの原因は、人々が「今後も物価は下がる」と思っていることにある。「物価は上がる」と意識を転換させればよい。物価上昇を見越して円の価値は下がり、円安で輸出企業の業績は回復し、景気はよくなる。金利は上がるが、税収は増え、財政への影響は小さいはずだ。 ◇ 《上野泰也・みずほ証券チーフマーケットエコノミスト》デフレは人口減少や高齢化で成長が見通せないのが原因だ。マインドコントロールのような「インフレ期待」で物価が上がるというのは幻想だ。円の信用が失われ、金利も急上昇して財政危機に陥りかねない。人口減少を食い止めて成長産業を興すべきで、それは政府の役割だ。 当方注： これは、企業が、「労働力確保」の観点から、「労務費上昇」覚悟で、賃金水準引上げを求めたものである。 中間層の育成強化なしには、その国の経済発展はありえないと言う事。 ブログ末に掲載している「柴山桂太×藤井聡 『静かなる大恐慌』とニッポンの危機」を見れば、理解できると思われる。
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柴山桂太×藤井聡 『静かなる大恐慌』とニッポンの危機
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=QXbeP8gWduA柴山桂太×藤井聡 『静かなる大恐慌』とニッポンの危機
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日中関係「冷静な外交交渉を」志位・共産委員長
■志位和夫・共産党委員長 （尖閣問題で）一番やっちゃならないのは、「力対力」です。このエスカレートがずっと続きますとね、武力衝突の危険が起こる。これは、日本側もですね、日米同盟の強化とか自衛隊の軍事強化とか、こういう動きは絶対にやるべきじゃないし。私は、中国側にもはっきり伝えておりますが、領海に監視船を入れてくる、こういう行動はとるべきじゃないということを、中国側にもはっきり伝えております。双方とも、冷静な外交交渉によって解決する、これが大事です。（ＮＨＫの番組で） ☆☆☆
- 2012年12月9日16時14分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201212090255.html
masaki_kito RT @syukan_kinyobi: 【東京新聞】地震学者の石橋克彦さんによると、日本列島はほぼ全域で大地震の活動期に入りつつある。それでも原発の新設すら認めようとする政党がある。郷土を半永久的に破壊しかねない政策を平然と続ける政党を果たして「保守」と呼べるのだろうか ...
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http://星の情報.jp/さんより2013年の主な天文現象・暦
(「天文年鑑2013」他より)
- 1月3日 しぶんぎ座流星群極大(22時)
- 3月～4月 パンスターズ彗星(C/2011 L4)が明るくなるか？(3月10日太陽に最接近)
- 3月20日 春分
- 4月26日 ごくわずかな部分月食(東京・新潟を結ぶ線以西。殆どの地域で月没帯食)
- 5月10日 オーストラリアで金環日食
- 6月21日 夏至
- 8月12日 スピカ食
- 8月13日 伝統的七夕。ペルセウス座流星群極大
- 9月19日 中秋の名月
- 9月23日 秋分
- 11月～12月 アイソン彗星(C/2012 S1)が明るくなるか？(11月29日に太陽に最接近)
- 11月3日 アフリカで金環・皆既日食
- 12月2日 水星食
- 12月14日 ふたご座流星群極大
- 12月22日 冬至
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 9
The Astronaut Who Captured a Satellite
Image Credit: STS-51A, NASA
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妻純子の状況：ＣＶが外れて２日目。
パルス１１０前後で、１００台に下がっていた。手のむくみ、右より左手の方が激しい。腫れが引いてくれれば安心できるのだが・・・
明日は、免許証の更新へ行こう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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