「福島の教訓」に学ぶ原発、天然ガス利用促す声も 米国※原発再稼働賛成、民自とも過半数…立候補予定者※「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電※航行の自由阻害 一触即発の事態招く 国際社会の重大な脅威－中国海南省の立ち入り検査

@hosinoojisan

「福島の教訓」に学ぶ原発、天然ガス利用促す声も　米国

原発再稼働賛成、民自とも過半数…立候補予定者

「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電

航行の自由阻害　一触即発の事態招く　国際社会の重大な脅威－中国海南省の立ち入り検査



山梨県大月市の中央自動車道上り線の笹子（ささご）トンネル崩落事故問題、車に乗る当方としては、深刻な恐怖を覚えたところである。

当方としては、トンネルは全く頭になかったが、都市高速の下に建設されている高架下道路を通過する際、もし、上部が落ちたらという不安を常に抱いていた。

そういう点で、全てのトンネルや高架下道路、橋等、の点検を強める必要性があると言っておきたい。

さて、総選挙の関係であるが、読売新聞の調査では、原発再稼働等については、民自の候補者の半数以上が、再稼働賛成と言っているようである。

消費税問題についても、民自公のほとんどが賛成と言う事のようであるが、これは、国民の意見を反映する代議員制度のもとでは、民主主義に反する者と言えよう。

マスメディアの中には、ポピュリズム主義と国民の意見を抹殺しようとしているが、政治家の本来の責務は、国民の意見を代弁するという立場から、まさに、ポピュリズムそのものでなければならない筈と言っておこう。

日本では、原発再稼働の動きが強まっているが、これ等を主張する政治家や財界は、馬鹿の骨頂と言っておこう。

アメリカでは、福島の教訓を取り入れた、新しい原発（ウエスチングハウスＡＰ１０００）建設をすると言っている。

日本の財界や民自公を中心とする原発勢力の淘汰なしには、日本の経済も社会も発展しないであろう。

以上、雑感。

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「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電

（2012/12/03-20:15）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120300825
　東京電力は３日、福島第１原発で事故収束作業に従事する下請け作業員を対象に実施した就労実態に関するアンケートの集計結果を公表した。
　雇用主以外から作業指示を受けていると回答し、「偽装請負」の疑いが強い作業員が約半数いたほか、雇用時に条件を示した書面や説明がなかったと答えた作業員も約４割おり、違法な雇用実態が横行している可能性が強まった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「法令違反かどうかは断定できないが、改善しないといけない状況は存在する」と述べ、元請け企業に法令順守を徹底するよう要請するほか、改善状況の確認などの対策を取る方針を明らかにした。
　アンケートは今年９月から１０月にかけ、元請け企業２７社から発注を受ける１次請け以下の下請け企業に所属する作業員約４０００人に配布。約８割から回答を得た。
当方注）
東電も面白いことを言っているね。
「法令違反かどうかは断定できないが、・・・・「元請け会社に『法令順守』を徹底するよう要請した」？どう言う事

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「福島の教訓」に学ぶ原発、天然ガス利用促す声も　米国

2012.12.03 Mon posted at 17:37 JST　ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/usa/35025190.html?tag=top;mainStory 電力会社は福島の事故から多くを学んだと語る

東電、原発事故発生当時の会議映像公開　「大変です」緊迫した場面も

（ＣＮＮ） 米国で数十年ぶりとなる原発の新設を前に、東京電力福島第１原子力発電所で起きた事故の教訓を取り入れる動きが広がっている。一方で、天然ガスなど比較的安価なエネルギー源を活用すべきだとの声も強まっている。 米電力大手のサザン・カンパニーは、ジョージア州ウェインズボロのボーグル原発に原子炉２基を新設予定。同社幹部のチェリ・コリンズ氏は、「福島（第１原発の事故）から多くを学び、その教訓を取り入れてきた」と強調する。 米国は今年に入り、ボーグル原発の２基を含め、１３基の原子炉新設を承認した。米国で原子炉の新設が承認されたのは、スリーマイル島の原発事故が起きる前年の７８年以来。建設は１９９０年以来となる。 ボーグル原発は１９８９年から稼働している２基の原子炉に加え、２０１６年までに３号機、１７年までに４号機の運転開始を目指す。今年１０月に同州で開かれた年次カンファレンスでサザン社が行った説明によれば、新しい原子炉「ウエスチングハウスＡＰ１０００」は新型の設計を採用し、福島第１原発のような事故の発生を防ぐための安全対策を盛り込んだ。 ＡＰ１０００は、外部電源喪失などの緊急時にも運転員が操作しなくても自動的に原子炉の冷却が維持される仕組みなどを備えるという。こうした設計の変更によって、自然災害が起きた場合に従業員や地域社会を守ることを目指すという。 ２００５年の大型ハリケーン「カトリーナ」では多大な被害が出た

安全性の確保は最重要課題だが、天候をコントロールすることは不可能であり、２０１１年に東北地方を襲った地震と津波、あるいは２００５年に米南部を襲った超大型ハリケーン「カトリーナ」のような自然災害に備えることは難しいとサザン社はいう。 同社の技術担当者は、原子炉の被害を食い止める目的で、洪水や地震、火災、津波といった事態を想定した実験も行ったと説明。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の広報も、「ボーグル原発の原子炉は、安全機能を強化した先端の設計を採用している」と語った。 ＮＲＣは今年３月１２日、国内の原発に対し、大規模な自然災害によって電力が失われた場合の対策を立てるなど、福島第１原発の教訓を取り入れた対策を義務付ける方針を決定。さらに、こうした対策を実行に移すため、「日本の教訓に学ぶプロジェクト理事会」も創設している。 これに対し、科学者でつくる監視団体のエドウィン・ライマン氏は、原子炉の新設には賛成も反対もしないと断った上で、「ＡＰ１０００の設計は、現在稼働中の原子炉に比べて安全性が高いとは思えない」「説明されている機能は、想定内の事故が発生した場合にしか機能せず、福島で起きたような重大事故には対応できない」と懸念を示す。 さらに、原子炉の安全対策以前に、天然ガスというもっと安価なエネルギー源があるのに、なぜ原子炉を新設するのかという疑問もある。 サザン・カンパニーのボーグル原発

ライマン氏は、ボーグル原発の原子炉２基の新設に１４０億ドルという膨大な費用がかかることを挙げ、「低コストの天然ガスに比べ、原発がコスト効率的とはいえないことを物語るものだ」と指摘する。 米エネルギー情報局によれば、低コストの掘削技術や生産の増大などにより、天然ガスは今年４月に初めて石炭を上回り、米国で筆頭のエネルギー源となっている。 一方、サザン社のコリンズ氏は、天然ガスによるエネルギー供給は不安定であり、長期的なエネルギー源としては原発の方が優れていると主張する。 欧州では、福島第１原発の事故を受けて原発依存を不安視する声が高まった。欧州委員会によると、これまでにベルギーとドイツが原発からの完全撤退を決め、イタリアは原発を導入する計画を撤回している。

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原発再稼働賛成、民自とも過半数…立候補予定者

（2012年12月3日09時29分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121203-OYT1T00220.htm
　読売新聞社は衆院選（４日公示、１６日投開票）を前に、立候補予定者対象のアンケート調査を実施した。
　安全性が確認された原子力発電所の運転再開について、民主党５２％、自民党７３％が賛成と回答した。日本維新の会は、賛成が４９％、反対が３０％で意見が分かれた。「卒原発」を掲げる日本未来の党は９３％が反対と答えた。 　調査は、主な立候補予定者を対象に１１月１４日から実施し、１２２２人から回答を得た。 　消費税率引き上げはやむを得ないかどうか尋ねたところ、民主党９１％、自民党８６％、公明党は全員が「やむを得ない」と答えた。 　維新の会は意見が分かれ、「やむを得ない」が４５％、「そうは思わない」が５４％だった。未来の党、共産党、みんなの党、社民党はほぼ全員が「そうは思わない」とした。

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トンネル崩落：コンクリ劣化の可能性

毎日新聞　2012年12月03日　13時59分（最終更新　12月03日　14時21分） http://mainichi.jp/select/news/20121203k0000e040213000c.html 落下したとみられるボルトの構造　写真特集へ 　山梨県大月市の中央自動車道上り線の笹子（ささご）トンネル崩落事故で、中日本高速道路は３日、崩落した天井板を支えているつり金具をトンネル最上部の内壁に固定しているアンカーボルトが一部で脱落していたことを明らかにし「ボルトか内壁の老朽化も原因として考えられる」と説明した。また県警はワゴン車から５人、乗用車から３人の焼死体を収容。死者は計９人、重軽傷者２人となった。同社の設備管理に問題があった可能性が高まり、県警は大月署に捜査本部を設置、業務上過失致死傷容疑で調べを進める。 　県警や消防は、巻き込まれたのはトラックを含む３台と断定し、救出作業を終えた。 　中日本高速によると、トンネル最上部のコンクリートの内壁には、Ｔ字形鋼材（長さ６メートル、幅４０センチ）が１枚につき１６本のボルト（長さ２３０ミリ、直径１６ミリ）で固定され、この鋼材１枚につき５本のつり金具の上端がつないであった。つり金具の下端も鋼材につながれ、この鋼材の上に左右から２枚の天井板を乗せてある構造だった。３日未明から実施した緊急点検で、この内壁に打ち込まれたボルトが抜け落ちていたことを確認したという。ボルトが腐食していたり、さびたりしていたという情報はなく、ボルトとの接合部分のコンクリート自体が経年劣化していた可能性もある。 　一方、救出作業は夜を徹して行われ、３日午前３時２５分ごろ、ワゴン車の運転席、助手席、最後部席から各１人、中間座席から２人の計５人の遺体を収容。いずれも東京都内の２０代で、この車から軽傷を負って脱出した銀行員の女性（２８）＝神奈川県三浦市＝の知人の男女とみられる。 　乗用車の３人は運転席、助手席、後部席でそれぞれ確認され午前６時２０分に収容した。山梨県内の６０〜７０代の男性１人、女性２人とみて調べている。県警は近く同容疑で中日本高速を家宅捜索する方針。【沢田勇、春増翔太、古関俊樹】

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国際海事機関に通告＝ミサイル発射で北朝鮮

（2012/12/04-00:27）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012120300805 　【ロンドン時事】国際海事機関（ＩＭＯ、本部ロンドン）は３日、北朝鮮のミサイル発射予告に関し、同国から１日に「人工衛星ロケット」発射の通告を受けたことを明らかにした。
　それによると、地球観測衛星「光明星３号」を現地時間１０～２２日の間の午前７時から正午までの間に、平安北道にある発射場から打ち上げると予告。３カ所の落下予定海域が示されている。
　北朝鮮は通告で、今回の発射を「宇宙開発のための国家計画」に沿ったものと説明している。

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北朝鮮ミサイル：米の探知で発表へ　政府方針

毎日新聞　2012年12月04日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121204k0000m010086000c.html 　政府は３日、北朝鮮が「人工衛星」と称し長距離弾道ミサイルの発射を準備している問題で、米国の早期警戒衛星が発射を探知し早期警戒情報（ＳＥＷ）が寄せられれば、発射を発表する方針を固めた。４月に発射された際はＳＥＷに加え、日本独自の情報による確認にこだわったため発表が遅れた。政府は北朝鮮が１０〜１２日に発射する可能性が高いとみて警戒を強めている。 　北朝鮮が４月に発射した際は、約８分後に空中爆発し黄海に落下した。日本のレーダーが届かない韓国沖でミサイルの航跡が途絶えたため、自衛隊のイージス艦や地上のレーダーに映らなかった。 　ＳＥＷは発射から約２分後には防衛省に伝わっていたが、防衛省の中央指揮所では航跡情報が更新されず、政府は発表を控えた。 　０９年にはミサイル発射の前日に自衛隊のレーダーが感知した影だけで「発射」と誤報した経緯があり、二重の確認にこだわったのが遅れの原因だった。 　また、４月は「日本の領土に来ない以上、音声で伝えて混乱を招くべきではない」（政府関係者）との判断から、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を使わなかったが、今回はＪアラートの使用も検討する。【飼手勇介】

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北ミサイル、落下３地点予想…発射は早い時期か

（2012年12月4日01時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121203-OYT1T01049.htm?from=main3

　【ロンドン＝林路郎、ソウル＝門間順平】国際海事機関（ＩＭＯ、本部・ロンドン）は３日、北朝鮮が人工衛星打ち上げとして、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を通報してきたと明らかにした。
　通報の中で北朝鮮は、ミサイルの１段目、２段目のブースター（噴射装置）と「衛星」のカバーが落下する可能性がある水域として３か所を特定している。 　北朝鮮は中国、シンガポールにも同様の通報をしている。韓国国土海洋省は通報に基づき、ミサイルの１段目は韓国南西部・全羅北道(チョルラプクト)扶安郡の西約１４０キロ・メートルの黄海、２段目はフィリピンの北東約１３６キロ・メートルの太平洋、カバーは韓国南部・済州島(チェジュド)の西約８８キロ・メートルの黄海への落下が予想されると説明している。ミサイルの発射基地は、北朝鮮北西部の東倉里(トンチャンリ)にある。 　発射予告期間は１０日～２２日の午前７時～正午だが、韓国国防省関係者は３日、発射は期間内の比較的早い時期になるとの見通しを明らかにした。この時期の気候は厳しく、「先延ばしすれば条件が悪化する可能性が高い」ためだという。

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航行の自由阻害　一触即発の事態招く　国際社会の重大な脅威－中国海南省の立ち入り検査

2012.12.3 22:31 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120322330002-n1.htm 　【シンガポール＝青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。 　適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。 　類似の措置には （１）禁輸執行活動（２）戦時および平時の臨検（３）海上封鎖－などがある。 手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿（だ）捕（ほ）、乗組員の拘束という流れだ。 相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。 　中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。 　このため、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。 　軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。 　「中国は武力で脅迫し、（南シナ海を）支配下に置こうとしている」（ベトナム共産党機関紙ニャンザン）との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」（外交筋）との見解も出されている。

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インド海軍　必要あれば南シナ海に部隊派遣

2012.12.3 20:07 ［アジア・オセアニア］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120320090001-n1.htm 　【ニューデリー＝岩田智雄】インドのＰＴＩ通信によると、ジョシ印海軍参謀長は３日の記者会見で、中国海軍の増強に深い懸念を示し、南シナ海での航海の自由やベトナムとの共同資源開発を守るため、必要があれば艦隊を派遣する用意があると述べた。軍幹部が、南シナ海問題で強い姿勢を表明するのは異例。 　ジョシ参謀長は、南シナ海での偶発的な衝突の備えを問われ、中国海軍について、「近代化が実にめざましい。われわれの懸念の非常に重大な要因だ。取り得る措置と戦略について検討し、立案していく」と述べた。また、「（航海の自由や資源探査など）国益に関わる事態で必要があれば、現地へ行くことが求められるし、備えてもいる」とした。ただし、インド海軍は、南シナ海に十分な艦隊を展開する装備は持っておらず、発言は中国を牽（けん）制（せい）する狙いがあるとみられる。

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ＣＨＡＮＤＲＡ

GB 1428+4217: Record-Setting X-ray Jet Discovered The farthest jet yet in X-ray light - at a distance of about 12.4 billion light years -- has been discovered. ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 3 A Quadruple Lunar Halo Over Spain

Image Credit & Copyright: Dani Caxete

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妻純子の状況：変化なし。

なかなか腫れが、取れないが、安定状況。

・・・・・本日は、これまで・・・・・