富岡町長、再稼働優先を批判 「県民の心傷つける」※ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始※元検事総長・但木敬一氏 定数削減より大選挙区制※負担増の衝撃 年収800万円で実質手取り43万円減（消費税増税）

@hosinoojisan

富岡町長、再稼働優先を批判　「県民の心傷つける」

ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始

元検事総長・但木敬一氏　定数削減より大選挙区制

負担増の衝撃　年収800万円で実質手取り43万円減（消費税増税）　



原発政策の転換に対して、被災地域自治体や国民各界層の反対活動が強まっている。

このまま進めば、来年の参議院選挙では、また、「ねじれ現象」の拡大が進むと思われる。

軍国化、や憲法改悪、そして、ＴＰＰや消費税増税に対する国民の怒りは、とどめなくなるほど増幅するであろう。

不況克服の宣伝で騙されて国民も、経済不況の元凶」が、経団連等の「賃金抑制策」と言う事を理解した時、激しい怒りが自民党・公明党に向けられることとなろう。

さすがに、マスコミ等も、「インフレ」と「賃金切り下げ」による国民各界層の生活悪化を報道し始めているが、少しづつ、深層に近づきつつあり、国民各界層の「反撃」の、のろしが上がることとなろう。

新しい年を迎え、新年が、民主主義発展の土台となることを願いたい。

以上、雑感。

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地層の「ずれ」埋まらぬ溝　大飯原発、「地滑り」か「活断層」か

2012.12.30 00:13 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121230/dst12123000160000-n1.htm 試掘溝の地層を調べる原子力規制委の現地調査団メンバーら＝２９日午後、福井県おおい町（代表撮影） 　追加調査の争点だった地層の「ずれ」について、原子力規制委員会の専門家調査団は今回も、「活断層」と「地滑り」とで見解が分かれた。調査団に地滑りを専門とするメンバーはいないが、地滑り専門家によると、その区別は比較的容易だという。ただ明確に区別するには広範囲な掘削調査が必要で、施設がすでにある大飯原発では判断が難しいとも指摘されている。 　この日の調査後、調査団メンバーの岡田篤正立命館大教授（変動地形学）は「私が半世紀以上見てきた活断層とは明らかに違う」と改めて地滑りを強調。一方で、渡辺満久東洋大教授（同）は「別の活断層に伴って動いた」と活断層の可能性を譲らなかった。 　問題のずれは、海中で丸く削られた石を多く含む地層（海成層）を切っており、活断層の特徴を持つが、見た目は地滑りの際のずれともよく似ている。 　地滑りに詳しい京都大防災研究所斜面災害研究センターの釜井俊孝教授（応用地質学）は「断層かどうかの判断は広範囲に調べてみれば、それほど難しくない」と指摘する。地滑りは、地下水が流れ込むなどした結果、地盤が緩くなり高い所から低い所へ重力で滑り落ちる現象のことだ。釜井教授によると断層と区別する方法は２通りある。 　一つは、地滑りのずれは局所的で底が浅いこと。地層全体が動く断層であれば、そのずれは地中深くまで達する。地震を起こす断層の場合、地表付近のずれは地形にかかわりなく、直線状に数キロ続く。 　今回の追加調査では、ずれが見つかった海側の試掘溝（トレンチ）で西側に約４０メートル、南側に約５メートル掘り進め、関電は「新たな地滑りの証拠が見つかった」と主張した。 　もう一つは、地滑りの場合、滑り残った地形をみること。岡田教授は、原発周辺の地形を見た上で「馬蹄形にへこんでいる。これは滑っている地形の特徴だ」と指摘。だが団長役の島崎邦彦委員長代理は「活断層にもいろいろある」と話すなど、見解の溝は埋まりそうもない。（原子力取材班）

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閣僚「３年以内に審査を」　原発再稼働、規制委に注文

2012年12月29日08時03分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280768.html

原子力規制委員会の田中俊一委員長が３年間で全原発の再稼働を判断するのは無理との認識を示しているのに対し、関係閣僚から安倍政権の方針通り３年間で審査を終えるべきだとの意見が出ている。規制委は政府から独立して原発の安全性を判断することになっているが、こうした意見が続けば、規制委の判断にも影響を与えかねない。 安倍政権は、規制委が安全だと判断した原発を順々に再稼働していく方針で、３年以内にすべての原発について再稼働の判断を終えるべきだとしている。しかし、規制委の田中委員長は２７日、朝日新聞のインタビューで、最新の知見による安全基準に適合しているかを審査しなければならず、３年では審査は終わらないとの認識を示した。 　これに対し、茂木敏充経済産業相は２８日、朝日新聞などのインタビューで「２０年かかるという話ではないから、規制委のご判断に任せないといけない」と述べつつ、「（３年より）遅くなっても構わないとは思っていない。きちんとした検査、評価を速やかにやっていただきたい」と求めた。 　石原伸晃原子力防災相も２８日のインタビューで「事業者（電力会社）側の申請に時間がかかるという意味ではないか。事業者には経産省が（申請を急ぐよう）求めていく」と述べた。 　規制委は来年３月に再稼働を判断するための安全基準案をまとめ、７月に決める方針だ。その後に審査に入る。石原氏は「国会が始まる前には骨子を示してほしい」と述べ、来年１月２８日にも召集される通常国会までに基準の骨子をまとめるよう求めた。基準づくりを急がせて再稼働を早めるねらいがあるとみられる。

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安倍首相、福島第一原発視察　脱原発見直し　改めて表明

2012年12月29日19時52分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1229/TKY201212290484.html

Ｊヴィレッジを視察する安倍晋三首相。左は根本匠復興相＝２９日午前、福島県楢葉町、代表撮影 菊池製作所川内工場で、材料のアルミ塊を前に作業工程などの説明を受ける安倍晋三首相（中央）＝２９日午後、福島県川内村、代表撮影 川内村の視察を終え、記者の質問に答える（左から）根本匠復興相、安倍晋三首相、森雅子消費者相＝２９日午後、福島県川内村、林敏行撮影 安倍晋三首相は２９日、首相就任後初めての地方視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第一原発を視察した。首相は視察後、記者団に「我々は責任ある立場として、（原発をなくしたいという）希望の段階で、ただちに政策にしていくということではない」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」という政策を見直す考えを改めて示した。 　首相は「原発の安全神話の中で原子力政策を推進してきた反省に立って、復興に取り組んでいきたい」と語り、「責任あるエネルギー政策を進めていく」と強調。「復興行政が縦割り化している」とも指摘し、根本匠復興相に態勢見直しを急がせる考えを示した。 　原発を視察した際、首相は構内の免震重要棟で「これだけ大規模な廃炉作業は、人類史上初めての挑戦だ。みなさんの挑戦が成功して初めて、福島の復興、日本の復興につながる」と作業員らを激励した。 　また、警戒区域が今春解除され、村民の帰還を進めている川内村も訪問。国の立地補助金で誘致した金属加工場を視察し、「働く場があって初めて帰ろうということになる。我々も（支援を）スピードアップしていきたい」と語った。

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富岡町長、再稼働優先を批判　「県民の心傷つける」 （２０１２年１２月２９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1229/news8.html 　東京電力福島第１原発事故により全町避難している富岡町の遠藤勝也町長は２８日、環境省の２副大臣と会談、「政府に原発の再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるもの。国民の議論による合意形成がない限り、政府だけで再稼働を決めるのは福島県民は絶対反対だ」と述べ、安倍政権の原子力政策にくぎを刺した。
　遠藤町長は、役場が移転している郡山市を訪れた環境省の田中和徳、井上信治両副大臣との会談で発言した。遠藤町長は「原発行政がスタートしたのは自民党政権。その政権の中で安全基準が脆弱（ぜいじゃく）だったから事故が起きた。まさに人災」と強く批判。その上で、安倍政権に対し「自己反省しないと国民は自民政権への信頼を構築できない。それだけ県民は原発事故で苦しみ、犠牲になっている。個人的意見ではなく、県民の思いを代弁している」と求めた。
　井上副大臣は会談後の取材に対し「過去の自民党政権の取り組みには反省すべき点が大いにある。それらを踏まえて取り組みたい」と述べた。

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ＴＰＰ問題早くも自民党内でバトル開始

2012.12.29 09:02 （1/2ページ）［安倍首相］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121229/stt12122909040002-n1.htm 自民党の石破茂幹事長 　自民党の石破茂幹事長は２８日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題について、来年夏の参院選前に党の方針を決める考えを表明した。ＴＰＰ交渉参加１１カ国は来年１０月の基本合意を目指しているためで、年明けから議論を加速させることになる。ただ、ＴＰＰに反対する自民党の有志議員連盟も同日、会員を大幅に増やして総会を開き、安倍晋三政権に対し参加の「即時撤回」を求めた。ＴＰＰ問題は政権発足直後から早くも党内で熾烈（しれつ）な戦いが始まった。（山本雄史） 　「参院選までに党として何らかの対処方針は当然決めなければならない」 　石破氏は、２８日午前の記者会見でこう述べた。 　さらに「『例外なき関税撤廃を前提とした場合は反対』という党の方針は変わっていない」と強調しながらも、「政権与党になったことで、さまざまな情報をよく掌握したうえで判断したい」とも語った。 　安倍政権内では、茂木敏充経済産業相が２７日、「経済連携推進は自公政権の基本的な方向性だ」と発言するなど、交渉参加に前向きな意見が出始めている。林芳正農林水産相も自由貿易推進論者だ。 　これに対し、反対派も黙っていない。 　石破氏の記者会見とほぼ同時刻に、党本部では「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）が政権復帰後初の総会を開催した。初当選組を中心に６６人が新規加入するなどして、メンバーは党所属議員の半数近くに相当する１８１人にまで膨れ上がり、総会には８０人ほどが出席した。 　出席者からは「参加のメリットが全くない」「情報開示が不十分だ」などと交渉参加反対の大合唱。伊東良孝財務政務官も「地元ではみんなＴＰＰ反対といっているが、党幹部の話を聞いているとそうではない」と露骨に執行部を牽制（けんせい）した。 　森山氏は記者団に「聖域なき関税撤廃では反対だ。これは国際的に表明している自民党の政策だ」と重ねて強調。「首相は理解してくれている」と、交渉参加阻止に自信をのぞかせた。 　ただ、同会からは幹事長だった稲田朋美行革担当相や、幹事長代理だった江藤拓農林水産副大臣などの主要幹部が続々と政権入りした。正面から反対はしづらい状況で、同会としても戦略見直しを迫られそうだ。

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負担増の衝撃　年収800万円で実質手取り43万円減　編集委員・田村正之

2012/11/27 7:00　日経新聞

http://www.nikkei.com/money/column/jiyujin.aspx?g=DGXNMSFE2201R_22112012000000

　衆院選でも消費増税の方向はおおむね一致している。消費増税に社会保険料の負担増などを併せると、例えば2011年で年収800万円の場合、５年後の2016年には実質手取りが年間43万円も減ることをご存じだろうか。実情を知ることが、様々な対応策を考える契機になる。 　「実質手取りって何？」 　「まず手取り（可処分所得 ）は収入から、税金と社会保険料（年金や健康保険の保険料）を引いたもの」 　「収入が横ばいでも、増税や保険料負担増があると手取りが減るわけね」 　「そう。さらに、名目上の手取りは同じでも、物価上昇があれば買えるものが少なくなるよね。こうした物価上昇の影響を含めた実質的な手取りがどうなるかが、暮らし向きには一番大事」 　「その実質手取りは、減るんですか」 　「表Ａは大和総研の是枝俊悟研究員の試算。夫婦のうち一方が会社員という『片働き』の４人世帯で世帯年収800万円なら、収入が今後も一定として、2011年から16年までの５年間で実質手取りは何と43万円減。年収1000万円なら62万円減だ（計算の前提は表Ａ欄外）。とにかくこういう現状をちゃんと認識して家計の将来を考えないとね」 　「でかいっすね～。私の結婚相手になりそうな年収2000万円なら101万円も減るのか」 　「……。まずそういう相手を見つけてから言うように。ただし手取りの減少は、実はこれまでも水面下で続いてきている。グラフＢでは総務省の家計調査から、手取りの過去の推移（２人以上の勤労者世帯の平均）をグラフ化してみた。こちらは物価変動の影響を考えない名目ベースの変化だ」 　「……ええと、2000年以降の11年間で、うわ。１カ月あたり約５万4000円、年間に直すと約65万円も減っているのね」 　「そう。実収入そのものが減る傾向にあったうえに、厚生年金保険料の引き上げや、06～07年の定率減税 の廃止など、税・社会保険料負担が増えてきた結果だ。実収入に占める税・社会保険料負担の比率も増えているでしょ？」 　「厚生年金保険料って上がり続けてるんですか？」 　「2017年まで毎年保険料を0.177％（会社員の負担分）ずつ上げ続けて、9.15％にすることが決まってる。これは04年から既に始まっていて、毎年上がり続けているんだ」 　「結構それ、みんな知らないのでは」 　「そう。税金が上がるときってみんな大騒ぎするんだけど、社会保険料の上昇って、案外目立たない。でも『実際には社会保険料の上昇が家計に与える影響は意外に大きい』（是枝さん）。ずっと景気が悪いっていわれ続けてきたけど、手取りがこんな状況じゃあ、消費が伸びるわけないよね」 　「実収入の減少と税・社会保険料増加のダブルショックだったわけね。過去にもこれだけ減ったうえに、今後もさらに手取りが減るなら、本気で対策が必要ね。でも今後の実質手取り減少の内訳はどうなってるの？」 　「表Ｃを見てね。年収800万円の場合と1000万円の場合を示した。年収800万円の方で見ると、2016年の厚生年金保険料の支払額は2011年に比べて計７万500円増加、住民税の年少扶養控除廃止による負担額が同６万6000円増加など、税や社会保険料の負担増が続き、名目の手取りが減る」 　「さらに物価上昇の影響が加わるの？」 　「そう。2016年までの間、２段階で計５％の消費増税で物価が上昇することで（非課税商品も想定されることなどから、大和総研では消費増税による物価上昇は４％と想定）、さらに実質的には24万9200円の手取り減少が加わる（表Ｃの★部分）」 　「合計で43万円かぁ。でもこれは収入が一定の場合でしょ？　グラフＢを見ると、収入自体も過去は減少傾向にあったから、今後さらに収入減も続くなら、大変なことになるわね」 　「それぞれの人ができる対策を、総合的に実施するしかない。仕事を頑張るだけじゃなく、保険の見直しなどの支出節約、リスクを抑えたうえでの堅実な資産運用、住宅ローンの見直しなど、やれることはたくさんある」 　「私もお酒を控えるわ」 　「ものすごい節約になりそうだね。加えて是枝さんは『共働きが非常に重要』と指摘する」 　「妻が働かなくても夫がもっと頑張ってくれればいいのでは」 　「是枝さんによると『夫が年収800万円から900万円に収入を100万円増やしても、手取りは62万円強しか増えないけれど、専業主婦だった妻が100万円を稼げば手取りは99万円強増える』。つまり効率がいいんだ」 　「わかった！　累進税率だから、既に高い所得の人がさらに収入を増やしても高い税率が適用されるけど、妻の収入が高くないうちは、手取りの歩留まりがいいわけね」 　「そう。是枝さんが、ファイナンシャルプランナー の花輪陽子さんと一緒に書いた『大増税時代を生き抜く共働きラクラク家計術』（朝日新聞出版）には、表Ａや表Ｃのほか、共働きの大きな効果、様々なケースごとの家計の見直し方などがいろいろ出ていて、非常に参考になるよ」 　「今や３組に１組が離婚する時代だって、10月２日付のこのコラム「給与差し押さえも… 知らないと怖い『離婚のお値段』」で聞いたわよね。それを考えると、女性としても、きちんと仕事を持っている方が自分の安全保障にもなるわね」

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高額所得７５％課税は違憲＝オランド政権に痛手－仏憲法会議

（2012/12/30-00:09）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012123000003
　【パリ時事】違憲審査を行うフランスの司法機関、憲法会議は２９日、２０１３年予算に盛り込まれた年１００万ユーロ（約１億１４００万円）を超える所得への７５％課税に対し、違憲判決を下した。財政再建に向け富裕層の負担増を掲げるオランド政権の目玉政策だっただけに、判決は同政権にとって痛手となりそうだ。
　憲法会議は７５％課税について、所得にかかる他の税と異なり世帯全体ではなく個人の所得を対象としていることから、税負担の平等原則に反すると判断した。ＡＦＰ通信は政府関係者の話として、違憲とされた分の税収は歳入３０００億ユーロのうち５億ユーロ程度だと伝えている。
　７５％課税は２年間の時限措置として来年１月から実施される予定だった。エロー首相は声明で、判決で示された原則を踏まえ、法案を提出し直すと表明した。

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尖閣：公務員常駐　高村氏が慎重姿勢

毎日新聞　2012年12月29日　21時15分 http://mainichi.jp/select/news/20121230k0000m010048000c.html 　自民党の高村正彦副総裁は２９日のテレビ東京の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「公約は『検討する』で、『常駐させる』とは書いていない。わざわざ常駐させて、中国側の国民感情をあおるのは外交上、得策ではない」と述べ、慎重に対応すべきだとの認識を示した。 　日中友好議連会長を務める高村氏は、公務員の常駐について「中国が乱暴なことをすれば、そういうこともあり得るというメッセージだ」と述べ、中国をけん制する意味合いを強調。自身の訪中については「具体的にいつ行くか、（交渉が）進んでいるわけではない」と語った。 　また、安倍晋三首相について「私が一番心配しているのは健康だ。（持病が）完治したわけではない」と述べた。【小山由宇】

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元検事総長・但木敬一　定数削減より大選挙区制

2012.12.26 03:12　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121226/elc12122603120000-n1.htm 　１８５３年１４代大統領ピアス以来、米国では民主党・共和党以外の政党から大統領になった人はいない。奴隷問題を契機とする鋭い対立は、１６代大統領リンカーン（共和党）以降の二大政党制に道を開いた。米国国務省が出している「米国の選挙」という概説書によれば、今日でも一般的には、共和党は保守的で、所有権と個人の富の蓄積をより重視するのに対し、民主党はやや左寄りで、リベラルな社会的経済的政策を支持すると考えられている。 　１５０年余にわたって二大政党制が維持されてきた理由は、大統領選の存在と連邦議会下院の単純小選挙区制にある。小選挙区制では１選挙区で１人しか当選できない。全米に政治的影響力を及ぼすためには、全米の議員選挙区で勝つだけの運営能力と資金源と大衆的魅力を備えた政党でなければならない。この制度下では、半数近くの死票を生むので、有権者は大政党に投票する傾向が強く、少数政党や第三政党の候補者には極めて不利であるため、二大政党制が維持されてきた。 　米国において選挙権を行使するには、自ら有権者登録をしなければならない。総選挙で実際に投票するのは１億数千万人であるが、そのうちの７千万人以上が民主党か共和党の党員・党友登録者である。大統領選にしても、ほとんどの場合、政党内で行われる予備選挙によって、その党の公認候補が決まるので、多くの有権者は両党のいずれかに属し、候補者決定権を行使しようとするのである。 　他方、政党そのものの組織的グリップ力は弱く、予備選を経て当選した議員に対し、イデオロギーや政策目標の厳守を強制するようなことはしない。その幅の広さが、国民の多様な意見を吸収してきた一つの源泉である。それでも近時、二大政党の党員数は減少し、無所属や第三政党登録者が増加する傾向にある。さらに、最近では米国民の価値観の多様化を反映して、６割以上が強い第三政党の出現を待ち望んでいるという。英国でも、連立内閣が登場し、二大政党制と小選挙区制の根幹が揺らいでいる。 　このたびのわが国の小選挙区制度でも、第一党は４割余りの得票率で約８割の議席を獲得した。死票率は実に４割に達した。投票率は最低で、政治家総体に対する国民の拒絶反応が露（あら）わになってきたとみることもできる。勝者なき総選挙であったというべきであろう。 　世襲議員論議は、門地による逆差別論で愚かである。しかし、江戸時代の小藩のごとく、殿が死んだり隠居したら、その若様か姫君か奥方がその後を継ぎ、それがたった一人の候補者であるとして有権者に押しつけてくる公党の見識も、時代錯誤である。選挙のたびに大量の新人議員が生まれ、大量の前新人議員が廃棄される。こんな選挙制度では議員の劣化は避けられそうにない。 　国民的基盤を持たない日本の政党では、米国式の予備選は無理であろう。候補者の資質が判別できる大きさの大選挙区（中選挙区もその一種）制にして、同じ党の候補者を含めた多数の候補者と、その政策と資質を競い、有権者の審判を受けるべきではなかろうか。２０名の定数削減よりはるかに重要かつ喫緊の課題である。（ただき　けいいち）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 29 Zeta Oph: Runaway Star

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Spitzer Space Telescope

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妻純子の状況：

本日入力時、パルスが、高騰、降下剤の投与を受けていた。

指標関連は、平常並みになっている。心配はなさそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・