規制委、大飯原発「活断層の疑い残る」 関電の説明に納得せず※原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相※「拉致問題」の解決を困難にしたのは、前安倍政権。右翼・民族主義Ｇｒに政治利用される限り、「拉致問題」は解決しないであろう。

@hosinoojisan

規制委、大飯原発「活断層の疑い残る」　関電の説明に納得せず

原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相

「拉致問題」の解決を困難にしたのは、前安倍政権。右翼・民族主義Ｇｒに政治利用される限り、「拉致問題」は解決しないであろう。



政治には、どうしても、「利権」が付きまとう。

原子力問題については、国際的原発マフィアの影が付きまとうが、こういう状況の中で、科学的な「成否」の判断についても、影響が強い。

こういう中で、現在の原子力規制委員会の動きは、かなり、正常？に推移していると思われるが、「原発推進勢力」の暗躍も強まっているようである。

「真理の探究」をすべき学者が、「金の力」や、学者の弱点を利用されて、「真理の探究」でなく、自己保全、あるいは、「金権」に負ける「学者？」が増えていることが、日本経済の発展を阻害してきたと言っておこう。

自然環境や物理・素粒子問題を除き、産業界との癒着が強い分野で、「東大の権威者」が、ノーベル賞を受賞できないことが、それを証明していると言っておこう。残念ながら、これ等の分野では、その対象にもなっていないのである。

これ等の構造問題が、日本の国力・経済力発展を阻害していると言って良かろう。

この構造的問題を解決できない限り、日本の国力、あるいは、産業の発展も「できない」と言っておきたい。

安倍政権が、再び発足したが、この中で、「拉致被害者」家族は、また、誤った選択をしたようである。

小泉政権下で、若干の進展を見たが、安倍政権で、「拉致問題」に蓋が閉められた。

初代安倍政権の「強硬策」が、進展を止めてしまったことから、拉致問題が深刻な状況を呈したのだが、拉致家族の皆さんが「この方向」を選択したため、解決の方向がなくなってしまった。

今回、同じ誤りを選択されたが、私に言わせると、「拉致家族」の皆さんが、本当に、解決しようとしているのか疑問に思えるのである。

このままでは、残念ながら、関係者の親御さんの目の黒いうちには、解決できなくなったと、断言しておきたい。

しかし、「拉致」を放任してきた歴代自民党政権の責任も免れないと言っておく。

「北風政策」でなく、「太陽政策」以外に解決の方向はなかろう。

以上、雑感。

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大飯原発：再調査初日、活断層の疑い消えず　原子力規制委

毎日新聞　2012年12月28日　21時19分（最終更新　12月28日　21時52分） http://mainichi.jp/select/news/m20121229k0000m040076000c.html ボーリングの調査結果を確認する原子力規制委員会の調査団ら＝福井県おおい町で２０１２年１２月２８日午後３時３５分、大西岳彦撮影 拡大写真 　原子力規制委員会の調査団は２８日、関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層かどうかを判断するため、２回目の現地調査をした。敷地北端の台場浜付近の調査溝（トレンチ）で見つかった地層のずれについて、調査団５人のうち４人が関電の主張する地滑り説の根拠に「納得できない」と疑問を呈した。活断層の可能性が依然残った格好で、調査団は２９日も調査を継続。結果は来年１月の会合で評価する。 大飯原発は全国で唯一稼働している。Ｆ−６破砕帯の上には運転中の３、４号機に冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」が走っているとみられる。 　調査団は、規制委の島崎邦彦委員長代理と、４人の外部専門家。この日は敷地北端の「台場浜」付近で、前回の調査溝を東に約１メートル、西に約４０メートルにわたって拡張した部分を重点的に観察した。 　地滑りの場合、Ｕ字型に滑った痕跡が地層に表れる。関電は１１月の前回調査で台場浜付近で見つかった地層のずれについて、地滑りの東端にあたると説明。この日は拡張した調査溝の西側でも、ずれが見つかったとして「地滑り説」を改めて主張した。 　これに対し、調査団は全員が「頭を整理したい」と判断を保留した。その上で、渡辺満久・東洋大教授は「疑問を持った」と指摘し、島崎氏と広内大助・信州大准教授、重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員はいずれも「納得していない」と話した。岡田篤正・立命館大教授は「かなり（地滑りの）可能性が高い」と述べた。 　調査団は２９日、台場浜の調査溝の南約１５０メートルの山中に掘られた別の溝で、Ｆ−６破砕帯が敷地内をどう走っているのかを探る。 　一方、島崎氏は、Ｆ−６破砕帯の位置や活動性を詰めるには２号機の南側で調べる必要があるとして、関電に作業の加速を要請した。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】 ◇

規制委、大飯原発「活断層の疑い残る」

関電の説明に納得せず

2012/12/28 19:52 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2803G_Y2A221C1EA1000/?dg=1

　原子力規制委員会は28日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の断層を再調査した。島崎邦彦委員長代理は「活断層はないという関電の説明には納得していない」と述べ、活断層の疑いが残るとして、29日も調査を続ける。 　28日は敷地北側の海岸付近にある地層のずれを主に調べた。11月の調査で見つけ、ずれの原因が活断層か地滑りかで専門家の見解が分かれたため、規制委が関電に追加の掘削工事を求めていた。 　関電は海岸付近に掘った溝を東西に延長。２号機と３号機の間の「Ｆ―６断層」の周辺も掘削した。調査団は溝に入って地層のゆがみを見たり、土を採取したりした。 　関電は「溝の東西で同じようなずれが見つかった」と説明する。地滑りは馬てい状に土が崩れ落ちる。溝の東側と西側に同じ方向に滑ったずれがあったため、地滑りの可能性が高いと判断した。 　５人の調査団のうち、関電と同じ考えを示したのは立命館大の岡田篤正教授のみ。ほかの４人は「疑問を持った」（東洋大の渡辺満久教授）「説明しきれない部分がある」（信州大の広内大助准教授）と隔たりがある。29日は原子炉建屋北側の溝を調べ、Ｆ―６断層の走向などを確認する。 　Ｆ―６断層は重要施設の非常用取水路の真下を通る。国の基準は活断層の真上に重要施設を建てることを認めていない。調査団は年明けに評価会合を開き、活断層の有無を協議。仮に活断層と判定すれば、規制委は関電に３、４号機の運転停止を求める行政指導を出す。 当方注） 原発関連（原発推進勢力）から「何等かな工作」を受けたと思われる一人が、電力側と同じ見解を述べたようだ。 何らかの弱み（考えられる問題として、教授選挙、研究費問題、あるいは女性問題等）を握られて、祭り上げられたものと思われるが、もう、学者と言うより、「額者」と言った方がよさそうだ。

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原発40年運転制限、変更の可能性を示唆＝経産相

2012年 12月 28日 21:40 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE8BR00C20121228
　[Full Size]
［東京　２８日　ロイター］　茂木敏充経済産業相は２８日、ロイターなどのインタビューで、原発の運転期間を４０年間に厳格に制限するという民主党前政権の方針について、変更の可能性を示唆した。 前政権のもとで進めた小売りの完全自由化などの電力改革については「方向性は明確」と述べ、方針の継承は可能とする一方で、原発の国策民営の見直しについては否定的な見解を示した。 茂木経産相は同日午前の閣議後会見で、今年９月に前政権が掲げた「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を総動員する」との脱原発方針について、「２０３０年代に原発ゼロという決めつけはしない」と見直しの意向を表明。原発稼働ゼロは、１）４０年運転制限を厳格適用する、２）原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する、３）原発の新増設は行わない、という３つの基本方針で構成していたが、同相は２７日未明の就任会見で、新増設について「現時点でイエス、ノーを決めるのではなくて、専門的知見を十分に蓄積した上で今後の大きな政治判断になっていく」と、前政権からの方針転換に含みを残した。 経産相はインタビューで、脱原発へのもう一つの柱となる４０年運転制限の扱いについて、「新政権が出来たわけだから、根底から全て（の見直し）はやらないが、検証が必要な問題はきちんと検証した上で今後の進め方を決めたい」と指摘し、この点についても変更の可能性をにじませた。４０年運転制は、今年改定された原子炉等規制法でも規定されているが、「２０年を超えない範囲で１回に限り」延長可能。また、今年６月にまとまった、同法改正に向けた当時の与野党協議で、自民党側の主張により「必要があるときは見直す」との条項が付き、変更の余地を残している。 ＜国策民営は維持の方向か＞ 民主党の枝野幸男・前経産相は、電力小売りの全面自由化や発送電分離などの電力改革を進めた。電力システム改革の今後の扱いについて茂木経産相は、「送配電部門の中立性を高めること、広域系統運用の拡大については方向性は明確」と指摘し、改革路線を受け継ぐことは否定しなかった。 自由化拡大で競争が激化すると、電力会社にはコスト削減圧力が強まるが、原発の安全対策費は今後増える見込みで、国策民営を維持したままでは、完全自由化などの電力改革で実効を上げるのは困難との見方もある。 枝野氏は、大惨事となった福島第１原発事故を起こした東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が法的に破綻処理されずに政府から巨額の資金支援を受けたことを踏まえ、「原発は事実上、国が運営する以外にはない」と、民営方式の見直しを主張している。 「電力自由化と原発の国策民営は相性が良くないのでは」との質問に対し茂木経産相は、「その印象と私が具体的に進めていくことは必ずしも一致しない。原子力については安全性を第一に考える。その観点からどういう組織、経営形態がいいのかということを判断していきたい」と語った。 （ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）

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政府、中国の大陸棚延長申請に反論

国連事務局に口上書

2012/12/29 0:29 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2802M_Y2A221C1PP8000/

　政府は29日、中国が国連の大陸棚限界委員会に提出した大陸棚の延長申請に反論する口上書を国連事務局に提出した。大陸棚の境界画定は日中間の合意が必要だとし、大陸棚限界委員会が中国の申請の検討に入らないよう要請した。中国が申請書の中で沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに「国際法上根拠がないもので受け入れられない」と批判した。 　中国は14日に東シナ海の自国領海の基線から200カイリを超える海域に大陸棚を延長する申請書を提出。尖閣諸島を含む沖縄トラフ（海溝）まで大陸棚が延長できると主張している。日本政府は東シナ海で日中間の境界が画定していないため「中国が一方的に大陸棚の限界を設定することはできない」と反論した。 　東シナ海の大陸棚を巡っては韓国も26日に沖縄トラフに達する海域までの延長を申請した。日本政府は韓国の申請書の内容を精査し、反論する口上書を提出する考えだ。

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ＴＰＰ対応「参院選までに」　石破・自民幹事長が方針

2012年12月28日20時46分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280358.html

自民党の石破茂幹事長は２８日の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加をめぐり、「参院選までになんらかの対処方針を決めないといけない」と述べ、来年夏の参院選前に一定の方向性を打ち出す考えを示した。 　先の衆院選で自民党はＴＰＰ交渉参加について「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」と公約に掲げた。これに関して石破氏は「党の方針は動いていないが、政権与党となったので実態をきちんと把握しないといけない」と語った。

☆☆☆　これだけは、正論

石原・維新代表「小選挙区制度を変えないと」

2012年12月28日18時29分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY201212280549.html

日本維新の会の石原慎太郎代表は２８日、党代議士会で衆院の選挙制度について「小選挙区制は我々がイニシアチブをとって変えないと政治家がどんどん小さくなる」と述べ、来年の通常国会で見直す必要があるとの考えを示した。同党は衆院選の公約で「議員定数を３～５割削減」としたが、制度の見直しには触れていなかった。

☆☆☆　これも、正論

公明・石井氏　生活保護引き下げに慎重

12月28日 20時22分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121228/k10014512451000.html

公明党の石井政務調査会長は記者団に対し、生活保護の給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、まずは不正受給対策に最優先で取り組むべきだなどとして、慎重な考えを示しました。 生活保護の給付水準を巡っては、自民党が衆議院選挙の政権公約で、勤労者の所得水準や年金などとのバランスを考慮する必要があるとして、１０％の削減を掲げており、田村厚生労働大臣は、２８日の記者会見で、連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを示しました。
これについて、公明党の石井政務調査会長は、記者団に対し、「国民が疑問を持っているのは不正受給についてだと思うので、不正受給対策が第一だ。そして、受給者の自立支援や就労支援が第二で、それと合わせて水準を考えるという順番だと思う」と述べました。
そのうえで石井氏は、給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、「慌ててやるような話ではない」と述べ、慎重な考えを示しました。

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防衛費、拡充の方向…「大綱」と中期防見直しへ

（2012年12月28日10時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00196.htm
　政府は、民主党政権下で策定された防衛計画の大綱（防衛大綱）と中期防衛力整備計画（中期防）を見直し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充する方向で検討に入る。 　沖縄県の尖閣諸島周辺への中国政府の公船による領海侵犯や航空機による領空侵犯が相次いでいる事態を踏まえたものだ。 　「尖閣諸島沖では海上保安庁や自衛隊の諸君が日本の海や空を守っている。日本の安全保障は人ごとではなく、今そこにある危機だ」 　安倍首相は２６日夜の首相就任後初の記者会見の冒頭で、こう強調した。この後の初閣議では、小野寺防衛相に、２０１０年に閣議決定された現在の大綱と中期防の見直しを指示した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２７日も尖閣諸島沖の接続水域で、中国の海洋監視船の航行が確認されており、首相は危機感を強めているようだ。 　ただ、大綱と中期防の見直しには、有識者の検討を経るなど時間を要し、新たな大綱や中期防を予算編成に反映できるのは早くても１４年度の予算編成からとみられている。１３年度予算編成での防衛予算の扱いは定まっていないのが実情だ。 ◇　整合性は？

菅官房長官、尖閣への公務員常駐構想に慎重姿勢

（2012年12月27日22時27分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121227-OYT1T01618.htm
　菅官房長官は２７日午後の臨時閣議後の記者会見で、先の衆院選の自民党公約にあった沖縄県の尖閣諸島に公務員を常駐させる構想に関し、慎重な立場を示した。 　菅氏は「日中関係を重視している。自国の領土を守るという断固たる決意と同時に、東アジア地域の平和と安定に責任を有する大国として、大局的、戦略的観点を持って取り組みたい」と語った。

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７０～７４歳の医療負担引き上げ…特例措置廃止

（2012年12月28日10時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121228-OYT1T00195.htm
　政府・与党は、７０～７４歳の高齢者が医療機関で払う自己負担を１割に据え置いている特例措置について、２０１４年１月から段階的に廃止し、医療制度改革関連法で定めている本来の２割負担に引き上げる方針を固めた。 　与党では、参院選前の引き上げは負担増になる高齢者の反発を招きかねないとして、１３年中は特例措置を継続し、１４年１月以降、７０歳に到達する人から順次、２割負担とする方向で調整している。これに関連し、田村厚生労働相は２７日の記者会見で「景気を良くするのが前提条件だ」と述べ、引き上げ時期を慎重に判断する考えを示した。 当方注： 負担強化して、受診抑制した結果、より、重篤化して、医療費高騰を招くと思料される。 年寄りを大切にしない国は、早晩つぶれる。 なぜならば、どんな若い者も、いづれ高齢化するので・・・

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創生「日本」から10人入閣 これが「均衡人事」の正体だ！

2012年12月27日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/140303

官邸は全員がメンバー

　町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。
　安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。
「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者）
　０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。
「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」（前出の自民党関係者）
　麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年８月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。
　党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は３人とも創生日本の副会長だ。
　官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。
「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、５年前からちっとも変わっていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　これじゃ、今回も官邸崩壊は早そうだ。

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「拉致問題」の解決を困難にしたのは、前安倍政権。

右翼・民族主義Ｇｒに政治利用される限り、「拉致問題」は解決しないであろう。

拉致被害者家族：首相と面会、朝鮮学校無償化見送りを支持

毎日新聞　2012年12月28日　22時34分（最終更新　12月28日　23時31分） http://mainichi.jp/select/news/m20121229k0000m040099000c.html 拉致被害者家族会らとの会談に臨む安倍晋三首相（左手前から２人目）＝首相官邸で２０１２年１２月２８日、藤井太郎撮影 拡大写真 　北朝鮮による拉致被害者家族会メンバーは２８日、首相官邸で安倍晋三首相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相らと面会した。家族会の飯塚繁雄代表は面会後、文部科学省が朝鮮学校を高校授業料無償化の適用対象外としたことに触れ「（北朝鮮に）圧力をかけないと拉致問題は解決しない。我々としても支持したい」と述べた。 　政府は、安倍首相を本部長とする拉致問題対策本部の副本部長に全閣僚を据えるなど体制を強化する方針で、安倍首相は「この内閣で必ず解決する決意で進んでまいりたい。オールジャパンで結果を出していく」と語った。 　また、飯塚代表によると、岸田外相は今年８月に再開した日朝政府間協議について、「機会が整えば継続する。日本が有利なカードを持ちながらやりたい」と話したという。飯塚代表は「私たちはもう待てないという立場。来年早々にも具体的な対応をしていただき、早いうちに結果が見たい」と期待を込めた。【和田浩幸】 ◇

拉致可能性で調査対象８６８人＝警察庁の情報開示で判明－「救う会徳島」

（2012/12/29-00:29）　ＪＩ）ＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012122800799 　全国の都道府県警に相談や届け出などが寄せられた行方不明者のうち、警察が北朝鮮による拉致の可能性が排除できないとして調べている対象者は８６８人（男性６３６人、女性２３２人）に上ることが２８日、分かった。
　拉致問題解決に取り組む「救う会徳島」が警察庁に情報公開請求し、同庁が開示した資料で明らかになった。
　「救う会徳島」会長で開示請求した陶久敏郎さんは「はっきりした数字が出たのは初めて。拉致問題の解決のために、この数字の最後の一人まで拉致かどうかはっきりさせてほしい」と訴えた。

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株、世界の主要市場で復調　政治の不透明感薄れ

日本株、外国人が見直し

2012/12/29 2:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC2800H_Y2A221C1EA2000/?dg=1

　2012年の日本の株式相場は、新政権への政策期待や円高修正を支えに年間で23％上昇した。世界の主要市場を見ても今年は平均で１割強上昇しており、年前半に低迷したところでも後半に持ち直す動きが目立つ。欧州やアジアでは政治や経済を巡る不透明感が薄らぎ、投資家の心理が改善、株式市場に資金が戻っている。新たな成長を求めるマネーは、東南アジア市場に向かっている。 　世界の平均的な株価の値動きを示す「ＭＳＣＩ世界株指数」は昨年末から今月27日までに13％上昇した。世界の主要市場では米国株や中国株などの上昇率が低い一方、欧州不安の後退でドイツ株は約３割上昇し、リーマン・ショック前の水準を回復した。東南アジア株の上昇も際立つ。 　出遅れていた日本株にも、衆院解散を機に世界の投資マネーが流入。日経平均は秋以降、大きく上げた。円高などを理由に日本株を少なめに保有していた海外投資家が、急速に見直しを進めた。 　東京証券取引所の28日の発表によれば、衆院選直後の12月３週（17～21日）の外国人による日本株買越額は7019億円と、東日本大震災直後だった昨年３月中旬以来の規模。今週も買い越したもようで「外国人の買いの勢いはリーマン・ショック以降で最も強い」（ゴールドマン・サックス証券の宇根尚秀マネージング・ディレクター）。衆院解散が決まった11月第２週以降の買越額は１兆８千億円強に上り、年間の約７割を占める。 ■中国株も急回復 　世界的に見ても、年前半は欧州債務問題への警戒感から株式投資を抑える投資家が多かった。しかし、ギリシャなどの財政危機を巡るユーロ圏内の対立が緩み、危機が南欧諸国に波及するとの悲観論が後退。輸出が好調で経済が安定しているドイツの株価指数は年央から上昇基調にある。南欧諸国も回復基調だ。 　それまで下落基調だった中国株も12月に入って急回復し、上海総合指数は11月末以降に13％上昇した。中国共産党の総書記に習近平氏が予想通り就任、体制移行に伴う混乱が生じなかったことを市場は好感している。 　習総書記は12月の中央経済工作会議で、農民の都市移住を推進する政策を打ち出した。市場は「新体制はインフラ整備に前向き」と受け止め、低迷していた建設機械や不動産株などが急騰に転じている。 　新たな成長市場を見据えるマネーは、東南アジア市場に向かっている。フィリピン証券取引所総合指数（ＰＳＥｉ）は年初から３割強上昇、今年だけで過去最高値を38回更新した。中国やインドなどの景気に減速感が強まるなか、巨大な人口を抱え、内需が堅調なことが追い風だ。 　ここでもけん引役は外国人投資家。年初からの買越額は1073億ペソ（約2200億円）と年間で過去最高だった06年の1.5倍強に達した。 ■「財政の崖」警戒 　株式の配当利回りは世界平均で2.7％。歴史的な低金利のなか、株式投資に注目する投資家が増えている。米コンサルティング会社のタワーズワトソンは11月、債券や商品など主要資産のうち株式について、最も魅力があるという評価に引き上げた。スイスの金融大手ＵＢＳも顧客に対し、国債への投資を減らし、株式や社債への投資を勧めている。 　ただ、米国では大型減税の失効などが重なる「財政の崖」問題がくすぶる。世界景気に不透明感が強まれば「立ち直り始めた投資家心理に水を差しかねない」（第一生命経済研究所）と、先行きについては慎重な見方もある。欧州でもひとまず債務危機は沈静化したとはいえ、市場の一部ではなお警戒感も残る。 当方注） 海外のヘッジファンドが、主流であり、禍根を残しそうである。 いつでも、「株価下落」の恐れ大、と言っておこう。

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中国学者、不満放置なら暴力革命　習氏に警告

2012/12/28 22:35 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122801001930.html
　【北京共同】中国の著名学者ら７０人余りが連名で２８日までに、国内で官僚の腐敗や格差拡大への国民の不満が極度に高まっており、政治改革に着手しなければ「暴力革命という混乱した状況に陥る」と強く警告する提案書を公表した。習近平新指導部に民主的な選挙の実施や表現の自由の保障などを求めている。 　署名者の一人、北京大の張千帆教授が自身のブログに全文を掲載。その後見られなくなり、当局が規制した可能性がある。張氏は共同通信に「法に基づく行政の実現を促したい。今のところ当局の圧力はない」と語った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 28 NGC 6188 and NGC 6164 （rare emission nebula NGC 6164）

Image Credit & Copyright: Kfir Simon

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妻純子の状況：

微熱ほぼ、解消。

パルス　やや高め。

手足のむくみ、少しずつ改善しているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・