原子力規制委、自民圧勝で「政治の圧力」警戒※世界のトレンド 「社会民主的」経済政策の実行を！※焦点：中国周辺の「領土問題」、米国にとっても火種に※ルモンド紙「日中危機」 １面トップで衆院選報道

@hosinoojisan

原子力規制委、自民圧勝で「政治の圧力」警戒

世界のトレンド　「社会民主的」経済政策の実行を！

焦点：中国周辺の「領土問題」、米国にとっても火種に

ルモンド紙「日中危機」　１面トップで衆院選報道



総選挙結果、確かに自民党は、大躍進したが、これは、小選挙区制の「民意切り捨て」の結果であろう。

この点では、多くの識者の共通の認識と言える。

自民党の政党支持率や得票数は、ほとんど変わらず、民主党が、前回２９００万票あったものが、９００満票あまりに激減（２０００満票）した点から、この２０００万票が、維新、未来、みんなに流れ込んだ結果と見ることができよう。

煽りを食った日本共産党や特に社民党が、影響を受け、他の弱小政党は、消滅してしまったのが現状だ。

しかも、自民党議席の多くが小選挙区での議席増であり、多くの選挙区で、わずか、３割程度の得票で議席を得ている関係で、民意抹殺の議席略取と言って良い。

しかし、この状況は、長続きしないであろう。

私の予見では、維新の会や民主党は、早晩消滅するであろうと思っている。

この状況を理解せず、安倍次期政権が「憲法改悪」の虚に出れば、民主党と同じ運命におかれることとなろう。

世界のトレンド　「社会民主的」経済政策の実行を！

さて、経済問題だが、今回の選挙で多くの国民が、「景気回復」を願って、自民党にやむなく投票したようだが、「不況は、民主党の所為」ではないことを理解していないようである。

もし、政権交代なく、自公政権が、継続していれば、更なる深刻な状況を呈していたであろう。

その理由は、アメリカやＥＵ等、同じように経済不況を招いているが、これは、「資本主義経済」の破たんを示しているからである。

資本主義経済の元締めと思われる、アメリカのオバマ大統領をはじめ、ＥＵ諸国のドイツやフランスは、これを回避するため、「社会民主的」政策を取り入れている。

ところが、民主党政権も、社会民主的政策の実行を目指したが、本当にあほな、野田（首相）が、官僚の指示のまま、「消費税増税」を打ち出したため、国民から大批判を受け、政権崩壊を招いたものである。

いろいろ問題があったが、「消費税増税」を強行しなかったら、これまで惨敗をすることはなかったであろう。

野田・仙石・菅・岡田の阿呆が強行したため、民主党消滅の状況を生起したと言っておこう。もう、消滅以外生き残れないであろう。

ところで、この問題、労務屋経済学に支配された、経団連等の経営者の多くが、認識せず、依然として、この路線を次期安倍政権に求めているようである。

このままでは、日本経済更なる崩壊への道を突き進むこととなろう。

明治維新のころ、岩崎弥太郎（三菱財団始祖）や多くの経済人が、従業員を大切にして、「富国」に努力したが、現在の財界人で、「従業員」を大切に扱い、「国のことを考える」企業は、皆無と言って良い。

国家財政にたかり、国税に寄生して、研究・開発等企業努力を放棄して、利益を上げる。こんな姿勢では、破たんしても当然と言っておこう。

国税の減収を招いている元凶が、各種企業に対する優遇税制と言え、これを正せば、消費税の増税など、不要なのである。

この点では、松下幸之助が、戦後まで持ち続け、「松下政経塾」を立ち上げ、その精神を後世に伝えようとしたが、その卒業者（野田）が、これを破壊したことは、皮肉な事態と言えよう。

日本経済を発展させるためには、先人の教え通り、従業員を大切にして、お客様に喜ばれ、併せて、国を富ます以外に、方法はないのである。

当面、内部留保を崩して、正社員の増やし、授業員の創意工夫を取り入れない限り、更なる破綻の道に突き進むと言っておこう。

この点では、朝日新聞や読売新聞、日本経済新聞等、大手マスメディアの責任も大きいと言っておきたい。

以上、雑感。

以下気になった記事の記録

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新政権で「原発ゼロ見直しを」＝電事連会長

（2012/12/17-11:57）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012121700793
　電気事業連合会の八木誠会長は１７日、原発再稼働の可否を順次判断する方針を衆院選公約で掲げた自民党が政権奪還を決めたことを受けて談話を発表し、「エネルギー政策は国の基幹政策であり、長期的な視点でぶれることなく進めることが必要だ」と強調した。さらに民主党政権が策定した２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針に関し、「あまりにも課題が大きく、現実的なエネルギー政策とするために見直しをお願いしたい」と新政権に求めた。

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自公、補正予算で国債増発へ　大規模な景気対策

2012/12/17 22:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121701002155.html
　自民党と公明党は１７日、政権発足後に編成する２０１２年度補正予算の財源として、国債を追加発行する方針を固めた。早期のデフレ脱却には大規模な景気対策が必要で、現時点で財源確保できる見込みの５兆円を超える財政出動が欠かせないと判断した。 　自民の石破茂幹事長は１７日、ＮＨＫの番組で「建設国債をいかに発行するかだ」と発言。公明の井上義久幹事長も「（防災事業などを）建設国債を前倒しで発行してもやるべきだ」と主張した。 　自公両党は政権公約に大型補正予算の編成を明記。防災・減災対策を中心とした公共投資を拡大する方針を示していた。

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原子力規制委、自民圧勝で「政治の圧力」警戒

2012/12/17 19:55 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1704D_X11C12A2PP8000/?dg=1

　政府からの独立性が高い機関として９月に発足した原子力規制委員会は原子力発電所の安全基準の作成や原発周辺の活断層に関する調査を予定通り進める方針だ。脱原発を急いで進めるのに慎重な自民党が衆院選で圧勝し、エネルギー政策の練り直しが課題に浮かぶ。規制委の内部では「政治からの圧力が強まる可能性は高い」と警戒する声が出始めている。 　規制委は17日、原発の事故時の監視体制や地震・津波の新基準に関する検討会合を開いたほか、ベトナム科学技術省副大臣の表敬訪問を受けた。20日に東北電力東通原発（青森県）の活断層の評価会合を控えるなど今後も重要な日程が並ぶ。 　規制委は年内に原発の新しい安全基準について骨子案をつくる予定だ。関西電力大飯原発（福井県）の追加調査も年末に計画している。事務局である原子力規制庁の幹部は「政権交代にかかわらず、やるべきことをやるだけ」と選挙結果を冷静に受け止める。 　一部には規制委の独立性が弱まることへの懸念も広がりつつある。自民党は政策集で「規制委による専門的な判断を優先する」方針を示しつつ、「再稼働の可否を順次判断し、全ての原発について３年以内の結論を目指す」意向も強調した。 　規制委は国家行政組織法に基づき、より独立性の高い「３条委員会」に分類される。技術的な視点や専門家の見解は重んじられる見通しの半面、政府との役割分担が民主党政権と同じかどうかは予断を許さない。自民党では安全性を確かめたうえで原発の早期の再稼働を促す声が根強い。 　田中俊一委員長ら５人の委員の国会同意人事の手続きも済んでいない。民主党内の意見がまとまらず、先送りされてきたためだ。新政権が同意人事をどう扱うかが焦点となり、規制庁幹部は年明け以降「委員長が国会に呼ばれることも増える」と予測する。

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焦点：中国周辺の「領土問題」、米国にとっても火種に

2012年12月17日18時12分　ロイター 写真拡大 ［ワシントン　１６日　ロイター］　中国と周辺国との間で過熱する領有権問題。その核心にあるのは小さな島々で、米国本土からは遠く離れ、オバマ政権の懸案事項としては優先順位も低かった。しかし、ここにきて各国の対立が一段と先鋭化する兆しも見え始め、米国も巻き込みかねない火種になっている。 日本の外務省は１３日、中国国家海洋局所属の航空機１機が、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の領空を侵犯したと抗議。防衛省は航空自衛隊のＦ１５戦闘機を緊急発進させた。一方、中国外務省は「完全に正常」な運航だったと反論するとともに、日本に対して尖閣諸島周辺への進入を止めるよう求めた。 一連の動きは、中国の周辺海域では２０１３年は緊張の連続になる可能性が極めて高いことを示唆している。また、米外交政策の課題の多くは中東問題が占めているが、国務省は、南シナ海での多国間の領有権争いが世界で最も難しい問題の１つだとみている。 オバマ政権はこれまで、中国に圧力をかけるよりむしろ、主に民間外交や米国の基本姿勢に関する声明を出すことで、アジアの領有権問題がエスカレートするのを防ごうとしてきた。しかし、自国の領有権主張を強める中国に行動を思いとどまらせるには至っていないようだ。 マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）安全保障研究プログラムのＭ・テイラー・フラベル氏は、最近の中国の行動は「ある意味、米国の（アジアへの）コミットメント強化にも臆していないことを意味する」と語っている。 中国は、フィリピンが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張するスカボロー礁（中国名・黄岩島）について主権を主張しており、尖閣諸島では日本の「実効支配」への挑戦を強めている。 アナリストの多くは、２０１０年以降の尖閣諸島をめぐる中国の姿勢が、１６日投開票された衆議院選挙で安倍晋三総裁の率いる自民党が圧勝する一因になったと指摘する。安倍氏は選挙期間中、対中強硬姿勢を訴えていた。 米国は公式には、領有権問題では中立姿勢を示しており、対話を通じた外交的解決を呼び掛けている。すべての関係国に武力行使に踏み切らないよう、年間５兆ドルの物資が往来する海上交通路を妨げないよう求めている。 ただ一部の専門家からは、アジアの外交問題で存在感を示してきたクリントン国務長官とキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が来年退任してしまえば、日本やフィリピンはこれまで同様の支援を米国から得られなくなると懸念する声も聞かれる。 さらに、米国の減税失効と歳出の自動削減開始が重なる「財政の崖」問題が解決しない場合、２０１３年には防衛費の大幅な削減が始まる可能性もある。もしそうなれば、アジアの同盟国が米国に寄せる信頼は損なわれ、中国の態度はさらに自己中心的になるかもしれない。 ＜米国のジレンマ＞ 米国と日本やフィリピンの間には、長年にわたる安全保障条約がある。尖閣諸島については、日本が攻撃された場合に米国が日本を防衛することを定めた日米安保条約の「明らかな」適用対象になると米国は明言している。 フィリピンは米国からここまでの確言は得ていないが、自国海軍の装備最新化に向けた支援を米軍から受けている。またマニラで今週行われた協議の後、フィリピン軍のジェシー・デロッサ参謀総長は、２０１３年はフィリピンに寄港する米海軍の艦船が増えるとの見通しを明らかにした。かつてアジア最大の米海軍基地だったスービック港に寄港した米海軍の艦船数は今年、前年比で３割増えたという。 豊富な天然資源が眠るとされる南シナ海で中国は、フィリピンとだけではなく、ベトナムとも領有権をめぐって争っている。ベトナムも米国と軍事的な接触を増やしているが、ＭＩＴのフラベル氏によると「多くの国が神経をとがらせ、米国の方を向いている」という。 ただ、オバマ政権は確かにアジア重視に舵を切ったものの、兵力や軍装備のアジアへの移動は今のところ限られている。アジア地域に駐留する米軍兵士の数は約８万人で安定しており、その大半は在日および在韓米軍だ。 米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は、米国にとって長期的なジレンマは、「取れるうちに取っておくという中国の作戦」から世界の秩序を守りつつ、中国との衝突を避けることにあると指摘する。「スカボロー礁は言うまでもなく、尖閣を誰が保有しようと実際には我々にとって大した違いはない」。こう語る同氏は、厭戦（えんせん）感のある米世論に対し、岩礁や島をめぐって中国と戦う選択肢を訴えるのは政治的に難しいとみている。 米太平洋軍のロックリア司令官は先週記者団に対し、「すべての関係国が冷静さを保ち、意思決定や協議に軍事力を不必要に持ち込まないと保証すること」が重要だと述べた。 ＭＩＴのフラベル氏は「領有権争いの根本的な悲劇は、お互いが自国の行動は純粋に自衛かつ自分たちの主張を守るためのもので、相手国の行動は攻撃的だと信じていることだ」と語っている。 （原文執筆：Paul Eckert記者、翻訳：宮井伸明、編集：本田ももこ）

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ルモンド紙「日中危機」　１面トップで衆院選報道

2012.12.18 00:39 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/erp12121800400000-n1.htm 　フランス紙ルモンドは１７日、「日中の危機高まる」との見出しで、自民党が圧勝した日本の衆院選の結果を１面トップで詳しく伝えた。 　記事は、自民党の安倍晋三総裁が選挙直後に尖閣諸島（沖縄県）の領有権について「（中国との）交渉の余地はない」などと発言したことを取り上げ「選挙結果は西太平洋地域全体を不安定化させる」と評した。 　ただ、新政権の最大の課題は景気回復で、主要貿易相手の中国との関係悪化は得策でないと指摘。「安倍政権の対中外交がどうなるかはまだ分からない」としている。（共同）

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当選者アンケート:集団的自衛権「見直し」７８％

毎日新聞　2012年12月17日　21時55分（最終更新　12月18日　01時17分） http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m010079000c.html 集団的自衛権の憲法解釈　拡大写真 　毎日新聞は１７日、衆院選の全候補者アンケートを基に、当選した新議員の回答を再集計した。集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈について「見直すべきだ」と答えたのは３７０人で７８％を占め、「見直す必要はない」（８２人）の１７％を大きく上回った。憲法９条改正についても、７２％の３４２人が賛成。改憲の発議に必要な「衆参両院の３分の２」のうち、衆院側の条件を満たすことになる。 　集団的自衛権の行使容認をめぐり、憲法解釈の見直し派は自民党の９３％に達した。日本維新の会は回答者全員が「見直すべきだ」と答え、みんなの党も見直し派が８３％を占めた。一方、自民と連立を組む予定の公明党は８７％が反対。民主党は「見直す必要はない」４５％で、「見直すべきだ」３９％を上回った。 　０９年衆院選の当選者の回答をみると、集団的自衛権の憲法解釈を「見直す必要はない」が５０％を占め、「見直すべきだ」の３７％を上回っていた。９条改正も反対が５１％と過半数で、賛成は３４％。自民党が大勝した今回、新議員の志向は前回選挙と大きく変わっている。 　自民党は衆院選の政権公約で集団的自衛権の行使を盛り込んだ。安倍晋三総裁は首相当時の０７年、集団的自衛権の行使を容認するケースとして、公海上の米軍艦船の護衛など４類型を提示。新政権発足後、政府の検討が本格化するとみられる。 　一方、９条改正を政党別にみると、自民が９０％でトップで、維新８４％、みんな７８％と続いた。民主党は６３％、公明党は９０％がそれぞれ反対した。憲法改正は、９１％にあたる４２９人が賛成。反対は３２人、７％にとどまった。共産、社民両党は三つの設問全てに全回答者が反対した。 　毎日新聞は１１月１６日の衆院解散後から候補予定者にアンケートを実施した。定数４８０人のうち、衆院選で当選した４７３人が回答し、回答率は９８．５％。内訳は▽自民２９１人▽民主５６人▽維新５１人▽公明３１人▽みんな１８人▽未来９人▽共産８人▽社民２人▽国民新党、新党大地各１人▽無所属５人。【松尾良】

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危機突破内閣・憲法９６条改正に意欲…安倍総裁

（2012年12月18日00時01分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/20121217-OYT1T01041.htm?from=top

記者会見に臨む安倍自民党総裁（１７日午後、自民党本部で）＝吉岡毅撮影 　自民党の安倍総裁は１７日、衆院選後初となる記者会見を党本部で開き、２６日に予定の第２次安倍内閣発足後、２０１２年度補正予算案については大型になるとの見通しを示し、休眠状態にある政府の経済財政諮問会議を復活させる考えも示した。 　憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条の改正に取り組む意向も表明した。 　安倍氏は記者会見で、新内閣を「危機突破内閣」と位置づけ、「経済、教育、外交・安全保障、東北の震災復興において危機的な状況だ。危機を突破していく。（閣僚には）その職責を担う人選をしたい」と強調した。 　その上で、安倍氏は補正予算に関して「デフレ脱却に資する補正予算でないといけない。大規模になる」と明言した。補正予算案は学校・病院の耐震化や情報通信網の整備のほか、老朽化したトンネル、橋、道路の改修などに充てる見通しだ。１０兆円規模になる可能性があり、国債を追加発行する方針だ。 　再開させる諮問会議については「マクロ経済政策の司令塔になる。日本銀行総裁も必ず出席する」と述べた。同会議は首相を議長に、経済関係閣僚や日銀総裁がメンバーで、安倍氏が求める大胆な金融緩和などをめぐり、政府と日銀の連携強化を図る狙いがある。 　安倍氏が掲げてきた２％の物価上昇目標についても、「選挙を通して日銀と政策協定を結びたいと主張してきた。（選挙）結果を十分に受け止め、適切な判断を期待している」と語った。 　憲法改正については、「最初に行うことは９６条の改正だろう。３分の１超の国会議員が反対すれば、議論すらできない。あまりにもハードルが高すぎる」と指摘した。 　自民、公明両党は、衆院選で３分の２超の３２５議席を獲得したが、参院では過半数に達していない。安倍氏は来年の参院選で３分の２以上の議席獲得を目指すとした上で、「日本維新の会、みんなの党も９６条改正については一致できるのではないか」と述べ、両党との連携に期待を示した。自民党の衆院選政権公約は９６条の発議要件を「３分の２以上」の賛成から、「過半数」に緩和すると明記している。 　悪化している日中関係に関しては、「最も重要な２国関係の一つだ」と指摘。沖縄県・尖閣諸島については、「日本の固有の領土で、国際的にも、国際法的にも日本が所有し、実効支配している。交渉の余地はない」と強調した。 　◆憲法９６条＝憲法の改正手続きに関する条項。改正要件として、〈１〉国会が衆参両院のすべての議員の３分の２以上の賛成を得て発議する〈２〉国民投票での過半数の賛成で承認する――ことを定めている。

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「ＴＰＰ参加を」75％　消費増税「予定通りに」６割

2012/12/17 22:48 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD170N2_X11C12A2TJ0000/

　日本経済新聞社の「経営者緊急アンケート」では次期政権に対し、日本の産業競争力を高める経済政策を強く望んでいることが浮き彫りになった。選挙戦で大きな争点になった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については回答した137人の経営者の４人のうち３人が速やかに交渉に参加すべきだと指摘。消費増税についても予定通り実施し、財政再建への道筋を早急に示すよう求める声が相次いだ。 　ＴＰＰ交渉参加の是非について聞いたところ「速やかに交渉に参加すべき」と答えた経営者は全体の75.9％に上った。「十分な国民的議論を踏まえた上で交渉参加入りの是非を判断すべき」の14.6％を大きく上回った。すでに米国などが進めるＴＰＰ拡大交渉は大詰めの段階。企業側には早期の参加表明にこぎつけないと、「関税撤廃など幅広い分野でルール作りから閉め出されかねない」との危機感がある。 　国際競争力の向上にはＴＰＰ参加が欠かせないとの認識が広がっている。スイス製薬大手ノバルティスの日本法人、ノバルティスファーマの三谷宏幸社長は「このままだと日本は欧米に取り残される。成長のためのシナリオを早急に策定すべき」と語る。 　消費税率の引き上げでは「2014年４月に８％、15年10月には10％への増税を予定通り実施すべき」とした経営者が全体の59.9％を占めた。「景気の動向次第で増税時期を見直すべき」は25.5％だった。経済再生のために増税による財政再建が不可欠との声が多いことを示した。 　ニチイ学館の斉藤正俊社長は「安定財源を確保し、医療・介護などの社会保障制度を強化すべきだ」と指摘する。老後の生活への不安心理を抑えれば、消費意欲を高めるとの見方は多い。 　原発は「安全性が確認でき次第、早急に再稼働すべき」との回答が39.4％と最も多かった。原発の再稼働で電気料金の引き上げを抑える必要があるとみている。「段階的に原発の依存度を一定程度まで下げる」との意見も31.4％あるが、「原発ゼロを目指す」は3.6％にとどまった。ほとんどの経営者は原発の必要性を認識しているが、依存度をどうするかで見方が分かれている。

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日銀法改正に慎重＝安倍総裁と温度差も－自民幹事長

（2012/12/18-00:44）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012121701427
< a href="http://web-jp.ad-v.jp/adam/ep/click/jiji-press.eco/LRec?cat=jiji-press.eco" target="_blank">< img src="http://web-jp.ad-v.jp/adam/noscript?cat=jiji-press.eco&format=LRec" border="0"></a> 　自民党の石破茂幹事長は１７日夜、テレビ東京の報道番組に出演し、日銀法改正について「必ずしも賛成しない」と語った。政府・日銀の連携を強化するために日銀法改正も辞さない構えの安倍晋三同党総裁との温度差が出た形だ。
　石破氏は日銀法改正に関連して「言うことを聞かないと（日銀）総裁を代えるというのは相当に行き過ぎ。そこまで考えている人はいない」と述べ、総裁解任権には否定的な見解を示した。　
　来年４月に任期満了を迎える白川方明日銀総裁の後任人事については「（総裁人事の国会同意を）いたずらに引き延ばすのは決して経済にとってプラスにならない」として、参院で多数を占める民主党などに協力を求める考えを示した。

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１票の格差：衆院選無効求め提訴…弁護士グループ、２７件

毎日新聞　2012年12月17日　20時31分（最終更新　12月18日　00時50分） http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000m040049000c.html １６日に行われた衆院選について、１票の格差問題で無効を求めて東京高裁に提訴する升永英俊弁護士（前列右から２人目）ら＝東京・霞が関で２０１２年１２月１７日、木葉健二撮影　拡大写真 　「１票の格差」を巡り、最高裁が違憲状態とした選挙区割りのまま実施された衆院選は違憲として、「一人一票実現国民会議」を主導する升永英俊弁護士らのグループが１７日、選挙無効を求める計２７件の訴訟を全国８高裁・６高裁支部に起こした。【石川淳一】 　グループは「再選挙を申し渡すのが司法の役割」と主張。「一刻も早く違憲状態を解消すべきだ」として、公選法の「１００日裁判」規定に基づく早期の判決も求めている。 　グループは訴状で「憲法は人口比例の選挙を求めており、国民の意思が等しく国会に反映させられなければ国民主権とは言えない」と強調した。提訴後に記者会見し、「違憲状態の選挙で誕生した議員が正統性なく国家権力を行使していく。レッドカードを出された選手がグラウンドを走り回っているようなもので、こんなでたらめは許されない」と訴えた。今回の衆院選小選挙区では、当日有権者数が最多の千葉４区と最少の高知３区の間で２．４２５倍の最大格差が生じた。 　国会は解散当日、小選挙区定数を「０増５減」とする法改正を成立させたが区割り作業が間に合わず、最高裁が１１年３月の判決で違憲状態と判断した前回０９年選挙（最大格差２．３０倍）と同じ区割りで実施された。 １票の格差を巡っては別の弁護士グループも１７日、広島高裁に２件の同種訴訟を提訴し、東京高裁でも近く提訴する方針。

　◇警告放置、国会の姿勢争点

　違憲状態の区割りのまま実施された衆院選は８３年以来、現憲法下で２度目だが、８３年は最高裁の違憲状態判決の直後に解散された。今回は最高裁の警告を１年半以上放置した国会の姿勢が許されるかが訴訟の焦点となる。 　１１年３月の最高裁判決は、小選挙区定数をまず４７都道府県に１ずつ割り振る「１人別枠方式」が格差を生んでいるとして速やかな廃止を求めた。先月の法改正では「０増５減」と併せて１人別枠方式の規定も削除したが、同方式を廃止すれば、試算上は「２１増２１減」が必要とされる。 　１年半以上の放置期間を厳しい目で見れば裁判所は小選挙区導入後で初の違憲判断に傾くだろう。「０増５減は小手先」との批判もある。 　仮に違憲判断をすれば、前例のない選挙無効宣告の検討に入ることになり、選挙無効が確定すれば少なくとも訴訟対象選挙区の議員は議席を失う。

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憲法改正するな…人民日報が安倍氏に３つの指摘

（2012年12月17日20時56分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/world/20121217-OYT1T01479.htm?from=main1
　【北京＝五十嵐文】中国共産党機関紙・人民日報は１７日、日本の新首相が「靖国神社」「尖閣諸島」「憲法」の三つの問題に真剣に取り組むべきだとする社説を掲載した。
　自民党の安倍総裁の名指しは避けているが、安倍氏に対し、靖国神社を参拝せず、尖閣諸島の公務員常駐や自衛隊を「国防軍」と位置づける憲法改正は行わないよう求める内容だ。 　社説では、安倍氏が衆院選で検討項目に掲げた「尖閣諸島への公務員常駐」を念頭に、「尖閣の（実効）支配を強化する試みはうまくいかない」と指摘。集団的自衛権の行使容認や憲法改正についても、「平和憲法の放棄は日本の前途を危うくする」と反対した。社説は、これらは中国があいまいにできない「原則」だと強調した。

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安倍氏の対露関係改善意欲を歓迎…ロシア

（2012年12月18日00時14分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news/world/20121217-OYT1T01656.htm?from=main2
　【モスクワ＝寺口亮一】ロシア国営テレビは１７日、衆院選結果を受けた安倍総裁の発言を繰り返し放送。
　プーチン政権は、安倍総裁が対露関係改善と北方領土問題の解決に意欲を見せたことを基本的に歓迎している模様だ。 　極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、北方領土問題について、「日本側が４島返還を求めれば進展はない。交渉進展に必要な安定政権の樹立は、安倍氏が経済問題を克服できるかどうかにかかっている」と述べた。 　ロシアは日本との経済協力を優先する方針だが、中国の軍拡を前に日本との戦略関係強化も図っており、次期首相の早期訪露を実現させ、連携を深めたい考えとみられる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 17 NGC 922: Collisional Ring Galaxy

Image Credit: NASA, ESA; Acknowledgement: Nick Rose

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妻純子の状況：安定状況で、変化なし。

幾分かパルス低下傾向。

手足の腫れ、幾分か減ったような気がする。

・・・・・本日は、これまで・・・・・