敦賀原発：破砕帯調査 活断層との連動、否定できず※「復興費」が、「道路に化けた」可能性大？災害に備え道路整備を＝大震災で急増※「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」 「維新の会」公約※二大政党、いつか来た道 機能不全は必然か

@hosinoojisan

敦賀原発：破砕帯調査　活断層との連動、否定できず

「復興費」が、「道路に化けた」可能性大？災害に備え道路整備を＝大震災で急増

「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」　「維新の会」公約

二大政党、いつか来た道　機能不全は必然か



第三極問題、とりわけ、「維新の会」の馬脚が現れ、国民の支持を失われつつある。

併せて、安倍自民党の危険な本質も明らかになりつつあり、これまた、国民の支持を失われつつある。

国民の真摯な選択が望まれてきた。

・・・・・途中で、眠り込んでしまったので、本日はこれまで。

以上、雑感。



☆☆☆　「復興費」が、「道路に化けた」可能性大？

災害に備え道路整備を＝大震災で急増、最多５６％－内閣府調査

（2012/12/01-17:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120100283
　内閣府は１日、「道路に関する世論調査」を発表した。それによると、今後の道路整備の必要性に関して最も多かったのは「大地震や津波、大雨、大雪などの災害対策」で、２００６年の前回調査に比べ２３．９ポイント増の５５．７％と急増した。東日本大震災を受け、災害に備えた道路整備のニーズが高まっていることをうかがわせた。
　調査は「どのような分野の道路整備に力を入れてほしいと思うか」と質問、選択肢の中から複数の回答を求めた。その結果、災害対策が最多で、以下、「すれ違いが困難な狭い道路の改良」（４９．５％）、「歩道の設置や段差解消」（３８．３％）、「渋滞緩和のためのバイパス整備や交差点の立体交差化」（３１．１％）の順だった。

☆☆☆

敦賀原発：破砕帯調査　活断層との連動、否定できず

毎日新聞　2012年12月01日　21時47分（最終更新　12月02日　00時14分） http://mainichi.jp/select/news/20121202k0000m040076000c.html 初日の調査を終えて、記者会見する島崎邦彦・原子力規制委員会委員長代理（右端）ら調査団＝福井県敦賀市の敦賀原発で２０１２年１２月１日、望月亮一撮影 拡大写真 敦賀原発にある破砕帯（断層）と規制委の調査地点 拡大写真 　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下を通る断層（破砕帯）が活断層かを判断するため、原子力規制委員会の有識者が１日、現地調査を始めた。敦賀原発の敷地内には全国で唯一、「浦底（うらそこ）断層」と呼ばれる活断層があり、破砕帯が連動して動く可能性を否定できなかった。このため、２日も継続して調査し、１０日に活断層かどうかを議論する評価会議を開く。国は活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めておらず、活断層と判断されれば、廃炉を迫られる可能性が高まる。

　◇複数の有識者が指摘

　「浦底断層は大変、活動的な断層。それが原発の敷地内にあること自体がかなり特殊」。調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は１日の調査後、報道陣に語り、敷地内の活断層が動いて発生する地震が原発に与える危険性があることを認めた。 　０８年に原電が活断層と認めた浦底断層は、１、２号機の東約２００メートルの敷地内を走る。そこから枝分かれする複数の破砕帯の一部が、１、２号機の原子炉建屋の直下を通っており、浦底断層と連動して動く危険性が指摘されている。 　この日、島崎氏と外部専門家４人による調査団はまず、原電が浦底断層を活断層と認めるきっかけになった調査溝（図中（１））を視察。その後、傍らに原電が掘った溝（図中（２））に入り、２号機の原子炉建屋直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を直接見た。このほか、「Ｄ−１４破砕帯」（図中（３））と「Ｈ−３ａ破砕帯」（図中（４））の溝などで状態をチェックした。 　原電は、Ｄ−１破砕帯について「上を覆う地層を変形させていない」と主張し、動いた痕跡がないとの立場をとり続けている。これに対し、宮内崇裕・千葉大教授は「変形の可能性があり、２日に再確認したい」と否定的な見解を示し、堤浩之・京都大准教授も「変位（変形）がありそうな構造が見られた。２日に詳しく見たい」と動いた痕跡がある可能性を示唆した。島崎氏は「非常に昔だとは思うが、明らかに活発な活動をしていた。浦底断層が破砕帯と連動するかはこれから検討したい」としている。 　ただし、動いた痕跡があったとしても、活断層と認定するには動いた年代の特定が必要になる。このため、調査団は２日の調査で、Ｄ−１破砕帯に注目し、精査する考えだ。 　国が原発の安全審査で用いる耐震設計審査指針では、調査のしやすさから「１２万〜１３万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高いとして活断層と定義してきた。しかし、規制委は政府の地震調査委員会の見解を参考に「数十万年前以降」に定義を拡大する方針で、島崎氏は「現行の指針にこだわらない」としている。

　◇原電のずさん調査露呈

　規制委の調査は、事業者の調査の甘さと、それを長年にわたって見過ごしてきた国の安全審査の限界を浮き彫りにした。 　調査団は１日、活断層である「浦底断層」の傍らに原電が掘った溝で、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」を見たが、すぐそばで、想定していなかった別の破砕帯が見つかった。原電は「これまで長さは不明で、最近動いた痕跡はなく、活断層ではない」と主張。また、２号機の西を通る「Ｄ−１４破砕帯」も、原電は今回の現地調査に合わせ、「新しい掘削データが得られた」として従来より長さを延長した。原電がこれまで破砕帯の実態を正確につかみ切れていなかったことを露呈した格好だ。 　規制委が１１月２日に現地調査した関西電力大飯原発（福井県）でも、同様の状況があった。焦点の破砕帯が想定の場所で見つからず、違う位置にある可能性が高まり、規制委は、関電に追加調査を指示した。 　一方、敦賀原発での浦底断層について、１号機の設置許可時（６６年）に存在は知られていなかったが、敷地内に破砕帯があることは分かっていた。原電は「極めて古い時代にできた小規模な死断層」と活動性を否定し、国も許可した。だがその後、１、２号機の東約２００メートルの敷地内に浦底断層の存在が判明。敷地内の１、２号機周辺に約１６０本ある破砕帯のうち、原子炉建屋直下にある破砕帯が浦底断層と連動して動き、地面がずれる危険性が浮上した。 　８０年代に入ると、複数の専門家が活断層の可能性を指摘するようになり、９１年に出版された国内の活断層を網羅した学術書「新編日本の活断層」にも記載された。それでも原電は否定し続け、３、４号機の増設申請時（０４年）にも、地層中の火山灰の年代などから「活断層ではない」と主張した。 　旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年に追加調査を指示。専門家の指摘もあり、溝（トレンチ）を掘った結果、浦底断層が４０００年前以降に動いた痕跡が確認され、原電は０８年３月、ようやく活断層と認めた。 　調査団の鈴木教授は「事業者は調査結果について、無理な解釈を繰り返してきた。電力会社は自ら進んで不利になる証拠を出さない。規制委が主導的に調査に関わるべきだ」と訴える。【岡田英、畠山哲郎、柳楽未来】

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小沢氏 脱原発の必要性強調

12月1日 22時25分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121201/k10013892491000.html

日本未来の党の嘉田代表と、新党に合流する国民の生活が第一の小沢代表が東京都内で会談し、小沢氏は「原子力を再生可能エネルギーに転換することは全然、難しくない」と述べ、脱原発を進める必要性を強調しました。 この中で、小沢代表は「日本で稼働している原発は福井県の大飯原子力発電所だけだが、電力不足は起きていない。電気料金というコストと、化石燃料を使うことで二酸化炭素の発生が増える問題が解決できれば、原発を停止することに何の問題もない」と述べました。
そのうえで、小沢氏は「ドイツは１０年後には、９０％以上を代替エネルギーにする目標を掲げていると聞いている。日本は太陽光も風力も地熱も利用できる。原子力を再生可能エネルギーに転換することは十分可能であり、全然、難しくない」と述べ、脱原発を進める必要性を強調しました。
また、嘉田代表は「脱原発を進めた場合の電気料金の問題や電力自由化の問題、福島の事故の封じ込めの問題などについて対策の検討を進めており、原発を１０年間で卒業する『卒原発プログラム』をあす発表したい」と述べました。

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再稼働容認発言「誤解与えた」と修正…嘉田代表

（2012年12月2日00時20分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121201-OYT1T00914.htm?from=main3


朝のテレビ番組の発言を釈明する嘉田代表（１日午後、東京都千代田区で）＝渡辺彩香撮影 　日本未来の党の嘉田代表は１日午後、衆院選（４日公示―１６日投開票）で争点になっている原子力発電所の再稼働を巡り、条件付きで容認したテレビ番組での発言について、「誤解を与えた」などとして修正した。 　東京都内で記者団に「針の穴に糸を通すぐらいの大変難しい条件がたくさんある。困難だし、必要性もない」と述べ、再稼働に否定的な考えを強調した。 　嘉田氏は１日朝に出演した読売テレビの番組で、司会者の「当面は再稼働を認めるケースはあるのか」との質問に、「はい。原子力規制庁（原子力規制委員会）が安全性を担保し、政府が必要と判断した場合は」と語っていた。 　同日午後、急きょ記者団を集めて釈明し、「（原子力規制委員会の）安全基準が公式にできていないし、活断層の調査も不十分で条件が整っていない。今の段階で再稼働なんてあり得ない」と語った。

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中国メディア、尖閣問題への米介入をけん制

（2012年12月1日21時35分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121201-OYT1T00913.htm?from=main2
　【中国総局】中国メディアは１日、米上院が日米安全保障条約の尖閣諸島への適用を確認する国防権限法案の修正案を全会一致で可決したことについて、尖閣問題への米国の介入をけん制する論調を展開した。 　中国国営ラジオは「修正案には拘束力はない」との識者の談話を引用し、「日米安保条約は日米２国間の取り決めで、中国を含む第三国の利益を損なうべきではない」との政府見解を繰り返した。中国国営テレビも「米国は（尖閣問題での）中立の態度を変えたのか？」との表題で修正案の内容を紹介した。

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「稚拙な作戦」・・・無駄な抵抗はやめた方が、「恥」をさらさない。

　私だったら、絶対やらないね。

民主、小沢氏の対抗馬に党職員擁立…岩手４区

（2012年12月1日19時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121201-OYT1T00856.htm
　民主党は１日、衆院選の追加公認候補として、「国民の生活が第一」の小沢代表の地元・岩手４区に新人の及川敏章氏（５６）、辻恵前議員が公認候補として出馬予定だった大阪１７区に新人の西哲史氏（３５）を決定した。 　及川氏は民主党職員。同党の公認候補予定者は２６４人となった。 　また、民主党は離党届を提出した辻氏を１日付で除籍（除名）処分とした。

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日朝協議の延期通告　防衛相が破壊準備命令

北朝鮮ミサイル予告、首相「断固とした対応取る」

2012/12/1 23:59 (2012/12/2 1:37更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0102D_R01C12A2MM8000/?dg=1

北朝鮮によるミサイル発射実験予告を受けて開いた対策会議後に、日朝協議の延期などについて話す野田首相(１日夜、首相公邸前)＝共同 　野田佳彦首相は１日夜、北朝鮮の事実上のミサイル発射予告を受け、５、６両日に予定していた日朝局長級協議の延期を決め、北京の日本大使館を通して北朝鮮に伝えたことを明らかにした。首相公邸前で記者団の質問に答えた。森本敏防衛相は１日の防衛会議で、自衛隊に迎撃態勢を整える準備命令を発出した。政府は週内に安全保障会議を開き、破壊措置命令を発令する。 　首相は公邸で玄葉光一郎外相、森本敏防衛相らと対応を協議。記者団に「仮に発射を強行すれば極めて遺憾だ。国際社会として断固とした対応を取らざるを得ない」と強調した。自衛隊は近く、地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）やイージス艦の配備に向けた作業を開始する。 　防衛省によると、北朝鮮のミサイル発射予定時間は連日、午前７時から正午まで。 　これに先立ち、首相は関係省庁に情報収集と分析に万全を期すよう指示。米国、韓国、中国、ロシアなど関係国と連携して北朝鮮に発射を自制するよう求める方針を決め、国民の安全確保に万全を期すことを確認した。

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維新揺れる政策　脱原発あいまい・ＴＰＰ留保付き

2012/12/2 1:04 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0101P_R01C12A2PE8000/?dg=1

街頭演説で聴衆に手を振る日本維新の会の橋下代表代行(１日午後、富山市内) 　日本維新の会が発表した公約集「骨太2013～16」の表現が波紋を広げている。元になった党綱領集「維新八策」に比べ脱原発は曖昧な内容になったが、それでも幹部間の認識のズレが露呈した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）も「国益に反する場合は反対」という留保を付けた。合流した旧太陽の党への配慮がにじみ、党内からは「切れ味に欠ける」との声も聞かれる。 　維新関係者によると、公約発表の直前まで、大阪と、旧太陽の激しい駆け引きが続き、最後は大阪側の判断で公表に踏み切ったという。 　旧太陽側の多くはもともと脱原発に反対。一方、関西電力の筆頭株主である大阪市の市長として電力供給体制の問題点を指摘してきた橋下徹代表代行にとって、脱原発は外せなかった。 　その結果、脱原発を(1)原発に依存しているメカニズムを分析した上でルールを制定(2)市場での電力需給調整や廃炉(3)再生エネルギーなどの活用――の３段階で検討。「結果として30年代までに原発がフェードアウト（消えてゆく）することになる」という文言を入れた。

維新の主要政策　「八策」と「骨太」比較
	維新八策	骨太2013～16
脱 原 発 関 連	先進国をリードする脱原発依存体制の構築	· 先進国をリードする脱原発依存体制の構築 · 結果として原子力発電は2030年代までにフェードアウト
Ｔ Ｐ Ｐ	ＴＰＰ参加	ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対
憲 法 改 正	憲法改正発議要件（96条）を３分の２から２分の１に	· 自主憲法制定 · 統治機構改革のための憲法改正（首相公選制、参院廃止、条例上書き権→改正実現のために96条を改正）

　当初の橋下氏の「30年代に原発ゼロを目指す」との宣言に比べ、曖昧な印象は否めない。橋下氏は「工程表ができていないのに（ゼロにするまでの時間を）10年とか15年とか言えない」と釈明する。橋下氏は10年後の「卒原発」を掲げる日本未来の党を意識して「今ゼロか10年後ゼロか、こんなバカな選挙やってたら、えらい目に遭いますよ」とも発言した。 　一方、石原慎太郎代表は11月30日の党首討論会で「フェードアウト」の表現見直しに言及。幹事長の松井一郎大阪府知事はその後も「原発は30年代でフェードアウトする」と見直しを否定する。松井氏は「（石原、橋下両氏の）２人が確認し合っている。党としての決定だ」と強調するが、駆け足の合流手続きの中で擦り合わせができていたのかは不透明だ。 　橋下氏が国論を二分するという意味でボウリングの「センターピン」にたとえたＴＰＰ参加も変容した。八策では「ＴＰＰ参加」と明記したが、公約集では「ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」と後退。ここでも旧太陽側への配慮がにじむ。 　憲法改正は八策でも公約集でもうたっている。八策では改正の発議要件（国会議員の３分の２以上の賛成）緩和に触れたが、公約集では首相公選制や参院廃止などの統治機構改革のための憲法改正とより具体的になった。石原氏の持論の「自主憲法制定」も加わった。

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二大政党、いつか来た道　機能不全は必然か 筒井清忠氏と中村尚史氏に聞く

創論

2012/12/2 3:30 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE28002_Z21C12A1TY6000/?dg=1

　衆院選が問うのは金融緩和や原発の是非だけではない。「決まらない政治」は二大政党制のせいなのか。公共事業バラマキでない地域振興にどう取り組むのか。戦前の政党史に詳しい筒井清忠・帝京大教授と、地域経済のフィールドワークで知られる中村尚史・東大教授に論じてもらった。 ■「話し合っての妥協は当然」 筒井清忠・帝京大教授 筒井清忠（つつい・きよただ）氏　京都大院満期退学、文学博士。専門は近現代政治史。05年より現職。主著に『昭和戦前期の政党政治』。64歳。 　――戦前と現在の政治は似ていませんか。 　「昭和初期、政友会と民政党の二大政党がぶつかり合って『政党は何も決められない』『既成政党ではダメだ』という見方が社会風潮になった。政治が前に動かない、という状況は似ている」 　「当時起きた朴烈怪写真事件は男女の親密な姿を撮った写真という衝撃度のある材料をつかって倒閣を狙ったスキャンダルだった。新聞など主要メディアもこぞって大きく報道した。現在の劇場型政治のはしりといってよい」 　――当時の二大政党体制がうまく機能しなかったのはなぜですか。 　「普通選挙が始まって選挙運動にカネがかかるようになり、疑獄事件が続出した。政党は財閥の手先という印象を与え、国民の信頼を失った。議会の審議は議事妨害や乱闘が相次ぎ、反対派の買収なども起きた。選挙に勝つために与党は内務省―警察を通じて野党の選挙運動に徹底的に干渉した。与野党が入れ替わると現職の警察官は一斉にクビになるなど地域が真っ二つになった。党弊という言葉が生まれたのもこの頃だ」 　――政党が我が身のことだけ考えていたわけですね。 　「その結果、中立公平にみえる軍部や官僚に世の中を一挙に変えてほしいとの期待が集まった。昭和維新と称するテロ事件が相次いだが、犯人は国民的な人気を博し、例えば五・一五事件の青年将校の減刑嘆願書は100万通を超えた」 　「革新官僚は軍部独裁に道を開いた面があるが、新設された厚生省で国民健康保険制度などを始め、財閥を弱める経済統制や社会的弱者を守る借地・借家法の整備も進め、当時は国民の支持を得た」 　――現在は軍はないし、官僚も不人気です。 　「既成政党への不信感から第三極に突破口を求める風潮は当時と近い。維新という言葉がおどるのもそうだ。全く同じではないが、同じにならないようにしたい」 ■４～５党で合従連衡を 　――対立が顕在化する二大政党制は和を貴ぶ日本人向きなのでしょうか。 　「英米が二大政党制だからといって、それが好ましい制度と思い込まない方がよい。欧州の主要国はおおむね多党制だ。英国の議会政治は300年余の歴史があるが、本当に二大政党だったのは100年もなく、今は３党化している。むしろ米国が例外なのかもしれない」 　「二大政党制は階級社会に向いている。日本は階級差が小さいので４～５つの政党に分かれ、合従連衡する仕組みがよいのではないか。国民の価値観も多様化しているし、選挙制度も複数政党制になる中選挙区制に戻せばよい」 　――同じ政党の候補が競う中選挙区制は金権政治の温床だとしてやめたはずです。 　「きちんとした政党法を制定し、明確な綱領を持ち、ガバナンスが働く政党にする。政治腐敗は厳しく取り締まる。それで懸念はかなり解消される。リクルート事件の再発防止のための論議が選挙制度の見直しにすり替えられた」 　「複数の政党が合従連衡すればいろいろな折衷案も出てきてものごとが決まりやすくなる。これを党利党略と呼ぶ人がいるが、話し合って妥協するのは当たり前だ。清潔な人が突然、天から降りてきてすべてを解決するような政治を望むのは無理がある」 　――自民党が保守色の濃い選挙公約を出しました。 　「野田佳彦首相が民主党内では保守寄りの立場なので、保守勢力の自民党が違いを出すにはさらに右に行かざるを得ない。それが政治力学というものだ。周辺国とのあつれきが右傾化をさらに後押しする構図になっている」 　――公約で自衛隊の国防軍への改組を提唱しました。 　「言葉の問題のような気がする」 ■「公共事業より若年層を呼べ」 中村尚史・東大教授 中村尚史（なかむら・なおふみ）氏　九州大院修了、博士（文学）。専門は地域経済史。10年より現職。主著に『地方からの産業革命』。46歳。 　――自民党は10年間で200兆円の公共事業を実施する国土強靱（きょうじん）化計画を打ち出しました。 　「これ以上、日本全国でコンクリートを増やしてどうするつもりなのか。東日本大震災の被災地ではなお余震が起きており、最低限の防潮堤は必要だ。しかし震災以前と同程度の防潮堤をつくっても、今回と同じ、もしくはそれ以上の津波が来れば防ぎようがない。むしろどう逃げるのかを考えた方がよい」 　――戦後日本は公共事業によって都市と地方の格差を埋めてきました。 　「戦前の地方には大地主や地方財閥のような資産家がいて、いろいろな産業に投資する経営資源があった。それが農地解放や財産税で没落。加えて地方の主産業だった石炭や繊維が斜陽化した」 　「そこで出てきたのが『インフラさえ整備すれば何とかなる』という考え方だ。田中角栄の列島改造計画がその代表例。全国に高速道路を通し、工業団地用地を埋め立てた。だが土地や人件費が安いだけが売りものの企業誘致では郷土愛は育たない。その結果、企業はもっと安い海外へと出て行った。これをもう一回繰り返しても意味がない」 　――地方の活性化はどう進めればよいですか。 　「人材育成に投資することだ。若年層を地方に呼び込む。最近は都市から地方へ移るアイターンが増えている。ハコモノをつくるよりも少ない予算で効果が上がっている」 　――田園生活が好きでも地方には仕事がありません。 　「仕事は与えられるものではなく、つくるものだ。アイターン組の多くは自分で起業する。この観光資源は生かしようがあるとかは外から来た人の方がみえたりする。ＩＴ時代なのでウェブ作成とか自分で都市から仕事を受注する人もいる」 　「あと必要なのは人と人のネットワーキングだ。商品化・事業化に向け、こういう能力の人と一緒にやればよいとかをつなぐ。地方は濃密な共同社会があるというのは思い込みだ。現在では案外、それぞれの人が孤立している」 ■「政党が地域の声拾えず」 　――政党は住民の声をきちんと吸い上げていますか。 　「民主党だけでなく、自民党もできていない。例えば被災地の住民の要望は個別具体的だ。首長はそれをそのまま語り、政党の調査団はそのまま聞く。これでは何が必要かが国に伝わらない。総合的にみて街をどう再建すればよいのかを一番分かっているのは市町村の現場の職員だ」 　「この場合、県庁は間に入っているだけ。市町村は『じかに国と話させてくれ』と思っている。震災によって道州制も考慮すべきだと思った。全国一律でなくてもよい。復興庁は相変わらず縦割りだし、岩手、宮城、福島３県を廃止してまとめて国の直轄地にしてしまうのも一案だ」 　――復興と地域振興の両立は難しい課題です。 　「北海道の奥尻島は1993年の津波で大被害を受けた。当時はまだバブルの余韻もあり、島をぐるりと囲む立派な堤防をつくった。しかし、人口減に歯止めがかからない。大規模な公共事業を実施するだけでは効果がない」 　――被災住民を集約して住まわせるコンパクトシティー計画が検討されています。 　「一概によいとも悪いともいえない。住み慣れた場所から離れた場所に避難している間に痴ほうが出た高齢者が自宅に戻ったら症状がよくなった例もある。過疎地のコミュニティーを維持できる方法がないか。人は土地とのつながりがないと生きていけない面がある。それをつなぐのは昔は郵便局だった。いまは生協か」 　「都市部にも同じような問題はある。かつて都市周辺でニュータウンといわれたような地域は高齢化、過疎化が深刻だ」 ☆☆☆　日経参考 ■政治の仕組み考え直す好機
　自民党の一党支配下ではロッキード事件などが政界を揺るがせた。どうすれば汚職をなくせるのか。政治改革論議の末にたどり着いた答えが「政権交代可能な二大政党制」だった。
　なるほど政治腐敗は減った。他方、新たな問題が生まれた。党派対立による「決まらない政治」だ。戦前も機能不全だった二大政党制は日本には不向きなのか。一党支配時代に汚職の温床だった公共事業ばらまき政治でない地域振興策はあるのか。
　主要政党が与野党双方を経験した今こそ日本政治の仕組みを考え直すよい機会だ。
（編集委員　大石格）

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橋下氏に「石原さんと決別を」　元経産省の古賀顧問

2012/12/01 22:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120101002009.html
　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏 　大阪府市特別顧問の古賀茂明氏は１日、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長に対し「間違えたということはよくお分かりだと思う。理念も政策も違う石原慎太郎さんや旧たちあがれ日本の老人たちと決別してください」とする文章をツイッターに投稿した。 　また日本維新が衆院選公約で「脱原発依存体制」の構築を掲げる一方、達成を義務づける期限を設けなかったことを踏まえ「『大阪府市のエネルギー戦略会議が脱原発の工程表を出していないから原発ゼロと言えない』という言い訳はやめて」と訴えた。 　古賀氏は経済産業省出身で戦略会議座長代理。橋下氏のブレーンとも目されていた。

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「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」　「維新の会」公約は「暴論」なのか

2012/11/30 19:21 　Ｊ-ＣＡＳＴユース http://www.j-cast.com/2012/11/30156285.html 日本維新の会が衆院選の公約を発表した。
この中に「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」が盛り込まれていたため、インターネット上で物議をかもしている。
「明らかにおかしい」「企業がありがたいだけ」と批判的な意見が多く見られるが、雇用される側のメリットはあるのか。

「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く

日本維新の会が発表した「骨太2013-2016」 日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。 橋下代表代行は11月29日の記者会見で、細かい数値目標や工程表は示さず、「行政官僚では絶対できないポイントをまとめた」と説明した。 最低賃金は法律で保障されており、都道府県ごとに定められた地域別最低賃金と、特定の産業を対象に定められたものの2種類がある。厚生労働省によると地域別最低賃金は、時給で見ると北海道は719円、東京は850円、沖縄653円といった具合だ。また、経営不振を理由に社員を整理解雇する場合は、人員整理の必要性、解雇回避努力義務の履行、被解雇者選定の合理性、手続きの妥当性の「4要件」を満たさない限りは不当解雇とされる。 労働者を守る、この2つの言わば「最後の砦」を、日本維新の会は崩そうとしている――。ネット掲示板で波紋が広がった。「時給300円とかで働かせるのか」「背筋が凍る」と恐れおののく声、「二束三文でぼろ雑巾みたいに使われて、昇給の頃にクビ」というのもありえるのではと考え、「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く人もいる。民主党の野田佳彦首相は街頭演説で、「驚いた。デフレのときに最低賃金すら撤廃したらおかしい」と維新を批判した。 ただよく読むと、単に最低賃金を廃止するだけでなく「負の所得税の考え方で一定の所得保障」という補足がある。ネガティブな部分だけが独り歩きしている感は否めない。人事コンサルタントの城繁幸氏はJ-CASTニュースの取材に、「維新の公約のように、最低賃金を撤廃して、生活のための最低限の保障を公的に行うのは北欧をはじめ、先進国のトレンド。出てきてしかるべき政策です」と話す。 (続く) 当方注） 暴論と言っておこう。 「不の所得税？」この財源は、誰が負担するのか？ この点を考えるだけで、労働環境を１９世紀あるいは、２０世紀の「タコ部屋」労働へ、戻すこととなろう。 本当に、稚拙な考えだと言っておこう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 1 Northern Mercury （金星の北極・・・黄色部分が水の氷）

Credit: NASA / JHU Applied Physics Lab / Carnegie Inst. Washington

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妻純子の状況：昨日と変化なし。パルスが少し高めだった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・