@hosinoojisan日本学術会議 原発の将来像提言へ
復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為
安倍新政権は諸外国の信頼を回復できるか？
安倍政権：「女性宮家」撤回へ にじむ保守色
今日は、何故か、途中で、睡魔に襲われ、寝込んでしまったので、記録のみにして終了したい。
宮家の問題、宮家の意見を尊重すべきだが、後日、見解を明らかにしたい。
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日本学術会議 原発の将来像提言へ
12月19日 19時58分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121219/k10014305201000.html
去年３月の事故をきっかけに、原発に依存しない社会の実現が大きな社会テーマとなるなか、日本の科学界を代表する「日本学術会議」が、安全性や経済性などの観点から、原発の将来像について意見をまとめ、政府に提言することになりました。 「日本学術会議」は、政府から独立して政策提言を行う国の特別機関で、日本を代表する科学者の集まりです。
原発事故をきっかけに、今後どのように原発を利用するか問われるなか、科学的な立場から具体的な方向性を示そうと、さまざまな分野の専門家からなる委員会をつくり、１９日から議論を始めました。
はじめに、委員長に就任した学術会議の大西隆会長が、「学術会議は、原子力の平和利用を戦後の日本の復興の柱として位置づけてきた。福島の事故後の在り方についても、政府の政策決定に役立つ結論を出したい」と述べました。
委員会では、事故が起きるという前提で、原発の安全管理は可能かや、社会的な費用を含めて経済性が成り立つのかなどについて議論し、再来年の９月までに意見をまとめて、政府に提言する予定で、今後の原発やエネルギー政策の議論の参考にしてもらいたいとしています。
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社説：復興財源の流用 罪深い「官」の背信行為
毎日新聞 2012年09月24日 02時32分 http://mainichi.jp/opinion/news/20120924k0000m070112000c.html 「シロアリ」との批判に抗弁できるだろうか。東日本大震災の復興対策として計上された予算の多くが被災地以外に支出されていたことが表面化している。 来年度予算の概算要求でも復興予算の約４分の１は被災地との直接の関係が不明な経費が占める。震災対策を隠れみのに中央官庁が分捕り合戦を演じているとすれば許し難い背信行為だ。過去の支出と来年度概算要求の徹底精査を求めたい。 復興対策をめぐっては５年間で１９兆円の大枠があるが、突破は確実視されている。政府は今年度予算までに原発事故に伴う除染費用や使われなかった経費を除き、約１７兆円を計上している。 ところが、被災地から遠く離れた全国の建設事業や企業の立地補助金などに相当の費用があてられていた。「全国防災」や地域経済再生などを名目とする支出が復興基本方針で認められていたためだ。 復興財源は２５年間にわたる復興増税などでまかなわれた。被災地外に支出された予算には必要なものもあるかもしれないが、少なくとも復興財源をあてることに国民の合意は全く得られていない。「復興予算」には中央官庁が所管する独立行政法人への支出もまぎれこんでいる。財政難の中で国民負担でやっと絞りだした財源に各省が群がり被災地支援を圧迫しているとすれば、罪深い。
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自公連立協議、「原発」で公明譲歩…大筋合意
（2012年12月19日22時03分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121219-OYT1T01249.htm
自民党の甘利、公明党の石井両政調会長は１９日、国会内で連立政権に向けた政策協議を行い、大筋で合意した。
２５日に自公党首会談を行い、両党首が署名して正式に合意する。 合意文書案には、 〈１〉震災復興と防災・減災対策 〈２〉経済対策 〈３〉社会保障・税一体改革 〈４〉原発・エネルギー政策 〈５〉教育再生 〈６〉外交・安全保障 〈７〉憲法 〈８〉政治・行政・公務員制度改革 ――の８項目が盛り込まれた。 この中では、大型の２０１２年度補正予算を編成する方針や、安倍自民党総裁の考えに基づき、「大胆な金融緩和の断行」が盛り込まれた。消費税率を引き上げる際、生活必需品の税率を低くする軽減税率の検討も明記した。 両党間で隔たりのあった原発政策では、「原発ゼロ」を求める公明党が譲歩し、「原発依存度を下げていく」との表現に落ち着いた。自民党が求める憲法改正に関しては、「憲法審査会の議論を進める」とした。
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安倍政権：「女性宮家」撤回へ にじむ保守色
毎日新聞 2012年12月19日 21時05分（最終更新 12月19日 22時55分） http://mainichi.jp/feature/koushitsu/news/20121220k0000m010047000c2.html安倍晋三自民党総裁＝国会内で２０１２年１２月１８日、藤井太郎撮影 拡大写真 自民党の安倍晋三総裁は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を新内閣では検討対象としない方針を固めた。民主党政権下で進んだ「女性宮家」創設に向けた議論をいったん白紙に戻す。安倍氏は連立を組む公明党に配慮し、来夏の参院選までは保守色を可能な限り封印する構えだが、男系維持へのこだわりの強い皇室問題では独自色を出す。 政府が検討してきた「女性宮家」は一代限りの皇族となる前提で、子どもが生まれても皇位継承権はない。しかし、保守派には「将来なし崩し的に子どもにも皇位継承権が与えられ、女系天皇が誕生する懸念がある」として、根強い反対論がある。毎日新聞のアンケートでは当選した新議員の５９％が女性宮家創設に反対し、自民党に限ると反対は７４％に上った。 女性宮家の検討を中止するのは、こうした保守層にアピールし、安倍氏の「保守色封印」への不満をなだめる狙いがある。 ただ、「女性宮家」創設は、自民党政権下での検討も踏まえたうえで出てきた案だ。小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が０５年１１月にまとめた報告書は、当時、天皇陛下の孫の世代に女性しかいなかった状況を踏まえ、女性・女系天皇の容認を提言した。民主党政権は、世論が割れる皇位継承問題には踏み込まなかったものの、この報告書を議論の下敷きにしている。 安倍氏は当時、小泉内閣の官房長官として報告書に関与した。「女系天皇は皇室の意向だ」という小泉氏の意向で男系維持の持論を封じていたとされる。しかし、０６年９月に秋篠宮さまの長男悠仁さまが誕生したことで状況が変化。直後に首相に就任すると、皇室典範改正問題を先送りした。周辺によると、安倍氏は「０５年の報告書も含めて見直さなければならない」と考えているという。 しかし、幼少の男系男子は悠仁さまだけ。未婚の女性皇族８人のうち６人は成人しており、結婚すれば近い将来に皇族数は激減する。民主党政権の案を撤回しても公務停滞という懸案は安倍政権も避けては通れない。 新政権は、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下で皇籍離脱した旧１１宮家の子孫（男系男子）の皇籍復帰を探るとみられる。その場合も、誰を皇籍に復帰させるのか、継承順位をどうするかなど課題は多い。中長期的にみて、男系による皇位継承が不安定な状況は大きく変わらない。【野口武則】
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「おごり、高ぶりは身を滅ぼす」と言われるが、副知事時代からの「上から目線」の彼は、己を知らないようだ。
私自身、色々な人物とあったが、日本では、私の知る限り、「不破哲三」を超える人物はいないと言っておこう。
猪瀬都知事、初登庁 最多得票に「ギネス登録しようか」
- 2012年12月18日12時9分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180095.html
職員に迎えられて初登庁する猪瀬直樹都知事＝１８日午前、東京都新宿区、加藤諒撮影
東京都知事選で初当選した猪瀬直樹氏が１８日、初登庁し、都知事に就任した。拍手で迎えた都職員には、期待と不安の声が入り交じった。 「４３４万人の民意を得て、今この椅子に座っている。重みでこの椅子は大変じゃないか」 猪瀬氏は午前１１時前、都庁７階の知事執務室の椅子に座ると、報道陣に感想を語った。 初登庁の朝。玄関前で出迎える職員と一人ずつ握手を交わし、花束を渡されると満面の笑みを見せた。当選証書を受け取った後、あいさつ回りで都議会の各会派を訪れた。自民党会派で得票数を持ち上げられると、「ギネスにでも登録しようか」と述べた。 史上最多得票で１３年ぶりに代わった「首都の顔」。都幹部の一人は「あまりの得票数に驚いた。これで新知事は天狗（てんぐ）になってしまうんじゃないか」と語った。
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韓国大統領に朴槿恵氏 初の女性、接戦制す
【ソウル＝貝瀬秋彦】韓国大統領選は１９日に投開票され、保守系の与党・セヌリ党の朴槿恵（パククネ）氏（６０）が、革新系の最大野党・民主統合党の文在寅（ムンジェイン）氏（５９）との大接戦を制し、当選を決めた。初の女性大統領が誕生する。保守政権が継続するが、朴氏は選挙戦で李明博（イミョンバク）政権の政策を厳しく批判しており、経済政策などに変化が出てきそうだ。 朴氏は午後１１時５０分ごろにソウル中心部の広場に姿を見せ、「だれもが夢を実現できる国民幸福時代を必ず開く」と宣言した。文氏は党本部で「政権交代を望む国民の熱望を実現できなかった」と敗北を認めた。朴氏は故朴正熙（パクチョンヒ）元大統領の娘で、初の親子２代の大統領にもなる。来年２月２５日に就任する。 今回の選挙では、「新しい政治」を掲げて無所属での立候補を模索した安哲秀（アンチョルス）氏（５０）が、既成政党に不信を抱く若者や無党派層に支持されたが、途中で断念して文氏を支持。文氏は先行する朴氏を急激に追い上げたが、有権者は政界で長く活動し、「危機を克服できる準備された大統領」とアピールした朴氏の手腕に期待を託した。 中央選挙管理委員会によると暫定投票率は７５．８％で、前回２００７年の６３．０％、０２年の７０．８％を大きく上回った。無党派層の一部が朴氏の支持にまわったほか、危機感を抱いた保守層が結束して得票を押し上げた可能性がある。 今回の選挙では、現政権下での経済格差の拡大を受け、大企業偏重の経済政策を改める「経済民主化」が大きな争点になった。文氏が大企業への厳しい規制策を打ち出したのに対し、朴氏は経済の停滞を招かない程度の規制を主張し、急激な変化を望まない層を引きつけた。 対北朝鮮では、南北関係の行き詰まりを招いた現政権の強硬路線への批判を意識して「対話が必要」としたが、「人工衛星の打ち上げ」と称する長距離弾道ミサイル発射実験を受け、抑止力の強化をより強く打ち出した。ただ、関係改善への意欲は示しており、現政権との差別化を図る可能性が高い。 日本の政治家に知人が多く、対日関係には神経を使うとみられる。 朴氏は大邱出身。父親が大統領の時代に大統領府で暮らし、母が７４年に凶弾に倒れた後はファーストレディー役を務めた。５年前の前回大統領選では、党内の公認候補選で李大統領に敗れた。 盧武鉉（ノムヒョン）前政権で秘書室長などを務めた文氏は、朴氏を「古い政治の象徴」「貴族候補」などと批判して５年ぶりの政権交代を目指したが、及ばなかった。
- 2012年12月20日02時01分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212190843.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212190843
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安倍新政権は諸外国の信頼を回復できるか？
【第15回】 2012年12月19日 ダイヤモンドオンライン 田中 均 [日本総合研究所国際戦略研究所理事長] http://diamond.jp/articles/-/29635
停滞した外交を打開するための「5つの注文」
安倍新政権の外交へ「5つの注文」
まずは政府外交当局の信頼回復を
安倍新政権の発足に際し、停滞した外交を打開するために5つの注文をしたいと思う。現在、中国との関係は尖閣問題をめぐり緊張し、韓国との関係も竹島への大統領訪問以降、停滞している。 ロシアとの北方領土問題、沖縄の普天間基地移設問題、ＴＰＰなど外交懸案は山積みのままである。外国に出張するたびに、日本の存在が希薄となっていることも思い知らされる。すべてを3年余の民主党政権の誤りと決めつけるつもりはない。 小泉政権以降の毎年の首相交代も、外交停滞の大きな原因である。自民党の圧勝と安倍自公政権の誕生は外交を再活性化する大きな好機と捉えたいし、ここでは外交の正道にかなう注文をしたいと思う。 第一に、政府外交当局の信頼回復である。この数年の間、米国の政府高官のポストにいた私の友人たちは「日本側の誰と話したら良いかわからない。官僚は政治家から信頼されていないようで自信が感じられない。政治家は十分な国際関係の知見を持っているようには見受けられない」という不満を度々漏らしていた。 2010年に尖閣問題が火を噴いた際、中国の不満の1つは日本側とのコミュニケーションの不足にあったと聞く。 外交で十分なコミュニケーションが不足するのは致命的である。民主党政権が「脱官僚依存」を掲げ、従来官僚が外交プロフェッショナルとして果たしてきた役割も否定し、官僚に一定の裁量を与えることなく全てを政治家が取り仕切るとしたのは大きな過ちであったのだと思う。 日々情報に目を通し、専門的な見識を基に提言をし、政治家たる大臣や首相の承認の下に外交政策の実施を担当する官僚の役割を、今一度確認するべきなのだろう。 第二に、外交安保の陣立ての構築である。これまで度々指摘されてきた外交安保体制の強化を、今度こそ実現してもらいたい。憲法改正は一朝一夕になるものではないので、自民党公約にあるような国防軍などは早急に結論を出すべき問題ではなく、じっくり検討していくことが必要である。 しかし、憲法の改正を待つまでもなく実現すべき事項がある。まず、集団的自衛権の憲法解釈の見直しである。集団的自衛権の憲法解釈は冷戦時代に行われたものであり、大きく変化した国際環境に合わせた見直しが行われなければならない。 たとえば先のイラク戦争のように、明確な国連安保理決議がない場合でも、日米安保条約に基づき自衛隊が米国とともに参戦するようなことを想定するのならば、憲法改正が必要である。しかし、安保理決議に基づくＰＫＯ活動において、集団的自衛権の行使に当たるから自衛隊の参加に条件を付ける、といったことは合理性がない。 自衛隊の海外派遣の一般法あるいは国家安全保障基本法のなかで、ＰＫＯ活動への条件なき参加を認めるべきであるし、これは集団安全保障の概念を認める憲法にも合致していることである。 さらに、長年の懸案である日本版国家安全保障会議やその事務局の設置に踏み切るべきである。省庁を超えた外交安保戦略策定機能はほとんどの国が有しており、世界の多極化時代の本格的到来とともに日本が行わなければならない選択は政治・経済・安保を束ねた包括的戦略に基づかねばならない。環境の大きな変化も視野に入れ
日米関係の再構築を急ぐべき
第三に、日米関係の再構築である。3年前の政権交代で登場した鳩山政権は十分な戦略なく「米国との対等な関係」「東アジア共同体」「普天間基地は最低でも県外」といった構想を掲げ、内容をつくっていくことも米国と協議をすることもなく、単にかけ声だけに終わった。 これが米国の対日不信感を強め、結局この不信感が野田政権まで続いてきたことは否定しがたい。安倍自民党総裁が早期の訪米を口にするのは納得できる。 しかしながら、日米関係を取り巻く環境が大きく変わっていることも十分認識する必要がある。オバマ政権はブッシュ共和党政権とは大きく異なる。共和党政権のような同盟優先の意識は薄く、極めて実務的な政権である。 また、米国の現在の最大の課題は財政赤字削減をめぐる与野党協議であり、「大きな政府」と「小さな政府」「貧困者への配慮」と「経済的自由」といった二極分化が激しいアメリカ社会自体も極めて内向きとなっている。 さらに、大きく台頭し米国との相互依存関係も大きくなっている中国とは、安全保障上の抑止力は維持しつつ、経済的には関与を増やすといった微妙なかじ取りを行っており、たとえば尖閣問題をめぐり米国が日中対決に巻き込まれるといった事態は何としてでも回避したいと考えているのだろう。 米国は東アジアで孤立していく日本ではなく、東アジアの安定のために役割を果たす日本を求めているはずである。日本が新政権の成立にあたってオバマ第二期政権に示すべきなのは、東アジアの安定に向けた大きな絵である。 この点は後に述べるが、東アジアの絵姿があってこそ日米の安保上の役割分担をどうするのか、普天間飛行場の移設をどうするのか、ＴＰＰはどうするのかといった事項が協議できるのではなかろうか。将来を描くことが基本
尖閣問題に揺れる日中関係を建て直せ
第四に、中国との関係である。中国が短期間に大きく台頭し、世界第二の経済大国として日本を含む各国と深い相互依存関係を構築するに至った。同時に軍事的能力を拡大させ、海洋における行動も活発化させ、この数年、対外政策面でも強硬となってきたことへの懸念は大きい。 尖閣諸島の問題も、日本政府の島の購入がきっかけとなってはいるが、中国が攻勢を強めてきているのも事実である。日本には尖閣問題で譲歩をする余地はないが、同時に中国側も日本側の行動次第ではさらなる強硬策をとってくる雰囲気である。 尖閣問題で容易な出口があるとは思われないが、少なくとも双方が日中関係の将来図を描き、尖閣問題での対決は好ましくないことを認識することが基本でなければならない。 小泉首相時代に冷えた日中の政治的関係を修復したのは当時の安倍政権であり、今度も現実的な立場に立って尖閣問題を相対化して、日中関係を立て直すことは可能なはずである。それにつけても、日本が東アジアの安定的な秩序についてどのような戦略を持つのかが最も重要であろう。有機的、包括的な東アジア戦略を
外交は二国間関係だけでは動かない
そして最後に、東アジア戦略である。有機的、包括的な東アジア戦略を持ってもらいたい。日本が戦略目標に掲げるべきは、中国を建設的な存在に変えていくということである。このために、日米安保体制の強化、特に自衛隊の役割拡大と沖縄基地の負担軽減は必須である。 さらに、中国との軍事的信頼醸成の構築のため、日米中の戦略枠組みを早急に発足させるべきであろう。また、日本は、インド、インドネシア、ベトナム、オーストラリア、韓国などとの戦略的関係を強化するべきであろう。 近年プーチンが再登場したロシアも、欧州から東アジアに関心を移し、日本との戦略的関係の構築に意欲を燃やしているようにも見受けられる。さらにＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日中韓経済連携協定の交渉を進めると同時に、ＴＰＰへの交渉参加を実現するべきである。 ＴＰＰの下での自由経済ルールの策定は、中国のような国家資本主義を徐々に変えていく効果を持つだろうし、究極的にはＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の構築が好ましい。 そして、東アジア地域のエネルギー協力を実現するべきであろう。エネルギ－の共同開発、原子力発電の安全性の担保、海上輸送の安全担保などの面で協力を深めることが、地域の信頼醸成につながる。ＡＳＥＡＮ10ヵ国と日、中、韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド、アメリカ、ロシアが参加した東アジアサミットが、エネルギーについての共同行動の最も適切な場になるだろう。 このように安倍政権には、日本の大きな外交戦略の中にアメリカ、中国、ロシア、韓国、ASEANとの関係を置いてもらいたいと思う。外交は個別の問題や二国間関係だけで動いていくものではない。包括的な戦略があってこそ、個々の問題に活路が開かれるものである。
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TMT 第一期寄附金募集中!（国立天文台）
http://tmt.mtk.nao.ac.jp/donation-j.html
国立天文台 TMT 推進室では皆様からの計画への寄附金を募集しています。平成 25 年 3 月末までにご寄付いただいた方のお名前を、すばる望遠鏡並びに TMT の拠点となるハワイ観測所にて「TMT 第一期寄付者銘板」として掲示致します。TMT が完成した暁には TMT 観測所での掲示も企画しています。TMT 建設の貢献者として是非みなさんのお名前や会社名を後世に残してみませんか。
寄附は法人様の場合は一口 10,000 円 (法人様の場合５口以上から)で、個人様の場合一口 1000 円からとなっており、国立天文台天文学振興募金を通じて行うことができます。ご入金が確認できましたら、領収書・礼状(国立天文台特製クリアフォルダ付)が届きます。
寄附申込方法
送付先はこちら
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国立天文台 募金事務局
国立天文台 TMT 推進室では、TMT 計画実現の原動力である、皆様からの多くの応援と励ましをお待ちしております。皆様から頂きました寄付金は TMT 計画推進のために使われます。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 19
NGC 5189: An Unusually Complex Planetary Nebula
（異常に複雑な惑星状星雲）Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI/AURA)
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妻純子の状況：
パルス １００台に下がっていた。呼吸関連指標も改善の兆しあり。
年明けには、退院できる状況になるかも？
早く、そのようになることを期待している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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