@hosinoojisan核燃料、２原発で８００トン超＝「活断層」の敦賀、東通－安全確保に課題
発電０（ゼロ）で電力料１４００億円！？ 日本原電 電力各社から 結局、電気料金に跳ね返り
尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向
衆院選：得票率と獲得議席に大きな乖離
今日は、気になったニュースの記録のみにしておきたい。
☆☆☆
核燃料、２原発で８００トン超＝「活断層」の敦賀、東通－安全確保に課題
（2012/12/24-02:32） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122300060
原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）と東北電力東通原発（青森県東通村）で、使用済み核燃料計８００トン超が保管されていることが２３日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。
活断層と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。
☆☆☆
発電０（ゼロ）で電力料１４００億円！？
日本原電 電力各社から 結局、電気料金に跳ね返り
2012年12月23日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-23/2012122315_01_1.html
原子炉直下に活断層が見つかり、廃炉不可避と指摘される敦賀原発（福井県敦賀市）など、原発が動いておらず、発電量がゼロなのに、日本原子力発電に電力各社が「電力購入費」として年間１４００億円も払っていたことが分かりました。電力会社は電気料金の原価にこの「購入費」を算入しており、結局、国民の負担増となっています。
敦賀は廃炉が“不可避”なのに
（写真）日本原子力発電が入居するビル＝東京都千代田区 日本原電は、東京電力、関西電力など電力９社が出資・設立した企業で、原発の運転を行うことによって発電した電力を電力会社に販売する卸電気事業者です。 茨城県東海村の東海第２原発、敦賀原発（１、２号機）とも停止中にもかかわらず、日本原電の有価証券報告書によると、東電４６４億７４００万円、関電３４０億７９００万円など、５電力会社に計約１４４３億円（２０１１年度）の“販売実績”があります。(図参照) これは、結局、消費者、国民が負担していることになります。 実際、１２日の経済産業省の電気料金審査専門委員会で、家庭向け電気料金を平均１１・８８％値上げしたいと申請した関電が、日本原電から電力を買う費用として年間３００億円程度を電気料金の計算の基礎となる「原価」に含めていることが明らかになりました。 これは、発電量にかかわりなく、原発の維持管理費用を「基本料金」として日本原電に支払う契約になっているためです。しかし、再稼働の見込みがなく、廃炉の可能性が強まっているにもかかわらず、電気料金に上乗せすることの是非が問われています。
役員は高額報酬 東電前会長も
一方、日本原電の役員は、濱田康男社長が元関電副社長など、１４人の常勤役員中、４人が電力会社の天下り。６月に東電を辞任した勝俣恒久前会長(７２)はじめ、電源開発社長、東北、北陸、中部の各電力会社の会長、関電社長が非常勤取締役に就任しています。 有価証券報告書によると、取締役２０人の年間報酬は総額４億７９００万円。非常勤役員６人の報酬は１０００万円以下とされ、常勤役員１４人の平均は３０００万円超になるというべらぼうぶり。 この高額役員報酬の原資も国民が払う電気料金です。文字通り、「原発利益共同体」の癒着の構造にメスを入れる必要があります。
☆☆☆
膨らむ自民派閥、党運営で復権図る 執行部は牽制
衆院選で大勝した自民党で、各派閥が勢力を強めている。大量に返り咲いた元職議員の多くが派閥に復帰し、新人議員への勧誘も盛んだ。党運営への影響力拡大を狙うが、石破茂幹事長ら執行部は人事や新人教育など派閥機能の党本部集約を掲げる。両者の関係は安倍政権の党運営を占う試金石となりそうだ。
- 2012/12/24 1:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23008_T21C12A2PE8000/?dg=1
（注）23日時点。日本経済新聞調べ。一時離脱している党幹部は出身派閥に戻して計算した 自民党の衆院勢力は衆院解散前の118人から294人に増えた。日本経済新聞の調べでは、新人119人と当選した元職70人の合計189人のうち、約半分の90人が23日までに所属派閥を決めた。26日召集の特別国会に向け、各派閥は入会の呼びかけを続けており「入会予備軍を含めればもっと多くなる」（岸田派中堅議員）見通しだ。 ■勢力２倍以上に 安倍晋三総裁の出身である最大派閥の町村派は、今回の衆院選を機に１人が引退したが、新人12人が加入し元職16人が復帰。所属人数は解散前の17人から44人に増えた。元職の一人は「最大派閥にいるのは心強い」として人事などでの処遇に期待を寄せる。 ９月の総裁選で谷垣禎一前総裁の出馬問題をめぐって分裂した岸田派は元職９人、新人10人が加わり30人に膨らんだ。谷垣氏とともに同派を退会した議員が中心となって結成した勉強会（谷垣グループ）も新人４人が入り15人に拡大。額賀派も元職14人が戻り24人に増えた。 衆院選を機に代替わりしたのが山崎派。元副総裁の山崎拓会長は20日の派閥総会で退任を表明、後継者に石原伸晃前幹事長を指名した。会長交代で退会する議員が出る見通しの一方で、新規入会の動きも「相当数ある」（閣僚経験者）という。石原氏は「派閥の弊害はよくいわれるが、今は親睦団体の色彩が強い。部会の外から良いアイデアを出す政策集団でありたい」と意欲を示す。 派閥はかつて、首相を目指す派閥領袖がポストとカネを所属議員に配分することで結束を固め、「数の力」を背景に党運営に強い影響力を誇った。同じ政党から同一選挙区に複数の候補者を擁立できる中選挙区制も派閥存続に有利に働いた。だが、金権政治や当選回数に応じた派閥順送り人事への批判が強まり、小選挙区制導入や自民党の野党転落とともに派閥の存在感は次第に弱まった。 ■支持離れを懸念 派閥領袖に衆目の一致する将来の首相候補は見当たらない。人事、資金両面で昔日の面影はない。それでも執行部が派閥の動きに神経質になるのは、「古い自民党」の復活を印象付け、衆院選で得た支持が離れかねないと恐れているためだ。 新内閣で官房長官に内定している菅義偉幹事長代行は組閣や党役員人事で「派閥の推薦を受け入れることは100％ない」と強調。「新人獲得など派閥が復活して色々なことをやり始めたら自民党への信頼感はなくなる」とけん制した。石破氏も「党として新人教育は徹底してやりたい」と派閥が担ってきた役割を党本部に移す姿勢を示す。 半面、今回の組閣・党執行部人事では、副総理に就く麻生太郎元首相や石原氏、高村正彦副総裁（一時派閥離脱中）ら派閥領袖級が要職を占める見通しだ。安倍氏自身、出身の町村派では「将来は安倍派になる」との見方が少なくない。党内の主導権争いに派閥が絡むと指摘する声もある。
主な派閥の衆院勢力変化 解散前 選挙後 町村派 17 44 岸田派 14 30 額賀派 10 24 伊吹派 7 17 石原派 10 14 麻生派 8 13 大島派 4 7
☆☆☆
原子力規制委の人事、見直さない方針 自民・安倍氏
自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。 現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。 また、金融政策では、安倍氏が求めた２％の物価上昇目標について「次の（金融）政策決定会合では検討していただくことになる。残念ながらそうではないということになれば、日銀法を改正してインフレターゲット（物価上昇目標）を設ける」と日銀を牽制（けんせい）した。
- 2012年12月23日19時40分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201212230446.html
☆☆☆
石破氏、軽減税率の早期導入に理解 「結論出すべきだ」
自民党の石破茂幹事長は２２日夜のＮＨＫの番組で、消費増税時の低所得者対策として軽減税率を導入することについて、「議論しなければいけない。生活必需品は下げることをやらないといけないし、結論を出すべきだ」と述べた。２０１４年４月に消費税率をまず８％に引き上げる際からの導入を主張する公明党に理解を示したものだ。 自公両党は軽減税率の導入で足並みをそろえるが、自民党内には税収が落ち込む懸念から「（導入は）１０％より高く再増税する時」との声が強い。
- 2012年12月23日8時11分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1223/TKY201212221065.html
☆☆☆
出来もしない事を煽ってきた「嘘つき」は誰だ！
右翼・民族主義者は『単純』だから、「騙せる」？
尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向
（2012年12月23日19時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm
安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。 自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。 当方注： 安倍次期首相は、尖閣に対する「公務員」常駐や「船溜まり」の建設？も、できないであろう。まさに、公約違反と言えよう。 石原慎太郎をはじめ、右翼・民族主義者諸君も、「威勢の良い」言辞は、慎むべきであろう。
☆☆☆
安倍総裁：内閣官房参与に谷内氏起用へ
毎日新聞 2012年12月23日 22時19分（最終更新 12月24日 00時25分） http://mainichi.jp/select/news/20121224k0000m010075000c.html谷内正太郎元外務事務次官 拡大写真 自民党の安倍晋三総裁は２３日、谷内（やち）正太郎元外務事務次官（６８）を新政権（２６日発足予定）の内閣官房参与に起用する意向を固めた。谷内氏は前回の安倍政権時代の事務次官で、麻生政権でも外国政府との交渉などに当たる政府代表を務めた。首相官邸の外交機能強化へ首相を補佐する。 また、小泉純一郎元首相の秘書官を務めた丹呉泰健（たんご・やすたけ）元財務事務次官（６１）の内閣官房参与起用も浮上。すでに米エール大の浜田宏一名誉教授（７６）の就任が内定している。 首相秘書官には、外務省から鈴木浩駐英公使、財務省から中江元哉（もとや）主税局審議官、経済産業省から柳瀬唯夫（ただお）経済産業政策局審議官の起用が内定した。鈴木、中江両氏は安倍氏が官房長官時代の秘書官で、柳瀬氏は麻生太郎元首相の秘書官を務めた。政務の首相秘書官に就任する今井尚哉（たかや）前資源エネルギー庁次長と合わせ、経産省から２人の起用となる。 また、安倍氏の首相秘書官だった北村滋（しげる）内閣情報官は留任する見通しだ。【念佛明奈】 参考：谷内正太郎は日米密約関連ファイルをどうしたのか（永田町異聞） http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/773.html
☆☆☆
政策通・元総裁…安倍組閣、手堅く（？）参院選シフト
（2012年12月23日18時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00510.htm
２６日に発足する安倍政権の人事の骨格が見えてきた。
麻生元首相や谷垣禎一前総裁らベテランを内閣や党の要に配置し、各分野に精通する議員をバランス良く起用するなど、野党に追及の隙を与えない「守りの人事」と言えそうだ。外交・安全保障などの政策分野でも、勝負所と見る来年夏の参院選までは、波風を立てないように「現実路線」に徹する構えだ。 自民党の安倍総裁は２５日に党役員人事を正式決定し、２６日の国会での首相指名選挙を経て組閣する予定だ。 安倍氏周辺は、人事構想について「閣僚や党役員には安定感ある実力者を配置し、首相官邸は信頼できる側近で脇を固める」と説明する。 閣僚人事では、最優先課題と位置付ける経済分野で、副総理兼財務相に麻生元首相、日本経済再生本部も担当する経済財政相に甘利政調会長をそれぞれ起用することが固まっている。谷垣前総裁、石原伸晃前幹事長、林芳正元防衛相の３氏も入閣させる方針だ。閣内に麻生氏、谷垣氏の総裁経験者が顔をそろえ、党内からは「重厚な布陣だ」とする声が出ている。
☆☆☆
中国 尖閣諸島に安保適用で反発
12月23日 19時31分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121223/k10014387841000.html
K10043878411_1212231935_1212231940.mp4 アメリカ議会が可決成立させた国防関連の法案の中で、沖縄県の尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内にあるとしていることに対して、中国外務省は「重大な懸念と断固とした反対を表明する」という談話を発表し、強く反発しました。 アメリカ議会上院は２１日、国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決成立させ、この中で中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記し、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内であることを指摘しています。
これについて、中国外務省の華春瑩報道官は２３日、「重大な懸念と断固とした反対を表明する」とする談話を発表しました。
そのうえで、尖閣諸島は昔から中国固有の領土だと強調し、日米安全保障条約は「中国を含む第三国の利益を損なうべきではなく、ましてや、ほかの国との領土紛争に介入すべきではない」と主張しています。
中国政府は、尖閣諸島を巡る日本との対立にアメリカが加われば、中国が不利な立場に追い込まれる可能性があると警戒しており、「中国に対する内政干渉だ」などとして反発を強めています。
☆☆☆
消滅する政党の党首選など、興味がない。
民主 海江田氏への対立候補模索の動き 12月23日 6時45分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121223/k10014379941000.html
K10043799411_1212230718_1212230725.mp4 野田総理大臣の後任を選ぶ民主党の代表選挙は、２５日に行われることが決まり、海江田元経済産業大臣が立候補を表明したのに対し、党内の一部には対立候補の擁立を模索する動きが出ていて、こうした動きが広がるかどうかが焦点となっています。 民主党は、２２日、両院議員総会を開き、衆議院選挙の大敗からの党の立て直しを急ぐ必要があるとして、野田総理大臣の後任を選ぶ代表選挙を２５日に告示し、その日の内に党所属の国会議員１４５人による投票で行うことを決めました。
こうしたなか、海江田元経済産業大臣は記者会見し、「火中の栗を拾う覚悟で、代表選挙に臨む決意をした」と述べ、立候補する考えを表明しました。
海江田氏は、立候補に必要な２０人以上の推薦人の確保はできたとしていて、赤松元農林水産大臣のグループや、旧民社党出身の議員、それに参議院議員などの間から支持する意見が出ています。
一方、立候補に期待する声が広がっていた細野政策調査会長は、２２日夜、みずからに近い議員と会談し、立候補しない考えを改めて伝えたほか、前原国家戦略担当大臣や岡田副総理も立候補に慎重な姿勢を示しています。
ただ、党内の一部には、馬淵政策調査会長代理や蓮舫前行政刷新担当大臣の擁立を模索する動きもあり、こうした動きが広がるかどうかが焦点となっています。
☆☆☆
衆院選：得票率と獲得議席に大きな乖離
毎日新聞 2012年12月17日 13時10分（最終更新 12月17日 13時28分） http://mainichi.jp/select/news/20121217k0000e010344000c.html得票数と議席数のギャップ（小選挙区） 拡大写真 今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補は、３００選挙区の有効投票総数のうち４３％の票を得たのに対し、獲得議席数は３００議席の７９％にあたる２３７議席と大勝した。一方、民主党は有効投票総数に占める総得票率が２２．８％だったが、３００議席の９％にすぎない２７議席しか獲得できなかった。得票率と獲得議席に大きな乖離（かいり）が生じ、各選挙区で１人しか当選しない現行の小選挙区制の特徴が改めて浮き彫りになった。 今回の衆院選の小選挙区の有効投票総数は約５９６３万票だった。日本維新の会の得票率は１１．６％で、３００議席の４．７％の１４議席を獲得。今回最多の２９９選挙区に候補を擁立した共産党は、得票率７．９％に対し獲得議席はゼロだった。 小選挙区は比例復活を除けば１人しか当選しないため、落選候補に投じられた票の多くが民意を議席に反映しない「死票」になる。候補９人が乱立した東京１区は得票率２９．３％の自民党候補が当選し、落選候補の得票割合は計７割に達した。 ０９年衆院選をみると、民主党は得票率４７．４％で７割を超える議席を獲得。自民党も「郵政解散」の０５年衆院選で、得票率４７．８％で同じく７割超の議席を得ており、選挙制度が選挙のたびに結果が大きく振れる一因となっている。【朴鐘珠】
☆☆☆
社説：米国の銃規制 より踏み込んだ対策を
毎日新聞 2012年12月23日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20121223k0000m070108000c.html 「銃社会」の米国が大きく変わるのではないか−−。そんな期待を抱かせる動きである。オバマ大統領が来年１月に始まる政権２期目の中心的課題として、銃規制を強化する方針を表明したのだ。 児童ら２６人が殺害されたコネティカット州の小学校乱射事件への対応であるのは言うまでもない。２人の娘を持つ大統領は、この痛ましい事件に涙ぐみ、「胸が張り裂けるような思いだ」と語っていた。私たちもこんな悲劇をもう見たくない。 今年は、９２年に米国留学中の服部剛丈さん（当時１６歳）が射殺されてから２０年になる。銃をめぐる悲劇は日本にとって人ごとではない。オバマ政権が「タブー」ともいえる銃規制に乗り出したことを評価したい。 米国での銃規制が難しいのは、武器の保有が憲法によって侵すべからざる権利とされているからだ。加えて、政界や選挙に強い影響力を持つ団体、全米ライフル協会（ＮＲＡ）などが銃規制に反対し、オバマ大統領が再選された１１月の大統領選でもほとんど争点にはならなかった。 銃規制反対派は「銃犯罪が起きた時、誰かが銃で反撃すれば多くの犠牲は防げる。銃自体は悪くない」などと主張してきた。この理屈を一概に否定しようとは思わない。広大な土地を開拓して文明を築いてきた米国には、それなりの思想や生活感覚があろう。しかし、だからといって乱射事件を助長する「銃の拡散」などを放置していいはずがない。 学校での事件だけ見ても、９９年にコロラド州の高校で男子生徒２人が銃を乱射して生徒ら１３人が死亡、０５年にはミネソタ州の高校で同様の事件があり９人が犠牲になった。０７年にはバージニア州の大学で３２人が死亡する惨劇が起きた。今年は７月にコロラド州の映画館、８月にウィスコンシン州のシーク教寺院で、それぞれ乱射事件が起きている。 オバマ大統領によると、バイデン副大統領が率いる対策チームが１カ月かけて勧告を取りまとめ、新たな銃規制法を含む包括案を大統領が議会に提案する。殺傷力の強い銃や高性能弾倉の販売禁止、銃の購入希望者の犯罪歴や病歴の確認など身元調査の強化を盛り込む方針だ。０４年に失効した自動小銃禁止法などに代わるものだが、米国では毎年１万人以上が銃暴力で死亡しており、この際、より踏み込んだ措置が必要だろう。 自殺した２０歳の男性容疑者が犯行に及んだ動機は明らかでない。オバマ政権は教育や精神医療面でも対策を講じ、「銃や暴力を過度に美化する文化」も見直す構えだ。米国のイメージチェンジの時期かもしれない。より安全な社会をめざすオバマ政権の取り組みを見守りたい。
☆☆☆
９６条改憲 狙いは９条 ＴＶ番組で小池氏“政権党の勝手放題に”
2012年12月23日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-23/2012122301_03_1.html
日本共産党の小池晃政策委員長は２２日放送のＴＢＳ系「みのもんたのサタずばッ」に出演し、改憲問題などについて各党代表と議論しました。 小池氏は、憲法改定の発議要件（９６条）を衆参各議院の「３分の２以上」から「２分の１以上」に緩和する問題について、「この規定は、時の政権が勝手に憲法を変えられないようにしているもの。４割の得票で８割の議席がとれるような（選挙制度の）仕組みのなかで、要件を下げたら政権党がやりたい放題になる」と指摘。要件緩和の狙いは「憲法９条を変えるためだ」と強調しました。 一方、自民党の小野寺五典衆院議員は「自衛隊が相手を殺傷しても、軍であれば（国際協定上）保護される」と９条改定を正当化。小池氏は「自衛隊を守るかのようにいうが現実は逆だ。（９条があるから）自衛隊はイラクに行っても『戦闘地域には行きません』といわざるをえなかった。軍と認めることは、実際の戦闘行為ができることになる」と批判しました。
☆☆☆
中国が世界最多の潜水艦を保有 日米の強敵に
2012/12/23(日) 15:32 サーチナニュース
ロシア政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長はこのほど、各国の潜水艦の実力および潜水艦の発展すう勢を分析し、「ロシア海軍の潜水艦数は中国と米国に次ぐ世界3位、原子力潜水艦数は米国に次ぐ2位で、全体的な実力はディーゼル潜水艦・多目的原子力潜水艦数が1位の中国を上回る」と指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ロシアの専門家によると、米国は世界最強の原子力潜水艦部隊を保有している。戦略核兵器に属しない戦略ミサイル原子力潜水艦以外に、米国の先進的な潜水艦には4隻のオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦、9隻のバージニア級原子力潜水艦（30―40隻の建造を予定）、3隻のシーウルフ級原子力潜水艦、42隻のロサンゼルス級原子力潜水艦が含まれる。 これらの原子力潜水艦は非常に広範な作戦能力を持ち、各国の海軍に対抗することが可能だ。さらにトマホーク巡航ミサイルを用い、敵国の沿岸目標物を破壊できる。米国はさらに、最強の対潜水艦能力を持つ。 アジア各国もまた、潜水艦の発展に取り組んでいる。韓国はドイツとの協力により、短期間内に潜水艦保有を実現し、さらに世界有数の潜水艦部隊を形成した。韓国は現在、9隻の209型潜水艦と3隻の214型潜水艦を保有する。マレーシア海軍はフランスから2隻のスコルペヌ型潜水艦を購入した。ベトナム海軍はロシアから6隻の636型潜水艦を購入した。（つづく）（編集担当：米原裕子） ロシア政治・軍事分析研究所のアレクサンドル・フラムチヒン副所長はこのほど、各国の潜水艦の実力および潜水艦の発展すう勢を分析し、「ロシア海軍の潜水艦数は中国と米国に次ぐ世界3位、原子力潜水艦数は米国に次ぐ2位で、全体的な実力はディーゼル潜水艦・多目的原子力潜水艦数が1位の中国を上回る」と指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。 日本は現在、少なくとも19隻の潜水艦を持つ。これには4隻のそうりゅう型潜水艦、10隻のおやしお型潜水艦、5隻のはるしお型潜水艦が含まれる。このうちそうりゅう型潜水艦はＡＩＰ推進を搭載しているが、ロシアの専門家は、「中国の潜水艦部隊は高い実力を持ち、太平洋北西部で日米海軍の強敵になる」と分析した。 人民解放軍海軍のディーゼル潜水艦・多目的原子力潜水艦の数は世界一の約70隻に達し、常にこの数を維持している。 中国は現在8隻の033型潜水艦、13隻の035型（明型）潜水艦、5隻の035Ｇ型潜水艦、13隻の039Ｇ型（宋型）潜水艦、2隻の877型潜水艦、2隻の636型潜水艦、8隻の636ＥＭ型ディーゼル潜水艦を保有しており、それぞれ4発のＺＭ54Ｅ対艦ミサイルを搭載している。 10隻の041Ａ型（039Ａ／Ｂ型：元型）ディーゼル潜水艦は、国産の対艦ミサイル「鷹撃－8Ｑ」を搭載している。4隻の091型（漢型）原子力潜水艦、4隻の093型（商型）原子力潜水艦もまた、鷹撃－8Ｑを搭載している。 中国海軍は今後、新型の093型原子力潜水艦を091型の後継艦とする計画で、041型は旧型艦の033型と035型の後継艦になる。041型はＡＩＰ推進を搭載しているため、今後大量生産される可能性がある。（完結）（編集担当：米原裕子）
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 23
Comet Hale-Bopp Over Val Parola Pass
（ヴァルパローラ峠からのヘイル・ボップ彗星）Image Credit & Copyright: A. Dimai, (Col Druscie Obs.), AAC
☆☆☆
妻純子の状況：
微熱が続いていた。（３７．４℃）あとは、変化なし。
次女が帰郷したので、一緒に病院へ行った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿