「隠そうとするから攻撃を受ける」 堂々と、わかる人は分かっているので、表に出るべきでは？小沢さん！※自公、ＴＰＰ交渉に含み 連立案、原発・憲法踏み込まず※グループ内派遣を直接雇用に 三井住友ＦＧ、法改正対応

@hosinoojisan

「隠そうとするから攻撃を受ける」　堂々と、わかる人は分かっているので、表に出るべきでは？小沢さん！

自公、ＴＰＰ交渉に含み　連立案、原発・憲法踏み込まず

グループ内派遣を直接雇用に　三井住友ＦＧ、法改正対応



民主党崩壊を招いた、岡田、前原、野田Ｇｒ（松下政経塾関係者）には、全く、「政治的常識」がないと言う事が「判明」した。

民主党党首選挙が行われるが、「消滅」する民主党には、興味がない。

立候補する、海江田氏や馬淵氏も同罪と言っておこう。

最大の「罪悪」は、小沢、鳩山両氏を「ＣＩＡ」工作を受け入れて排除した「責任」が問われていると言えよう。

小沢氏と政治手法は、全く真逆の私だが、「官僚統制」と言う点では、ある意味、期待を持っている。

「小選挙区制の弊害」については、小沢氏の「持論」とは、これまた真逆だが、今回の事態で、氏の「強固な主張」の誤りが明らかになったと思われる。

小沢氏が、「誤り」を認め、本当に「国民本位」の政治姿勢に立ち返ることを期待したい。

自民党、安倍次期政権も同様、むしろ、民族主義的主張については、アメリカは、「リメンバー・パールハーバー」と言う観点から、警戒することはあっても、「信任される」ことはなかろう。

アメリカとの関係改善のためには、安倍氏を含め、石原慎太郎（自決した「三島由紀夫よりも度胸がない。）や、橋下等の主張は、アメリカによって拒否されることとなろう。（利用される事が有っても）

日本の将来を安定させるためには、アメリカとの関係を、経済的には平等・互恵関係で、「保持」しつつ、政治的には、「自主権」をアメリカに「自主権を認めさせる」高等戦術が必要と、「提言」しておきたい。

卑しくも、「軍事面」での癒着は許されないと言っておこう。

併せて、「中国」にも言っておきたい。

ＧＮＰは、確かに日本を凌駕したが、中国の国民の意識水準は、「１９世紀」の状況、これでは、いくら「強がっても、２０世紀の状況」と同じと言っておきたい。（意味するところは、研究すべき）

併せて、「真の」共産党には、あるまじき、態度と言っておきたい。

ある意味では、「国民を弾圧」と言う点を含め、「スターリン」以上の間違いと言っておきたい。

以上、雑感。

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原発新設「連立政権ではやらない」　公明・石井氏

2012/12/24 19:30 　にうっ系新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400H_U2A221C1PE8000/?dg=1

　公明党の石井啓一政調会長は24日のＢＳ朝日番組で、原発の新増設について「新設といっても今の政治課題の中で連立政権でやっていくということに現実的にはならない」と述べ、実現は難しいとの認識を示した。自民党の安倍晋三総裁が主張している２％の物価上昇率目標の達成期限に関しては「２年ぐらいではないか」と言及した。

☆☆☆

自公、ＴＰＰ交渉に含み　連立案、原発・憲法踏み込まず

2012年12月24日08時00分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201212230768.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212230768

　自民、公明両党による「連立政権合意」の最終文案が２３日、明らかになった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、交渉参加に含みを持たせた。一方、両党で隔たりのある原発政策や憲法改正では、踏み込んだ表現を避けた。両党は２５日に合意文書に署名する。 自民党はＴＰＰに関し、政権公約で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」と主張。ＴＰＰに反対する農業団体などに配慮し、衆院選で農業票の取り込みをはかった。公明党も「国会に調査会や特別委員会を設置し、審議できる環境を作る」と早期の交渉参加に慎重な姿勢を示していた。だが、合意文案ではＦＴＡ（自由貿易協定）やＥＰＡ（経済連携協定）推進を打ち出すとともに、ＴＰＰについても政権として関係国との協議を踏まえ、交渉参加の是非を判断していく姿勢を示した。 　原発・エネルギー政策では、公明党は将来的な原発ゼロを目指すことを文書に盛り込むよう求めたが、自民党が慎重姿勢を崩さず、「可能な限り原発依存度を減らす」との表現にとどめた。原発の再稼働には「国際基準に沿って原子力規制委員会の専門的知見の判断による」と可能性を残した。 自民党の安倍晋三総裁が意欲を示す憲法改正については「憲法審査会の審議を促進し、改正に向けた国民的な議論を深める」と表現。具体的な改正手続きに触れず、公明党が「９条の理念まで変える必要がない」（山口那津男代表）と慎重な姿勢を示していることに配慮した。

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日本の国連予算分担率、ピークの半分に

14年、米に次ぐ２位は維持

2012/12/25 1:30

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2400K_U2A221C1FF8000/?dg=1

　国連の通常予算の負担割合を決める加盟国間の交渉が24日午前（25日未明）、大詰めを迎えた。日本の分担率は11％前後になる見通しで、ピークだった2000年（20.57％）と比べほぼ半減し、四半世紀ぶりの低水準となる。分担率は各国の経済力を反映するもので、中国など新興国が増加。日本は負担が減る半面、国際社会での発言力の低下が懸念される。 　日本は米国（22％）に次いで分担率２位の座は維持する。分担率の交渉は３年に一度行う。今回の分担率は13～15年の３年分。実際の予算総額はこれとは別に２年ごとに決める仕組みだ。 　現行の日本の分担率は12.53％。中国は3.189％で８位だった。 　分担率は過去３～６年の世界に占める各国の国民総所得（ＧＮＩ）の割合をベースに算出する。１人当たりＧＮＩやインフレ率、為替、累積債務額も勘案するため、ＧＮＩの割合と比べ日本は分担率がやや高く、逆に中国は低くなる。通常予算とは別枠の国連平和維持活動（ＰＫＯ）予算も、11％程度の負担となる見込みだ。 　日本の分担率は1997年の通貨危機でアジア各国の経済力が低下し、中国など新興国の成長が加速する直前の00年がピークだった。これ以降、ほぼ一貫して低下している。11％を割り込めば85年のプラザ合意で日本の輸出競争力が急低下した86～88年（10.84％）以来となる。 　通常予算は国連本部や世界各地の現地事務所の人件費や活動費をまかない、一般的には分担率が高い方が人事や各種の交渉での発言力が高くなる。日本はこれまでも資金負担の比率と比べ国連内での発言力が弱いとされてきた。例えば国連職員に占める日本出身者の人数は、分担率から逆算した適正人数から比べると少ない。日本政府は採用増を目指しているが、資金負担の減少でさらに影響力が落ちる懸念が残る。 　日本の存在感の低下が国連安保理を巡る交渉に影響するのでは、との懸念もある。日本政府は悲願とする常任理事国入りに向け、90年代から安保理改革を提唱し続けている。７月には非常任より任期が長く一定期間後に常任に変わる可能性を持つ新たな枠組みを提案した。 　資金負担の減少で発言力が弱まれば、関係国との交渉を通じて日本の立場への賛同を得ることも難しくなる可能性がある。 （ニューヨーク＝杉本貴司）

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「隠そうとするから攻撃を受ける」

堂々と、わかる人は分かっているので、表に出るべきでは？小沢さん！

未来、人事先送り　旧生活側が反発、分裂含み

2012年12月25日00時02分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201212240571.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212240571

日本未来の党は２４日夜、東京都内の党本部で衆院選後初めての両院議員総会を開いた。代表の嘉田由紀子滋賀県知事が阿部知子副代表を共同代表に昇格させる案を提示したが、旧「国民の生活が第一」の出身議員が小沢一郎・前生活代表を共同代表に起用するよう要求し、結論は出なかった。 　未来は衆院選で６１議席から９議席に激減。党所属国会議員１７人のうち、阿部氏と亀井静香氏を除く１５人が生活出身の議員だ。 　総会には嘉田氏と国会議員１６人が参加し、小沢氏は欠席した。嘉田氏は阿部氏を共同代表とし、小沢、亀井両氏を顧問に起用し、幹事長には鈴木克昌衆院議員を充てる人事案を提示した。だが、賛成少数で了承されなかった。一方、生活側は小沢共同代表案を嘉田氏に受け入れるよう求める動議を賛成多数で決めた。嘉田氏は小沢氏起用に反対する意向を表明し、改めて協議することになった。 　嘉田氏は総会後、記者団に「小沢共同代表を受け入れたら、私の政治生命が終わる。（起用は）社会的な抵抗が大きすぎる」と語った。嘉田氏の人事案が了承されなかったことで未来は「生活」と「非生活」による分裂含みの様相になってきた。

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当然の「措置」と言えよう。
経団連の、「誤った」政策に対する当然の「離反行為」と言って良い。

グループ内派遣を直接雇用に　三井住友ＦＧ、法改正対応

2012年12月24日23時46分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201212240441.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212240441

　【斎藤徳彦】三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、傘下の人材派遣会社から受け入れている派遣社員約１万人を、直接雇用に切り替える方針を明らかにした。グループ内派遣の規制を厳しくした改正労働者派遣法に対応する。 　１０月に施行された改正労働者派遣法は、人材派遣会社が系列企業へ派遣する割合を、全体の８割以下に制限した。こうした派遣会社は、主に大企業が人件費節約などを目的につくっていたが、本来は直接雇うべき人を、雇用が不安定な派遣社員として働かせていることが批判されていた。 　事務作業量の多い金融業界は、特にこうした派遣社員の数が多い。三井住友ＦＧでは主力の三井住友銀行などグループ各社が、傘下の「ＳＭＢＣスタッフサービス」から計約１万人の派遣社員を受け入れていた。 　これまで同社からグループ外への派遣実績はほとんどなく、新しい規制の対象となる。このため、来年１月までに、派遣を受け入れているグループ各社が全員を直接雇うことにした。 　３メガでは、三菱ＵＦＪＦＧも、系列の派遣会社から受け入れていた約８千人の大半を１０月までに直接雇用に切り替えた。みずほＦＧも「既に直接雇用に切り替え済み」としている。 　グループ内への派遣の割合が８割を超える事業所は多く、今後、金融以外の企業グループでも同様の動きが広がるとみられる。

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この２０年間、日経連の主張を受け入れて、「規制緩和」と称して、「賃金引下げ」や、雇用を、流動化する”派遣労働”を、実施した結果と言えよう。

この結果が、「デフレの進行」であった。

この問題が。元凶であると言えよう。

「賃金抑制策」や、「派遣労働」を直ちに止めれば、「直ちに」解決する。

賃金抑制が、「受給ギャップ」を拡大した、責任をどう取るつもりか？

やはり、日経連の首魁は、素材産業に固定すべきか？

「需給ギャップ縮めよ」　米倉弘昌・経団連会長

2012.12.24 21:00 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121224/fnc12122421020001-n1.htm 米倉弘昌経団連会長＝１３日午後、経団連（大山実撮影） 　－－どのような経済対策を望むか 　「平成２５年度の予算編成も遅れているし、今年度の補正予算も（早期に）組むべきだ。補正規模は最低でも１０兆円ないと困る。デフレ脱却、震災復興、経済連携推進、エネルギー政策見直し、税と社会保障制度改革など課題が山積している。いずれも順位を付けがたい重要案件だ。すぐ手をつけてもらいたい」 　－－経団連として政治とのつきあいをどうするか 　「官民合同で海外に日本製品やサービスの売り込みを加速させたい。もちろんこれまで同様、政治献金のあっせん再開はなしで、政策本位で対峙（たいじ）する。自民党政権になっても（この方針は）変わらない」 　－－年明けに政党の政策に対する評価を盛り込んだ提言を公表する予定だ 　「経団連が求めた政策提言がどれだけ採用されたか検証することも必要だ。相手が間違っていたのか、それともこちらの手法が間違っていたのか。経団連の反省も含めて検証していきたい」 　－－金融緩和の効果についてどう考えるか 　「金融緩和だけでデフレ脱却はできない。バブル崩壊後、日本は金融緩和をしてきたが、実際の需要と潜在供給に差が生じる需給ギャップを解消できていない。成長戦略を実施し経済全体を活性化させ、需給ギャップが縮小するなかで物価が上昇するようになれば、企業の設備投資も出てくるし雇用も守れる」 　－－国会での衆参でねじれが残っている 　「自公による衆院での３分の２の議席確保で、参院で法案が否決されても再可決が可能だが、そういうことをやると与野党間の信頼関係が薄れる。できる限り信頼関係を醸成して政策を迅速に遂行することだ。お互いに非公式で本音で話し合える関係ができればいい」 　－－領土をめぐり中国、韓国との緊張が高まっている 　「自民党議員のなかには、国の利益や国の伝統を国際的な観点より優先して考えるナショナリスト的な発言をされる方が多いが、外交はできるだけオブラートに包んでやっていかないといけない」（早坂礼子） ☆☆☆

連立組む公明党　官邸内ポストが「ひそかな悲願」

2012.12.24 21:00　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/stt12122421010003-n1.htm 　公明党は、２６日に発足する安倍新政権でこれまでどおり「閣僚１枠」を得て、３年３カ月ぶりに連立政権の一角を占める見通しだ。入閣候補としては、衆院選で雪辱を晴らした太田昭宏元代表を推している。党の目玉政策「防災減災ニューディール」を推進するために、意中のポストは国土交通相だ。 　一方で、公明党が今回、安倍氏サイドにひそかに期待を寄せているのが、首相補佐官など官邸内の役職の割り当てだ。官邸に党所属党議員が入れば、首相や官房長官の意向をリアルタイムに把握でき、政権運営や外交方針など機微に触れる情報も入手しやすくなるためだ。 　約５年３カ月ぶりに官邸の主となる安倍晋三自民党総裁とは、太田氏を始め交流を持つ中堅議員も党内にいることはいる。しかし、下野後に党役職に就いた山口那津男代表や井上義久幹事長は「自民党とは今ひとつしっくりいっていない」（公明党中堅）とされている。 　安倍氏とは憲法改正や集団的自衛権の行使、外交方針などをめぐる相違も明らかになっていることから、官邸内に連絡役を置くのは「悲願」（公明党ベテラン議員）になっている。 　ただ、過去にも、小泉純一郎内閣で官房副長官ポストを割くよう“陳情”するなど、政権への働きかけを続けてきたがそのたびに却下されている。今回も「悲願成就」は容易ではないかもしれない。

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自民、派閥復権の兆し　新人１１９人を囲い込み

2012.12.24 22:09 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121224/stt12122422110005-n1.htm 　衆院選で圧勝した自民党内の派閥が“復権”の兆しをみせている。当選した前職に、返り咲き組の元職や新人を加えると、党所属議員が衆院選前の２・５倍の２９４人に急増したからだ。野党時代に弱体化した各派閥は勢力拡大の好機とみて囲い込み運動を展開、新人議員は草刈り場になっている。一方、「脱派閥」を掲げる党執行部は、こうした動きに神経をとがらせている。 　「俺んとこ、来いよ」 　１６日の衆院選投開票日の前日、選挙応援のため都内の新人候補の事務所を訪れたある派閥領袖は、あいさつもそこそこに派閥への勧誘を始めた。 　その場は何とかお茶を濁してすませた新人候補だが、その直後、無派閥の先輩議員から派閥入りしないようクギを刺された。周囲は「いろいろな誘いはあるが、当面は様子をみるべきだ」と助言する。 　ただ、選挙後は各派閥とも着々とメンバーを増やしている。特に、町村派は衆院選前の４４人から元職の復帰などで７０人に増え、最大派閥の座を堅持。新人議員１１９人の「青田買い」も活発だ。 　派内では「選挙を手伝ったから入会するはず」「派閥入りを条件に応援した」とそろばんをはじき、「８０人近くになる」と上積みに自信をみせる。 　９月の総裁選で岸田派から分裂した谷垣禎一前総裁を中心とするグループは１６人から３０人に増えた。 　派閥はかつて派閥領袖がポストやカネを所属議員に配分することで結束を固め、「数の力」を背景に党内での発言力を高めていった。だが、派閥順送り人事など派閥の“弊害”に批判が集中し、しだいに勢力が衰えていった。 　それでも各派閥は「良いアイデアを出していく政策集団でありたい」（石原伸晃前幹事長）などと、その存在意義を訴える。 　派閥復権の動きに神経質になっているのが「脱派閥」を掲げる党執行部だ。 　石破茂幹事長は２２日の民放番組で新人議員教育をめぐる派閥と党の関係ついて「学校と塾みたいなものだ。党で一定のレベルは保証しなければならない。派閥によって教育に差があるのは好ましくない」と断言。２６日には新人議員を集めた研修会で「派閥に入る必要はない」と引き締める。 　実際、無派閥やどの派閥に入るか明確にしていない議員は１４０人以上もいる。派閥のメリットが薄れたのも事実で、復帰した元職は「選挙で世話になったから石破氏の勉強会に参加する。当面、派閥には戻らない」と言い切り、無派閥が“最大派閥”の構図に変わりはない。

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「みんなの党」・「維新の会」は、国民に対する、「裏切り候」ではないのか？
アジェンダとか、政策とか言っているが、結局は、権力に迎合する姿勢と言っても間違いはなかろう。

安倍氏、参院でも首相に指名の公算　みんなの党が決選投票で白票方針

2012.12.25 01:02　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121225/stt12122501030001-n1.htm 安倍晋三自民党総裁 　みんなの党は２４日、特別国会の首相指名選挙の参院での決選投票で、白票を投じる方針を決めた。日本維新の会も決選投票での白票を検討をしているほか、他の野党も民主党新代表には投票しない方向。このため、自民党が過半数を占める衆院とともに、参院でも安倍氏が首相に指名される公算が大きくなった。 　参院の過半数は、採決に参加しない議長と欠員６人を除くと１１８議席。自民、公明両党の会派は計１０２、民主党会派は８７。各党は１回目の投票では自らの党首などに投票するとみられる。

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未来 小沢氏の処遇巡り党内対立
12月25日 4時15分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/t10014403971000.html 日本未来の党は、２４日夜の両院議員総会で、党の役員人事について、嘉田代表が小沢一郎氏を要職に起用せず顧問とする案を示しましたが、小沢氏に近い議員から反発が相次ぎ、小沢氏の処遇を巡る対立が深まっています。 ２４日夜に開かれた日本未来の党の両院議員総会には、代表を務める滋賀県の嘉田知事と、小沢一郎氏を除く衆参両院の国会議員１６人が出席しました。
この中で、嘉田代表は、党の役員人事について、社民党を離れて合流した阿部知子衆議院議員を共同代表に起用し、幹事長に鈴木克昌元総務副大臣を充てる一方、小沢氏と亀井静香氏は要職に起用せず顧問とする案を示しました。
これについて、小沢氏に近い議員からは「小沢氏が要職に就かなければ、党内はまとまらない」といった反発や、「参議院選挙に向けて党を立て直すためにも、選挙の戦い方に通じた小沢氏を共同代表に起用すべきだ」という指摘が相次ぎ、人事案は了承されませんでした。
総会のあと、嘉田氏は記者団に対し、「小沢氏を共同代表にするつもりはない。これはクーデターのようなものであり、絶対に折れずに粘り強く説得していきたい」と述べました。
日本未来の党は、役員人事について改めて協議することにしていますが、小沢氏の処遇を巡る嘉田代表と小沢氏に近い議員の対立が深まっていて、決着までには、なお時間がかかることが予想されます。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 24 Hyades for the Holidays （ヒヤデス星団）

Image Credit & Copyright: Jerry Lodriguss (Catching the Light)

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妻純子の状況：

今日は、サチレーション、やや低めで、９５～９２になっていた。一応関係者に繋いだが、善処してくれるであろう。

パルス関係は、１１０前後と低下していた。

体温は、３７．４℃やはり微熱が続いている。感染症の疑いが心配される。

他は、変わらなかった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・