長期に亘る“低線量被ばくの明確な安全基準を”※原子力委：高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言※嘉田・日本未来の党代表 「小沢氏、苦い薬でしょうか」※中国挑発に「毅然と対抗」 米上院の尖閣防衛明記 日中衝突に強い危機感

@hosinoojisan

長期に亘る“低線量被ばくの明確な安全基準を”

原子力委：高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言

嘉田・日本未来の党代表　「小沢氏、苦い薬でしょうか」

中国挑発に「毅然と対抗」　米上院の尖閣防衛明記　日中衝突に強い危機感

　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞社会学者・上野千鶴子さん



日本維新の会や自民党の安倍総裁のもとで、日中の「武力衝突の危機」が、国際的に危惧され、アメリカの上院で、「尖閣防衛」の決定をしたようである。

ところが、このような報道が、一部のメディアしか報道されていない。

朝日新聞や大手、マスメディア等は、何故報道しないのか理解に苦しむ。

そういう意味で、「平和憲法下の日本」で、深刻な危機を迎えていると言えよう。

石原はともかく、安倍や橋下は、戦争を経験したことのない世代であり、事の良し悪しが判断できない人物たちだ。

多くの若者たちも、戦争を知らないが、一旦戦争が始まれば、一番先に『犠牲』をこうむるのは、若者たちで、若者たちが求める「自由」は、一変して、戦場に駆り出されるであろう。

選挙戦が始まっているが、これらの点を真剣に考えるべきであろう。

毎日新聞特集記事、上野千鶴子さんの「自己批判」は、秀逸と言えよう。

以上、雑感。



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学校、７割で除染終了＝福島除く重点地域７県－環境省調査

（2012/11/30-22:08）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012113001049 　環境省は３０日、東京電力福島第１原発事故を受けて、国の財政支援で除染を行う「汚染状況重点調査地域」について、施設別の作業進展状況を公表した。福島県を除く７県５８市町村で除染の予定がある１５６２カ所の学校・保育園・幼稚園のうち、８月末時点で６９％の１０７３カ所で作業が終了した。
　重点調査地域の７県は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の各県。学校以外に公園・スポーツ施設、住宅、道路などを調べた。同省によると、子どもが利用する施設で優先的に作業が進んでいるという。
　施設別の終了割合は、公園・スポーツ施設（除染予定３１３４カ所）が３８％、庁舎や図書館などの公共施設（同１５９４カ所）が７３％、道路（同１３９０キロ）が５１％だった。
　一方、住宅は除染予定戸数が９万４９３３戸と数が多いため、１８％にとどまった。このほか、農地・牧草地（同１５平方キロ）や森林（同５平方キロ）も調べたが、農地・牧草地は０．２％で、森林は０％だった。

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“低線量被ばくの明確な安全基準を”

11月30日 19時36分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121130/k10013878501000.html

去年３月の原発事故のあと、福島県が行っている県民の健康調査について、国の原子力規制委員会で課題の検証が始まり、福島県の担当者は、県民の不安が大きい、長期間にわたる低線量の被ばくに対して、健康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。 東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県は、すべての県民を対象に、被ばくの程度や健康への影響を継続的に調査しています。
これについて、原子力規制委員会は、調査の方法や課題を検証するため、３０日から専門家による会合を開き、初会合には福島県の担当者や放射線の専門家が出席しました。
この中で、福島県の担当者は「県民の間では、１００ミリシーベルト以下の低線量の被ばくが長期間にわたって続くことへの不安が極めて大きい」と指摘したうえで、「安全の範囲を判断するための科学的な知見や基準の数値がいくつもあるため、何を信用すればいいのか分からない」と述べ、低線量の被ばくに対して、健康上の安全の基準を国が明確に示すよう求めました。また、健康調査に当たる専門職員が不足していることや、多くの県民が今も県外に避難しているため、実際の調査が難しい実態も報告されました。
規制委員会は年内に課題への改善策をまとめ、福島県や関係機関に提言することにしています。

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原子力委：高レベル放射性廃棄物処分、暫定保管へ転換提言

毎日新聞　2012年11月27日　11時34分 　原発から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法で、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、地下深くに半永久的に埋める最終処分（地層処分）計画を見直し、将来、廃棄物を地下から取り出せる「暫定保管」へ転換を図るよう政府に求める提言案を示した。 　現行計画は、原発の使用済み核燃料を再処理した後に残る高レベル放射性廃棄物をガラスで固め、３０〜５０年間地上施設で冷ました後、金属容器に入れて地下３００メートル以深の地層に数万年間埋める。 　提言案は、従来の計画を「最新の科学的知見の反映や国民との認識共有の取り組みが不足していた」と分析。その上で、数万年後の地層の安定性を保証する難しさや、将来より安定した処分地や処分方法が見つかる可能性を考慮し、廃棄物を再び取り出して処分計画を後戻りさせることも可能にする暫定保管について「必要性と意義を十分に評価すべきだ」とした。現行でも、坑道をふさぐまでの数十年間は廃棄物の再回収・移送が可能だが、計画に明記されていなかった。 　また「国民との間で、原発で発生する高レベル放射性廃棄物について認識を共有する努力が不十分だった」として、原発の「４０年運転制限」「新増設なし」を盛り込んだ政府の革新的エネルギー・環境戦略を踏まえた場合に発生する高レベル放射性廃棄物の総量や処分面積を試算して明示するよう求めた。ただし、廃棄物の発生量をあらかじめ決めて原発や再処理工場の稼働を制限する総量規制には踏み込まなかった。 　地層処分は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から処分場の受け入れ自治体を公募したが、０６年の高知県東洋町（後に取り下げ）以外に応募がなく文献調査すら未着手。世界でも地層処分を始めた国はない。日本学術会議は今年９月、暫定保管や総量管理を導入するよう原子力委に提言していた。【阿部周一】 　【ことば】高レベル放射性廃棄物 　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを分離する再処理を行う際に残る廃液。ガラスで固めた直後は表面温度２００度以上、放射線量は浴びると２０秒で死ぬ毎時１５００シーベルトに達し、天然ウランと同程度の線量に下がるまで数万年かかる。０９年時点で１６９２本のガラス固化体が青森県六ケ所村や茨城県東海村で保管されている。政府は福島第１原発事故前には、２０年末に約４万本に増えると見込んでいた。

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言葉躍る「脱原発」自民など異議　ＴＰＰ争点化で首相“自爆”

2012.11.30 23:57 （1/2ページ）［野田首相］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/plc12113023590017-n1.htm 党首討論会に出席した（左から）自見庄三郎・国民新党代表、福島瑞穂・社会民主党党首、志位和夫・日本共産党委員長、山口那津男・公明党代表、安倍晋三・自由民主党総裁、野田佳彦・民主党代表、嘉田由紀子・日本未来の党、石原慎太郎・日本維新の会代表、渡辺喜美・みんなの党代表、鈴木宗男・新党大地・新民主代表、舛添要一・新党改革代表　＝３０日午後、東京・内幸町の日本プレスセンター（三尾郁恵撮影） 　衆院選に向けて日本記者クラブが開いた党首討論会では、出席した１１党首のうち６人が冒頭発言で原子力政策に触れ、最も活発に議論が交わされた。「脱原発」「卒原発」などの言葉が躍る中で、自民党の安倍晋三総裁と日本維新の会の石原慎太郎代表はこうした風潮に異を唱えた。野田佳彦首相（民主党代表）は安倍氏に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する見解をただし、争点化を図った。 原発 　全原発を廃炉とする「卒原発」を掲げて結成された新党「日本未来の党」の嘉田由紀子代表から自民党政権の原子力政策の責任を問われると、安倍氏はすぐさま反論した。 　「安全神話に寄りかかってきたのは反省しなければならない。一方、中国が原子力発電を続ける中で日本だけが止め、事故が起こったときに大丈夫なのか」 　石原氏も原発廃止論を批判したが、他党からの主張は、「脱原発」のオンパレードとなった。 　首相「２０３０（平成４２）年代に原発依存ゼロを目指す」 　嘉田氏「大地を汚し故郷を奪う原発から１０年後までの卒業を目指す」 　原発ゼロを実現する時期に違いはあるが、民主、未来など冒頭発言でアピールした６党と、マニフェスト（政権公約）で「１年でも早く原発ゼロを」と主張している公明党の計７党が、衆院選に向けて脱原発の方向性を打ち出している。 ＴＰＰ 　「アクセルを踏むのかブレーキを踏むのかがよく分からない。ＴＰＰを進めるか、明確に答えてほしい」 　首相は安倍氏をこう挑発した。安倍氏は「聖域なき関税撤廃は関税自主権を手放せと言っているようなもの。民主党政権で日米同盟関係の信頼がずたずたにされ、事前調整ができなかった」と慎重論を唱えた。 　争点化を図った首相だが、民主党マニフェストはＴＰＰを「日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）、東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）と同時並行的に進め、政府が判断する」との表現にとどめている。党内の慎重論に配慮したものだが、「アクセルを踏むのか…」という問いかけは、ブーメランのように首相自身に跳ね返ってくる。 　このほか、みんなの党が参加を訴え、共産党、社民党、新党大地が反対を表明した。 尖閣国有化 　外交問題では沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係が主要な争点となった。 　「漁民を救うため、最低のインフラとして灯台と船だまりを作ってもらいたい。国土を守り、日本をチベットにしないために」 　東京都知事として尖閣諸島を購入しようとした石原氏は安倍氏に求めた。これに対し、安倍氏は船だまりの建設と、島を守るための公務員の常駐を検討することを約束した。 　尖閣諸島を国有化した首相は「中国が感情的に反発している。公務員の常駐を今、議論することがどういう影響を及ぼすか聞きたい」とただしたが、安倍氏は「民主党政権の外交敗北で中国は尖閣にチャレンジしている」と反論した。 景気対策 　公明党の山口那津男代表は首相に、補正予算の編成による１０兆円規模の緊急経済対策を求めた。首相は「本格的な補正予算が必要だ。ぜひ知恵を借りたい」と、同党に秋波を送った。 　首相は討論で、経済環境の急変時に増税を見合わせる消費税増税法の「景気条項」を挙げ、「切れ目のない経済対策をしっかりと講じ、消費税の引き上げができるような環境整備に全力を尽くす」と述べた。（加納宏幸）

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嘉田・日本未来の党代表　「小沢氏、苦い薬でしょうか」

2012年11月30日22時56分　朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1130/OSK201211300181.html
嘉田由紀子・日本未来の党代表
　（小沢氏は）苦い薬でしょうか。けど、効果的な薬だと思います。（公開討論会で）みなさん心配して、のみ込まれるじゃないかと言われたんですけど、何でそんなに悪く言われるのか。やはりいろいろ自分のために利用してきた人がそういう言い方をなさるのかなと。良薬は口に苦しですが、あの方の持っている地方を大事にする政治、あるいは現場主義というようなことはこれからの日本、地域主権改革にも有効だろうと思っています。（滋賀県庁で記者団に） 当方注） ＵＳＡに影響を受けている官僚や政治家、そして、マスメディアが、これまで報道してきた方向とは全く違う視点。 嘉田知事の指摘、現状では、的を射ていると言えよう。私も、政治的スタンスは違うが、同じ問題意識を持っている。

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中国挑発に「毅然と対抗」　米上院の尖閣防衛明記　日中衝突に強い危機感

2012.12.1 00:05 （1/2ページ）［日中関係］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121201/amr12120100070000-n1.htm 　【ワシントン＝佐々木類】米上院が尖閣防衛義務を再確認する追加条項を盛り込んだ修正案を全会一致で可決したのは、中国の挑発活動が激しさを増し、日本との間で武力衝突が起きる蓋然性の高まりに強い危機感を持っているからだ。オバマ政権とともに米議会が中国を牽制（けんせい）することで、超大国として事態の沈静化に貢献する意図を明確に示す狙いもある。 　修正案を中心になってまとめたウェッブ議員は声明で、「尖閣諸島への日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然として対抗する姿勢を示したものだ」と説明した。 　これは、日中間で武力衝突が起き、米国が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条に基づいて米軍の投入を決めた場合、議会としてもこれを後押しすることを明確にしたものだ。 　ウェッブ氏は元海軍長官の知日派として知られる上院の重鎮。軍事委員会や外交委の所属で、オバマ大統領に近く、米国の外交方針に大きな影響力を持つ。 　中国における政治指導者の交代も修正案可決の底流にある。米議会内には、習近平総書記が強硬路線を打ち出し、尖閣問題や南シナ海の領有権問題で「胡錦濤政権より強い態度に出てくる可能性が高い」との分析がある。 　一方、米軍のプレゼンスを担保する財政上の問題はクリアできるのか。 　米国は連邦債務上限引き上げ法に基づき、今後１０年間で４８７０億ドル（約３８兆４７００億円）の削減に加え、議会の動向次第では、来年からさらに６千億ドルの国防費が削減される恐れが捨てきれない。 　日本はじめアジア各国がアジア太平洋地域における米軍のプレゼンス低下に懸念を示しているが、米政府は「この地域における米軍戦略に影響は与えない」（ドニロン国家安全保障問題担当大統領補佐官）との立場。国防費削減は欧州からの陸軍撤退などで実現する方針だ。 　国防費の削減圧力を加える議会側だが、アジア太平洋地域で「米軍の圧倒的なプレゼンスの維持」（パネッタ国防長官）を目指す米政府方針を援護する姿勢は変わらない。

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中国「ハワイ領有権も主張できる」　米国務長官、協議の一幕明かす

2012.11.30 20:06 ［中国］　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121130/chn12113020080006-n1.htm 　【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 　協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 　ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 　クリントン長官は、中国と周辺国の領有権問題について、領有権の主張が地域の緊張を招くような事態は「２１世紀の世の中では容認できない」と述べ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が目指す「行動規範」の策定を改めて支持した。また、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調した。 　さらに、領有権問題は北極や地中海でも起こりかねず、米国は「グローバルパワー」として放置できないと明言。中国が「できる限り広範囲」の領有権を主張する中、法に基づく秩序維持のために「直言していかねばならない」と語った。

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中国、南シナ海実効支配強化…外国船規制進める

（2012年11月30日23時05分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121130-OYT1T01371.htm?from=main4
　【北京＝大木聖馬】中国の習近平(シージンピン)新政権が、周辺諸国と領有権を争う南シナ海を巡り、外国船舶への規制を強化する法令の整備や新機構の開設を進め、実効支配の強化に乗り出した。 　習政権が打ち出した「海洋強国」に向けた具体的な動きだ。 　南シナ海（約３５０万平方キロ）の約２００万平方キロを管轄範囲とみなす海南省三沙市を抱える同省の人民代表大会（省議会に相当）常務委員会は１１月２７日、「海南省沿海国境警備治安管理条例」の改正案を可決した。 　外国船舶による〈１〉領海通過時の不法な停船〈２〉島嶼(とうしょ)への不法上陸〈３〉国家主権や安全を損なう宣伝活動の実施――などを違法行為と規定し、違法行為があった場合、地元当局などが臨検や差し押さえをできるように修正した。

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原発の呪縛・日本よ！　社会学者・上野千鶴子さん

毎日新聞　2012年11月30日　東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/news/20121130dde012040007000c.html 上野千鶴子さん＝石井諭撮影 拡大写真 　＜この国はどこへ行こうとしているのか＞

　◇「弱者のまま」選択を−−上野千鶴子さん（６４）

　「私たちが地球と命を汚しました。私たちは汚れました。もう、たくさんだ。もうこんなこと、やめましょう」 　１月、国際交流ＮＧＯピースボートなどが中心となり、市民の手で原発に頼らない社会を築こうと横浜市で開かれた「脱原発世界会議」。ゲストに呼ばれ、２日間の会議の締めくくりにスピーチに立った上野千鶴子さんが呼びかけた。そして、東京電力福島第１原発事故以降の日本の先行きを見据え、次のように言い切った。 　「大丈夫。私たちは原発がなくてもやっていける」 　「大丈夫。原発に代わる代替エネルギーや再生可能エネルギーは確実に手に入る」 　だが、三つ目の「大丈夫」だけはニュアンスが違った。「大丈夫かどうかちょっとわからないのは私たちがそれを決めることができるのかどうか」 　汚した「加害者」を自覚するとともに、これからの社会のあり方を決めるのは自分たち一人一人、人ごとではない、と覚悟を促すと、会場を埋めた約１０００人から拍手がわき上がった。 　「深い深い後悔からです。環境問題を考え行動していた周囲の仲間は原発は危険、事故は必ず起きるとずっと前から言っていた。それを私は聞いていたのに、何もしてこなかった。こんなことになるとは知らなかったと申し開きはできません」。スピーチの動機をそう話す。 　性差別をなくし女性の権利を広げようと訴えるフェミニズムを通じて「こんな世の中に誰がしたのか」と問い、「おやじ、うざい、はた迷惑」と言い続けてきただけに、自分が「加害者」の側にいたことは「痛恨の思い」だった。 　「母を反面教師にして育つ娘たちがいます。ああはなりたくないと、母の不幸を見て育つんです。そういう娘の一人でした」。自らの母娘関係をきっかけにフェミニズムの世界に入った上野さんにとって、原発問題は遠くにあった。 　昨年３月１５日、東京大学退職の節目に予定されていた最終講義の演題は「不惑のフェミニズム」だった。女性の解放運動であるウーマンリブが日本で社会的注目を浴びた１９７０年１０月の国際反戦デーから約４０年。誤解と偏見のなかで、女性学という新しい学問分野をつくり出した一人である上野さんたちの取り組みを振り返るつもりだった。運動のバトンを後輩に手渡すためでもあった。「フェミニズムは偏った思想に過ぎず学問とは違う、といまだに考えられています。最終講義の演題は看板に書かれて東大の構内に立てられます。『フェミニズム』と大書された看板が立つのをこの目で見てみたいと思っていました」。そんな看板が立ったことは一度もなく、以降もおそらくないだろう、とのいたずら心があった。 　あと４日というときに東日本大震災が起きた。「学究生活の中でただ１回」の講義はキャンセルに。このことが上野さんを原発問題に向かわせた。世の中がやや落ち着いた７月９日。最終講義は「震災復興支援特別公開講演」に変わり、「生き延びるための思想」を演題に行われた。「フェミニズムは女が男並みに強くなりたいという思想ではなく、弱者が弱者のままで尊重されるための思想です」と前置きしたうえで、公開講演で訴えたかったことをこう語る。 　「原発は強者の思想。強者になりたいという志向の産物です。日本が原発を捨てられないのは、核武装の潜在能力を捨てたくないためであり、国際社会で列強諸国と肩を並べるためです。支配者になりたい、抑圧者になりたい……それは明治維新以来の悲願。そして、その通りになった」。強者の思想のつけが原発事故であり、いまだに多くの被災者を苦しめる。 　事故は「人災」でもある。「東電では、戦略を立てる人が意思決定の過程で現実をきちっと把握していない、現場からの報告に耳を傾けない、希望的な観測しかしない。都合の悪い情報は隠蔽（いんぺい）する。誰も責任を取らない。敗戦の構造とそっくりです。太平洋戦争時の日本軍の組織体質が、戦後の日本企業にそのまま引き継がれています」 　「奇跡のときは終わったのです」と語気を強める。「人口減少、高齢社会のなかで再分配の政治・社会を目指すときです」。強者の思想に基づく社会ではなく、弱者が弱者のままで尊重され、生きていける社会づくり。「女を主題にやってきたことが、高齢社会で介護や障害と結びつきました。環境とかエコロジーとは距離を置いてきましたが、原発事故でつながりました。バラバラにあったものが今、ひとつながりになってきたという実感があります」。原発問題と寄り添ったことで、上野さんの運動の動機に「子どもたち未来世代への責任」が加わった。 　民主党政権は「２０３０年代に原発ゼロ」を決めた。「財界の顔色をうかがうならばそうはしたくなかったのでしょうが、国民の意思に抗しきれなくなったという妥協の産物。ぎりぎりの選択をしたという意味では評価できます」。しかし、「原発ゼロ」の閣議決定を見送ると同時に、大飯原発の再稼働や原発建設の再開と、ぶれ続けた。 　「再稼働問題では、立地県の知事が国の判断に頼るなど自分たちの意思決定を棚上げすることがあった。ひと任せ政治極まれりという感じです。国民の間にも、原発問題を人ごとのように捉えている空気がまだある。一人一人が『当事者意識』を持つことが必要です。そのためにも、原発是非を問う国民投票をやった方がいいかもしれません。自分の運命を自分で決める実感が持て、責任を意識することにもなりますから」 　１２月１５、１６日、「脱原発世界会議」が東京と福島で再び開かれる。上野さんが理事長を務めるＮＰＯ法人ＷＡＮは今回、実行委員会に参加する。東京・日比谷公園で集会、官邸前でデモ、また福島県郡山市では日本政府・国際原子力機関共催の「原子力安全福島閣僚会議」に合わせる形で「脱原発をめざす首長会議」−−と、２日間にわたり同時多発的に行動する。 　１６日は衆院選の投開票日と重なる。実質的に、上野さんが言う原発国民投票になるかもしれない。「今回の選挙では、ＷＡＮを中心に女性問題に取り組む団体と個人が連携して『ジェンダー平等政策を求める』全政党アンケートを実施しました。原発問題を含め、女の声が政治に届かない……それが、今日の社会の行き詰まりをもたらしたと思えてならないからです」 　そう、ひと任せではなく、自分たちで新たな社会を築くときなのだ。【内野雅一】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇おことわり

　次回の「日本よ！」は１２月２１日に掲載します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を

t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■人物略歴

　◇うえの・ちづこ

　１９４８年生まれ。女性学、ジェンダー研究のパイオニアの一人。２００９年ＮＰＯ法人ウィメンズアクションネットワーク（ＷＡＮ、http://wan.or.jp/)設立、１１年４月から理事長。

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「日本維新の会」を支持して良いのだろうか？

「日本維新の会」＝「立ち上がれ日本」になってしまった。

もともと、橋下も同じ系統と言う事は、わかっていたが・・・・

国民は、騙されないようにしよう！

党首討論会：石原維新代表ちぐはぐ　「原発消滅、見直す」

毎日新聞　2012年12月01日　01時34分（最終更新　12月01日　04時25分） http://mainichi.jp/select/news/20121201k0000m010130000c.html 日本記者クラブで行われた党首討論会で意見を述べる石原慎太郎日本維新の会代表＝東京都千代田区の日本プレスセンターで２０１２年１１月３０日、須賀川理撮影 拡大写真 　日本維新の会の石原代表は３０日の党首討論会で、「原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」との方針を見直す考えを表明した。維新は２９日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直させた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。 　石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか？　シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。 　公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「３０年代」の削除を主張していた。だが橋下徹代表代行側の浅田均政調会長が２８日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。そのうえで「フェードアウト」の対象は「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。維新の松井一郎幹事長は３０日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否定した。 　また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「（旧太陽出身の）平沼（赳夫・維新国会議員団代表）君を推挽（すいばん）したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】

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masaru_kaneko とにかくTPPは交渉参加して国益にならなければ抜ければいい？日本政府にそんな交渉能力があるわけがない。大義なきイラク戦争に日本はポチ。ハワイが拒否したオスプレイを沖縄県民の強い反対があっても強行配備する、米兵の犯罪が横行しても日米地位協定改定の交渉もできない。また騙しです。

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水星に大量の水の氷

【2012年11月30日 NASA （1）／（2）】アストロア－ツ
http://www.astroarts.co.jp/news/2012/11/30mercury/index-j.shtml
太陽にもっとも近い惑星である水星に、水の氷が存在することが明らかになった。常に陰となっている低温の場所に見つかった氷は、太陽系における水の運搬の歴史を物語る。

「メッセンジャー」による北極付近の画像にレーダー検出の結果（黄色）を重ねたもの。クレーターと一致しているだけでなく、比較的低緯度のクレーターでは南側に集中しているのもわかる。クリックで拡大（提供：NASA/Johns Hopkins University Applied Physics Laboratory/Carnegie Institution of Washington/National Astronomy and Ionosphere Center, Arecibo Observatory） 2012年12月上旬の水星は、夜明け前に金星のすぐ左下に現れる。12月5日に西方最大離角（空の中での位置が太陽からもっとも離れる）となるため、比較的見やすい時期だ。クリックで拡大（ステラナビゲータで作成） 太陽にもっとも近いため、温度が高すぎて水の氷など存在しないように思われる水星でも、極域のクレーター内部に水の氷がある可能性は以前から指摘されていた。自転軸の傾きがほぼゼロに近いので、クレーターの内部には1年を通して日が射さないところもあり、温度の条件は整う。月の水も多くはこうした永久影で見つかっている。 1991年、プエルトリコにあるアレシボ天文台のレーダー観測から極付近に点在する明るい領域が見つかり、それが1970年代にNASAの水星探査機「マリナー10号」がとらえたクレーターの位置と一致していたことで、氷の存在の可能性はさらに高まった。 マリナーの探査は水星の全地表の半分以下しかカバーしていなかったが、「メッセンジャー」による昨年から今年はじめにかけての探査で、レーダーで見つかった南北両極の明るい部分が、全て実際に陰となっている部分であることが確認された。氷の総量は「ワシントンD.C.と同じ大きさに広げると厚さが3kmほどになる量」（発表者の一人、David Lawrenceさん）という。ワシントンD.C.を東京の都心部に置き換えてもほぼ変わりはない。 こうした明るい部分はすべて、氷が安定して存在できる温度であると予測されていた領域で、氷が地表にむきだしになっている。少し温度が高すぎると考えられる場所の表面には光を反射しにくいひじょうに暗い物質があり、メッセンジャーによる水素の測定から、熱を通さない厚さ10～20cmの表層の下に氷が埋まっていると考えられる。 一連の発表者の一人David Paigeさん（カリフォルニア大学）によれば、この暗い物質は彗星や小惑星が運んできた有機化合物と見られる。こうした物質と一緒に、太陽系内部の惑星に水がもたらされたと考えられている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 November 30 Clouds in Cygnus

Credit & Copyright: Image Data - Bob Caton, Al Howard, Eric Zbinden, Rogelio Bernal Andreo;
Processing - Rogelio Bernal Andreo

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妻純子の状況：

今日は、パルス、少し下がっていた。（１２０以下）

少しずつ、良い方へ変わっているようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・