@hosinoojisan「キジも鳴かずば撃たれまいに」
『消費増税』を画策した民主党に国民の大鉄槌。政党消滅の運命。
仙石、野田は。「切腹」しても、許されない。
選挙結果が、ほぼ確定した。
民主党、仙石、野田の画策した「民主党潰し」が、成功したようである。本人たちは、ここまで惨敗すると思っていなかったようだが、ものの見事に、仙石自身も落選した。
これで、この政党、数年後には、亡くなってしまうだろう。
マスメディアの報道で、維新の会も大躍進したが、日本国民は、この政党も、数年後には、消滅させることとなろう。
本日もまた寝込んでしまった野で、記録のみにしたい。
以上雑感。
あそうそう、今回の選挙で、初めて、朝日新聞の出口調査なるものに協力した。
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「キジも鳴かずば撃たれまいに」
『消費増税』を画策した民主党に国民の大鉄槌。政党消滅の運命。
仙石、野田は。「切腹」しても、許されない。
現職閣僚８人落選 官房長官・財務・総務… 民主重鎮も
2012年12月17日3時7分 朝日新聞
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170003.html
野田内閣の現職閣僚では、藤村修官房長官（大阪７区）や城島光力財務相（神奈川１０区）をはじめ計８人が落選した。民主党の重鎮や幹部も議席を失い、党の壊滅的な敗北を象徴する結果となった。 藤村官房長官は、小選挙区で自民党候補に敗れたうえ、比例でも復活できなかった。現職の官房長官が落選するのは、１９４７年に官房長官制度が創設されて以来、初めて。 今回の選挙には、野田佳彦首相を除き１２人の現職閣僚が立候補したが、藤村氏や城島氏のほか、樽床伸二総務相（大阪１２区）や田中真紀子文部科学相（新潟５区）、三井辨雄厚生労働相（北海道２区）、小平忠正国家公安委員長（北海道１０区）、中塚一宏金融相（神奈川１２区）、国民新党の下地幹郎郵政民営化相（沖縄１区）が軒並み落選。当選したのは４閣僚にとどまり、野田内閣への厳しい有権者の視線が裏付けられた格好だ。 党重鎮では、９８年の結党時から党運営を担ってきた党副代表の仙谷由人元官房長官（徳島１区）が落選し、同じく結党時からのメンバーの菅直人前首相（東京１８区）が小選挙区で敗北。選挙対策を担った鉢呂吉雄選挙対策委員長（北海道４区）も落選した。 閣僚経験者も苦戦した。平野博文元官房長官（大阪１１区）や川端達夫元総務相（滋賀１区）のほか、鹿野道彦元農林水産相（山形１区）も比例区でも復活できなかった。 各党の獲得議席公示前勢力は欠員1。解散後の党派異動を含む
小選挙区 比例区 今回当選 公示前 計
（定数）300（300） 177（180） 477（480） 残り3
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海外メディアは日本の右傾化警戒 自民圧勝で
海外主要メディアは16日、「自民党圧勝」を一斉に速報で伝えた。安倍晋三政権の誕生が確実な情勢を受け、日本の外交・安全保障政策が右傾化することへの警戒感を示す論調が目立った。デフレ脱却に向け、安倍氏が日銀に大胆な金融緩和を求めていることへの注目度も高い。「原発ゼロ」の可能性が遠のいたと伝えるメディアもある。 中国の国営新華社（英字版）は選挙速報を伝えながら「日本は急速に右傾化している」と分析。安倍氏が首相になることを念頭に「本当の為政者ならナショナリズムの感傷に左右されるべきではない」とし、日中関係で冷静な対応を求めた。 同時に日本は政権交代で「隣国からの視線を変える貴重なチャンスを得た」と指摘。自民党を「半世紀にわたり政権与党にあったので、外交政策は現実的かつ柔軟になるだろう」と論評し、新政権下での日中関係改善に期待を示した。 韓国の聯合ニュースは安倍氏を「右翼政治家」と報道。「新政権が右傾化した外交・安保政策を押し通し、領土や歴史問題で強硬な姿勢を見せれば、韓国や中国など周辺国との深刻な摩擦をもたらすだろう」との悲観的な見方を示した。 日本との経済的な結び付きが強い東南アジア各国では、日中関係の悪化が域内の政治、経済に悪影響を及ぼすことへの懸念が強い。タイの英字紙バンコクポストは自民党圧勝により「日本の軍事力強化が可能となり、中国との緊張を高めかねない」と伝えた。 欧米では「保守政権誕生」との報道が目立つ。独紙ターゲスツァイトゥングは「強硬派の復活」との見出しを掲げ、民主党政権への失望も自民党支持につながったと分析した。 仏ＡＦＰ通信は東京電力福島第１原子力発電所の事故後初の国政選挙で、日本の原発を存続させるかが争点の一つだったと説明したうえで「有権者は原発廃止を約束していない自民党を選んだ」と報じた。 英紙フィナンシャル・タイムズは経済・金融政策も選挙戦の争点になったと伝え「その中には過激な金融政策や大規模な公的支出も含まれる」と指摘した。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、安倍氏が物価上昇率の目標を２％に引き上げることを日銀と協議する意向を示していると紹介。金融緩和を推進するうえで、来年４月に任期が切れる日銀の白川方明総裁の後任に、どのような人物を選べるかがポイントになると指摘した。
- 2012/12/16 21:30 (2012/12/17 1:08更新) 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM16012_W2A211C1000000/?dg=1
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中国新指導部、内需主導に転換 ７％超の成長持続へ
【北京＝大越匡洋】中国共産党と政府が2013年の経済政策を話し合う「中央経済工作会議」が16日、２日間の日程を終えて閉幕した。習近平総書記をトップとする新指導部は消費を中心とする内需の拡大を重視。20年に10年比で経済規模と所得を倍増する計画の実現に向け、年７％を超える安定成長の持続を目指す。景気を下支えするための「積極的な財政政策」と、「（中立に近い）穏健な金融政策」という基本方針は維持した。
- 2012/12/16 22:02 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1600Z_W2A211C1FF8000/?dg=1
新体制で初めてとなる今回の会議では、来年の経済政策運営について「成長の質と効率の向上を中心に据える」とし、「持続的で健全な成長の実現」を目標に掲げた。従来の「安定的で比較的速い成長」という文言を削除。闇雲に高成長を追求する路線とは一線を画す姿勢を鮮明にした。 中国経済は、08年のリーマン・ショックで輸出頼みの成長が頓挫。その後、４兆元（約52兆円）の大規模対策で景気を浮揚させたが、今度は不動産バブルや製造業の生産能力の過剰などを招き、過度な投資依存の弊害が明らかになった。 ◆農村の都市化進める 最優先課題は持続可能な安定成長への移行だ。15～16日の会議では「内需拡大が戦略の基点」として、消費を中心とする内需主導型経済への転換に力点を置いた。まずは発展の遅れた農村の都市化を進める。都市と農村で３倍の開きがある所得格差を縮め、全体の個人消費の底上げにつなげる狙いだ。 都市化の推進は、交通網整備など新たな需要の喚起にも期待できる。会議は「質のよい投資は成長のカギだ」とも指摘した。 10年間で経済規模と所得を倍増する国家目標の実現には年平均７％の成長が必要。今回の会議では従来の「政策の微調整・事前調整」という方針への言及はなかったが、習体制でも当面は投資で景気を下支えし、７％超の成長維持をめざすとみられる。 ◆具体策は不透明 さらに会議では「政治的な勇気と知恵を絞り、改革をさらに進める」と強調。昨年の会議に続いて「穏中求進（安定の中で前進をめざす）」路線を維持し、バブル抑制のための不動産市場の引き締め策も堅持した。 習総書記は就任後初めての視察先として改革開放路線の最前線である広東省深センを訪れるなど、改革姿勢を強くにじませている。ただ内需主導型経済への転換は胡錦濤前指導部も繰り返しながら、実現できなかった。今回の会議での決議事項も改革への決意表明の色彩が濃く、具体策は依然として不透明だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 16
MWC 922: The Red Square Nebula Image Credit & Copyright: Peter Tuthill (Sydney U.) & James Lloyd (Cornell)
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妻純子の状況：
パルス １００～１１０台で、安定。
人工呼吸器の方も、モード １０回/分で安定状況。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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