@hosinoojisan福島被ばく調査：乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾
福島被ばく調査：乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼
自公圧勝と言われるが…
比例は自２１９万減、公９４万減 信任されたとはとてもいえない ０９年比
安倍次期政権が、歳出７１兆円枠を撤廃し、景気・デフレ対策と称して、更なる借金体質を強化して、国民に対する負担押しつけを画策している。
これでは、早晩、政権交代前の自公政権と同じになってしまうであろう。
「変わった」と称していたが、自民党の体質全く変わっていなかったと国民は、来年にも、見放すこととなろう。
福島の県知事の原発推進を容認する態度、許されないと言っておきたい。
以上、雑感。
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福島被ばく調査：乳歯保存「拒否」 「脱原発」方針と矛盾
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040143000c.html 原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】 同県郡山市選出で自民党の柳沼（やぎぬま）純子県議（６６）は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。 柳沼議員は「内部被ばくがあったか（の証拠を）残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。 県は昨年８月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で（乳歯保存を）嫌がるのはおかしい。前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。 乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱（しんやはしら）」が保護者らに提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約２００人の乳歯が集まったという。藤野健正（たけまさ）院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。 県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。検討委を巡っては、約１年半にわたって秘密裏に準備会（秘密会）を開いて事前に意見を調整したり、議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。県は１０月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。 当方注： これは福島県の佐藤知事の差し金であろう。 ウィキペヂアによると、「2010年10月の福島県知事選挙では、政党からの推薦は受けなかったものの民主、社民両党の支援に加え、自民党県連斎藤健治幹事長が「プルサーマル受け入れなど要望のほとんどを聞いていただき、政策は一致している」[3]と表明し「原子力政策の推進」など20項目の政策申し入れ書を渡すなど自民・公明両党の県連からの支援も受け、日本共産党公認の佐藤克朗を大差で破り再選を果たした。2011年4月、東日本大震災復興構想会議委員に就任。2012年2月、復興庁復興推進委員会委員に就任。親族 [編集]
佐藤知事は前知事と偶然同姓だっただけで、血縁関係は一切ない。 となっており、原発推進の立場をとっており、これ等の障害になるものは、すべてブロックするような、反民主的政治家のようである。
福島関連の私のブログが削除されたが、どうも、この関係者のたくらみと思われる。
反国民的、反民主主義の立場をとる、「碌な人物」と言っておこう。
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福島被ばく調査：乳歯保存拒絶の材料探し 検討委に依頼
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040142000c.html 東京電力福島第１原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。県はメールに乳歯保存を「反原発命（いのち）の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。 原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム９０」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。このため柳沼（やぎぬま）純子県議（自民）は昨年９月、「将来的にストロンチウム９０の内部被ばくを分析するため、事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。 関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。「質問議員（がそう）ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。 県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年１０月４日の県議会本会議で一般質問。当時の保健福祉部長は「（乳歯保存の）有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。 当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと（担当者に）言ったかもしれないが、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。【日野行介】◇担当者が送ったメール全文
「県民健康管理調査」 検討委員会 各委員様 健康管理調査室 ○○○○（※原文は実名） 明日から開会の９月議会の質問で、自民党柳沼純子議員から「将来的な、ストロンチウム９０の内部被ばく分析のため、乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか？」という内容があがってきています。 このままだと、「専門家の意見も聞きながら検討してまいりたい。」といった答弁になりそうですが、現在の状況を踏まえると、あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？ 質問議員ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です。 情報があれば、至急お願いいたします。
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自公党首会談：補正予算１０兆円規模
毎日新聞 2012年12月19日 02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m010139000c.html会談に臨む安倍晋三自民党総裁（右）と山口那津男公明党代表＝国会内で２０１２年１２月１８日午後２時、藤井太郎撮影 拡大写真 自民党の安倍晋三総裁は１８日、公明党の山口那津男代表と国会内で会談し、連立政権に向けた政策協議を開始した。会談では、新内閣発足後デフレ脱却のため大型の１２年度補正予算案を早期に編成することなどで合意した。補正は１０兆円規模になる見通し。両党国対委員長は新首相を選出する特別国会を２６日に召集する方針を確認し、政府も同意した。安倍氏は新設する経済再生担当相に甘利明政調会長を充てる人事を検討している。 党首会談では、（１）補正予算編成を含む景気対策（２）東日本大震災の被災地の復興加速（３）衆院の定数削減を含む選挙制度改革−−を中心に政策協議を行うことで合意。両党政調会長間で具体的な協議を進めることになった。安倍氏は持論の憲法改正を提起しなかった。 公明党は防災・減災対策などで補正予算を１０兆円規模にするよう主張している。安倍氏は会談後、「数字については話していない」と述べたが、自民党幹部は「規模はだいたい似たようなものになる」と語った。 党首会談を受けて両党政調会長会談も国会内で行われ、民主党を含む３党で合意した税と社会保障の一体改革を進める方針も確認した。両党は２１日までに政策協議を終え、２５日に改めて党首会談を行って連立政権の合意文書に署名する方向だ。 また、自民党の石破茂幹事長は１８日、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、円滑な政権移行に協力を要請した。藤村氏は「できる限り協力したい」と応じ、２６日の特別国会召集にも同意した。藤村氏は１８日、官邸に各省事務次官を集め、「新政権発足に向けて課題や懸案などの引き継ぎに万全を期してほしい」と指示した。一方、安倍氏はこの日も閣僚・党役員人事の構想を練った。官房副長官には加藤勝信総裁特別補佐と世耕弘成（せこう・ひろしげ）参院政審会長を起用する方向で調整している。【佐藤丈一、念佛明奈】
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若狭湾「過去１万年大津波なし」と原発３事業者
（2012年12月18日21時49分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121218-OYT1T01141.htm?from=main2
福井県内に原子力発電所を所有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は１８日、同県の若狭湾沿岸で過去１万年間の地層を調べた結果、原発の安全性に影響を与えるような大津波の痕跡は見つからなかったと発表した。同日、原子力規制委員会に報告した。 ３事業者は昨年１０月から同湾の計２１か所で堆積物を調べ、津波の痕跡の指標となる砂の層や海生生物の有無を調べた。その結果、津波想定２・８メートルの日本原電敦賀原発近くで、津波が運んだとみられる砂の層が確認された。ただし、ほかの調査地点では見つからず、「現在の津波想定を上回る津波ではなかった」と結論づけた。 天正地震（１５８６年）による大津波が若狭湾沿岸を襲ったとの記載が複数の文献に残ることから、旧原子力安全・保安院が３事業者に調査を指示していた。
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普天間移設：環境影響評価書の修正完了 沖縄県などに提出
毎日新聞 2012年12月18日 20時37分 http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m010073000c.html 防衛省沖縄防衛局は１８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を同県名護市辺野古に移設するための環境影響評価書の修正作業を終え、沖縄県などに提出した。補正した評価書の縦覧場所などを公告すれば埋め立て許可を申請できるが、森本敏防衛相は同日、記者団に「今の政権では時期的に無理がある。次の政権に引き継ぐつもりだ」と明言した。自民党に事前に伝えたことも明らかにした。 沖縄県は知事意見で垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの騒音データや、希少種ジュゴンへの影響の再評価を要求。これに対し、防衛省は有識者の助言を得て、米側のデータに基づく騒音予測値の試算や、移設工事がジュゴンの絶滅可能性に与える影響を評価書に盛り込んだ。 評価書を巡っては、沖縄防衛局が昨年末に提出した際、辺野古移設に反対する市民団体などが提出を阻止しようと県庁に集まり混乱した経緯がある。今回は事前予告なしに提出。防衛省幹部は「混乱を避けるためだ」と記者団に説明した。 森本氏は提出のタイミングについて「作業が完了次第、提出すると関係閣僚にかねて相談していて、最後の手続きは自分で判断した」と記者団に語った。【朝日弘行】
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自民へ政権交代「よかった」５７％ 朝日新聞世論調査
- 2012年12月18日23時15分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180516.html
世論調査の主な結果
衆院選の結果を受けて朝日新聞社が１７、１８日に実施した全国世論調査（電話）では、自民中心の政権に交代することを「よかった」と思う人は５７％で「よくなかった」１６％を大きく上回った。ただし、自民、公明両党が定数の３分の２を超える３２５議席を得たことは「よかった」３５％、「よくなかった」４３％だった。新首相になる自民の安倍晋三総裁に「期待する」は５１％で、「期待しない」の４２％を上回った。 世論調査―質問と回答〈１２月１７、１８日実施〉 前回２００９年の衆院選直後に、民主中心の政権に交代することを「よかった」と答えた人は６９％で「よくなかった」は１０％。民主が３００議席を超えて大勝したことは「よかった」５４％、「よくなかった」２５％。首相になる当時の鳩山由紀夫代表に「期待する」は６３％、「期待しない」は２９％だった。 今回の政権交代を「よかった」という人は自民支持層では８７％に達し、維新支持層も６２％に上るが、無党派層では４１％だった。また、自公が３分の２を超えたことについて、無党派層では「よかった」は２０％と少なく、「よくなかった」は４４％だった。 自民大勝の大きな理由は、有権者が「自民の政策を支持した」のか、「民主政権に失望した」のか、どちらだと思うかを聞いたところ、「自民の政策を支持」はわずか７％で「民主政権に失望」が８１％を占めた。自民支持層でも１３％対７９％で、公明支持層も「自民の政策を支持」はほとんどいない。 今回の衆院選では原発政策も問われた。自民が原発をどうするか１０年以内に判断する、として現段階では決めていないことについては「評価する」３７％、「評価しない」４６％だった。 大敗した民主に「自民に対抗する政党として立ち直ってほしい」は５３％、「そうは思わない」は３８％だった。０９年に同様の立場に立たされた自民について聞いた時は「立ち直ってほしい」７６％、「そうは思わない」１７％だった。 維新が５４議席を獲得したことは「よかった」が５６％で「よくなかった」の２２％を上回った。 政党支持率は自民３１％（前回１２月８、９日の調査では１９％）、民主１１％（同１３％）、維新９％（同５％）など。自民支持率が３０％台に乗るのは麻生政権時代の０８年１１月以来だ。 ◇ 〈調査方法〉 １７日夕から１８日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は１９８８件、有効回答は１１０５人。回答率は５６％。
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自公圧勝と言われるが…
比例は自２１９万減、公９４万減 信任されたとはとてもいえない ０９年比
2012年12月18日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-18/2012121801_02_0.html
マスメディアは総選挙の開票を受けて、いっせいに「自公圧勝」などと報じています。確かに議席の上では、自民294､公明３１で両党合わせて衆院の３分の２以上を獲得しました。しかし、民意の実際を見ると―。
民意をもっともよく反映する比例代表でみると、国民から「自公政権ノー」の厳しい審判を受けた２００９年衆院選よりもさらに自民は２１９万票減、公明も９４万票減らしました。 つまり、「民主もダメだから自民へ」とは有権者は動かなかったのです。そのことは有権者が模索し悩んだ結果、１０００万人以上が棄権したことにも表れています。投票率が前回比約１０ポイントも減となったため得票率が上がり、比例で見れば議席で微増にすぎません。（グラフ参照） それは自民党自身が選挙戦で「自民党に風なんか吹いていない」（石破茂幹事長）と自認していた通りです。 安倍晋三総裁も開票結果を受けて｢自民党に対してまだ完全に信頼が戻ったということではない｡3年間の民主党の政治の混乱に対してノーという結果だ｣といわざるをえませんでした｡国民に信任されたとは､とてもいえない結果です｡
得票減なのに大量議席
小選挙区の欠陥あらわ
自民が大きな議席を得たのは、比較第１党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。 自民は小選挙区でも前回比１６６万票減らし得票率は４３％なのに、議席占有率は７９％にもなりました。民意を大政党本位にゆがめる小選挙区制の欠陥を示しています。自公両党の「圧勝」は、民主党の公約破りによる“敵失”と、選挙制度に助けられてのことです。 しかも、選挙戦で自民党は争点を覆い隠す姿勢に終始しました。 民主、公明両党と消費税大増税の合意を結んで法案を強行しながら、増税実施の賛否を問われると「マルとかバツとか単純にいえない」（安倍氏）とごまかし、国民に信を問うことを回避しました。原発についても、再稼働も新設も認める立場にもかかわらず、「脱原発依存」とうそぶきました。 選挙直後のアンケート調査では、「自民党に優先して取り組んでほしいこと」のトップは景気・経済対策で６４％、続いて社会保障１１％、原発１０％でした。改憲問題などまったく上がっていません。（フジテレビ番組「とくダネ！」）
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親か仕事か、悩み抜いた〈介護離職：上〉
- 2012年12月17日11時46分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212140424.html?ref=comkiji_txt_end_s_kjid_TKY201212140424
父（８７）の介護をする宮沢秀雄さん（右）。片時も目を離せないという＝長野市
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Ｆ３５、１７年に岩国配備＝「国外初」と強調－パネッタ米国防長官
（2012/12/19-06:57） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012121900054
【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は１８日、ワシントン市内で講演し、２０１７年にステルス戦闘機Ｆ３５を米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備できるよう準備に当たっていると明らかにした。同長官は、現在開発中のＦ３５の「最初の国外配備」になると強調した。
米軍には、軍拡を続ける中国や北朝鮮の挑発行為を念頭に、抑止力を強化する狙いがあるとみられる。日本外交筋はこれに関し、「周辺国も装備を近代化しており、それに合わせて機種更新していくということだ」との見方を示した。
パネッタ長官は講演で、アジア太平洋地域を重視する軍事戦略について改めて説明。イラクからの駐留米軍撤退やアフガニスタンへの治安権限移譲を受け、同地域で陸軍と海兵隊のプレゼンスを拡大すると語った。
さらに、ステルス戦闘機Ｆ２２や垂直離着陸輸送機オスプレイの日本展開も同戦略の一環に位置付け、「岩国への最初のＦ３５国外配備に向け、準備を進めている」と明言した。垂直離着陸能力を備えた海兵隊仕様のＦ３５の配備を目指しているもようだ。
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Ｆ３５、１７年に岩国配備 米国防長官が方針
2012/12/19 06:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121901000787.html
ステルス戦闘機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社提供、共同） 【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は１８日、ワシントンで講演し、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を２０１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）へ配備する方針を示した。実現すれば米国外の基地にＦ３５を配備する初のケースとなる。 軍備増強を続ける中国をにらんだアジア太平洋地域重視の国防戦略の一環。岩国基地には海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機が配備されており、これを海兵隊仕様のＦ３５Ｂに更新するとみられる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 18
A Sun Pillar Over Sweden
（スウェーデンでの太陽柱）Image Credit & Copyright: Göran Strand
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妻純子の状況：
今日は、パルスが少し高めだった。
しかし、どうにか、快方へ向かっていることは確かなようだ。
これまで、純子の状態で短視眼的になり、ゆとりがなかったが、今日、ブログのコメント欄をチェックしたら、なんと多数の方の励ましコメントが寄せられていた。
大変失礼なことをしてしまったが、当方のゆとりのなさを理解いただき、ご容赦願いたい。
励ましのコメント、本当にありがとうございました。このブログの場で、感謝しつつお礼を申し上げておきます。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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