@hosinoojisan東通原発：敷地内の地層変形「活断層と関連」…規制委
労働分配率低下で総需要落ち込み ＩＬＯが世界賃金報告 各国の賃下げ競争に警告
志位委員長“憲法９条生かした外交を”
ぶれない共産党に○○ 俳優 仲代 達矢 さん 作家 瀬戸内 寂聴 さん
選挙戦も最終盤になっているが、朝日新聞、読売新聞、日経新聞等の報道によると、自民党の圧勝と言う報道に終始している。
各社とも、次期政権を予測し、新聞代を「消費税」の対象外にするための工作のためと思われるが、「憲法改悪」、「集団的自衛権」の行使が、憲法違反であると言う事さえ批判できなくなっているようである。
戦前は、軍部の「広報誌」となって、敗戦後、深刻に反省したと思われていたのだが、現在では、恥も外聞もなく、ひたすら「権力に迎合」する姿は、見るに忍びない。
「戦争」の開始さえ公言する、石原・橋下等や、自民党の軍事おたくどもに対する批判さえできないのである。
マスメディアによって、日本国民は、三度悲惨な結果を受任することになるが、民主主義は、一気には進まないことを考慮すれば、「高い授業料」として、歴史的に克服することを待たなければならない。非常に、残念である。
ＩＬＯが貴重な提言を行っている。
資本主義経済の破たんを少しでも回避しようというものだが、この提言を受け入れなければ、破局的な方向へ推移することとなろう。
日本の原発立地問題についても、同じ。
原発建設のため、多少の活断層があっても、建設を優先した歴代自民党政権の責任は大きい。
原発事故によって、日本民族を滅亡させかねない問題だけに、真剣に考えて欲しいものである。
対応策は、原発即時廃止以外あるまい。
以上、雑感。
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東通原発：敷地内の地層変形「活断層と関連」…規制委
毎日新聞 2012年12月13日 20時31分（最終更新 12月13日 23時14分） http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000m040065000c.html雪がうっすらと積もった原発敷地内で、s−１４小断層付近の調査をする、原子力規制委員会調査団のメンバーら＝青森県東通村の東北電力東通原発で２０１２年１２月１３日午後２時１５分、手塚耕一郎撮影 拡大写真 原子力規制委員会は１３日、東北電力東通原発（青森県）で断層（破砕帯）の状態について現地調査を始めた。規制委の島崎邦彦委員長代理は同夜の記者会見で、敷地内にある地層の変形について「活断層が関連したものと考えられる」と言及。調査団の他の４人も、活断層の可能性を否定する東北電の見解に否定的な見方を示した。しかし、精査が必要として、１４日も現地調査を継続。２０日に東京都内で開く評価会合で活断層かどうかを議論する。 １３日の調査では、比較的規模が大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と、小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層を視察。東北電はこれらについて、地下水が入り込んで地層が膨らむ「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因とし、「考慮すべき活断層ではない」と主張している。 これに対し、島崎氏は会見で「東西方向に力が加わっているようにみえる。膨潤との考え方に賛成できない。活断層に関連した活動だ」と明言した。粟田泰夫・産業技術総合研究所主任研究員は「活断層か、それに伴う地震の可能性がある」と述べ、金田平太郎・千葉大准教授も「（膨潤説では）つじつまが合わない地形だ」と話した。 熊木洋太・専修大教授と佐藤比呂志・東京大教授も膨潤説について「根拠が分からない」などとしながらも、「今日だけでは判断できない」（熊木教授）として、さらに詳細な調査が必要とした。 ４断層は原子炉建屋など重要施設の真下を走っていないとみられるが、原子炉建屋の西側約２００メートル付近を縦断する。活断層と判断されると、施設の耐震を見直す必要があり、運転停止期間が長期化する可能性がある。【中西拓司、岡田英、酒造唯】
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全１７原発の予測修正＝要避難地域、大幅変更も－放射能拡散試算・規制委
（2012/12/13-18:48） ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012121300744 原子力規制委員会は１３日、公表後に誤りが多数判明した原発事故時の放射性物質拡散予測について、全国１７の商用原発すべての予測結果を修正し、公表した。九州電力玄海（佐賀県玄海町）、川内（鹿児島県薩摩川内市）両原発では風向きを正反対に解釈。修正の結果、７日間で１００ミリシーベルトの被ばくが予測される要避難地域の範囲が大幅に変更になったほか、北海道電力泊原発（北海道泊村）では雨量データの誤りで、要避難地域の原発からの距離が最大で４．７キロ小さくなった。
田中俊一委員長は同日の臨時会合で、「社会に大変迷惑を掛け反省している。繰り返さないようにするのが大事だ」と陳謝。事務局の原子力規制庁は森本英香次長ら幹部３人を口頭で厳重注意処分とした。
規制委は１０月、原発事故の避難計画を策定する自治体の参考用に、各原発が東京電力福島第１原発事故並みの放射性物質を放出した場合のシミュレーション結果を公表したが、入力や解釈のミスが相次いで見つかった。
規制委は、データ処理を委託した原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）と全データを点検。ＪＮＥＳのミスが１２原発で２１件、電力会社が提供したデータの誤りが４原発で４件見つかった。さらに原発ごとに異なるデータ処理方法などを統一し、拡散予測を修正した。
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敦賀２号機廃炉の見通し表明 首相「規制委の判断尊重」
2012/12/14 00:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121301002053.html
日本原子力発電の敦賀原発＝２０１２年１２月２日、福井県敦賀市で共同通信社ヘリから 野田佳彦首相は１３日夜のＴＢＳ番組で、原子炉直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発（福井県）２号機について、原子力規制委員会が安全上問題と判断すれば、廃炉になるとの見通しを表明した。 首相は「規制委の判断を政府も尊重しなければならない。再稼働しないと収益はなく、事業者の判断で廃炉にすることになると思う」と述べた。 同時に「設置を許可したことについても議論が必要だ」と指摘し、当時の政府判断に疑問を示した。
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米射程ミサイル、迎撃は集団的自衛権行使？
（2012年12月13日10時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121213-OYT1T00260.htm
政府の憲法解釈で集団的自衛権の行使が禁じられている中、行使にあたるかどうかの「グレーゾーン」とされた「４類型」については、自民党の安倍総裁が首相在任中（２００６～０７年）に設けた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（柳井俊二座長）が、報告書をまとめている（提出時は福田康夫政権）。
憲法解釈を見直して、集団的自衛権の行使を認めるべきだなどとする内容だ。 ４類型は 〈１〉日米が公海上で共同訓練中などに、米艦船が攻撃され、自衛隊艦船が反撃する 〈２〉米国などに向かう可能性がある弾道ミサイルを日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムで撃破する 〈３〉国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで他国部隊が攻撃され、自衛隊が駆けつけて反撃する（駆けつけ警護） 〈４〉ＰＫＯなどで自衛隊が外国軍隊を後方支援する――場合だ。 北朝鮮が１２日に発射したミサイルの射程は米国本土まで届く可能性があり、〈２〉のケースへの対応は喫緊の課題に浮上しそうだ。 安倍氏は今月３日、東京都内でのあいさつで、「ミサイルをいち早く察知できるのは、日本のイージス艦だ。しかし、撃ち落とすと集団的自衛権（の行使）になるので、見過ごすことになる。そうなったら日米同盟関係は終わる」と語った。 当方注） 全て、「仮定・想定」の問題であり、日本が攻撃され、戦争状態になるか、関係国が、「戦争状況」にならない限り、論外。 いくら狂っていたとしても、北朝鮮が、米国や日本を攻撃する『実力』は持たない。 このことは、米・日・韓当局も、十分承知のはずだ。
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中国領空侵犯：強硬姿勢を誇示 日本の支配強化警戒
毎日新聞 2012年12月13日 21時13分（最終更新 12月14日 01時16分） http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000m010078000c.html 政府は、中国当局の航空機が１３日、初めて日本の領空を侵犯し、沖縄県・尖閣諸島付近を飛行したことに危機感を強めている。外務省幹部は「今後、領空侵犯は恒常化する。尖閣を巡る対立は新たなステージに入った」と指摘した。一方、１１月に発足した中国の習近平指導部には、領土問題への強い姿勢を国民向けにアピールする狙いがあるとみられる。中国側は、衆院選後の日本の次期政権が尖閣の実効支配強化に乗り出すことも警戒している。 中国当局は公船による領海侵入も同時に行っており、藤村修官房長官は１３日、首相官邸で記者団に「３日間連続で領海侵入があり、そのうえ領空侵犯があったことは極めて遺憾だ」と述べた。野田佳彦首相も相模原市での街頭演説で、「領土、領海、主権、国益をしっかり守るために、万全の危機管理体制を敷きながら国と国民を守っていく」と強調した。 中国が新たな対応に出たことで、尖閣諸島を巡って日中関係が一層緊張するのは確実だ。政権復帰を目指す自民党は衆院選の公約に「尖閣諸島の実効支配を強化し、島と海を断固守る」と明記。海上保安庁などの要員や装備の拡充を打ち出している。１２日には北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行しており、次期政権は対中、対北政策について、野田政権より強硬な方針をとることになりそうだ。 一方、中国側にとって１３日は、旧日本軍による南京占領から７５年にあたる。こうした「敏感な時期」（日中関係筋）に新たな措置に出たのは、「海洋強国建設」を新たな目標に掲げる習指導部が日本国内の対中強硬論の高まりをけん制する意図もあるようだ。 航空機が所属する中国国家海洋局は１３日、ウェブサイト上で「海と空からの立体的なパトロールを展開した」と発表し、上空から島を撮影した写真２枚を掲載した。海洋監視機「海監Ｂ３８３７」が海洋監視船４隻の船隊と合流し、「わが国の立場を厳しく日本側に伝え、中国の領海から離れるように要求した」と説明している。 国家海洋局の管理下にある新聞「中国海洋報」は１２日、日本の海洋基本計画の更新時期が来春に迫っていることに注目する長文記事を掲載した。衆院選後の政権が計画の見直し作業に本格的に取り組むと紹介しつつ、海保の権限強化や海上自衛隊との連携などによって、日中間の緊張がさらに高まる可能性があるとの専門家の見方を伝えた。【吉永康朗、北京・成沢健一】
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志位委員長“憲法９条生かした外交を”
12月13日 18時56分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121213/k10014170651000.html
K10041706511_1212131929_1212132028.mp4 共産党の志位委員長は東京・八王子市で街頭演説し、自民党や日本維新の会などが、憲法改正や集団的自衛権の行使を可能にすべきだと主張していることを批判したうえで、憲法９条を堅持し、外交交渉によって懸案の解決を図るべきだと訴えました。 この中で、志位委員長は「自民党や日本維新の会などは集団的自衛権の行使を認めるなど、憲法改正や憲法解釈の変更を訴えているが、それを許したら自衛隊がアメリカ軍と一緒に戦争をすることになり、人を殺し、戦死者を出すことになりかねない。そんな国にすることは断じて許されない」と批判しました。
そのうえで、志位氏は、北朝鮮による事実上のミサイルの発射や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について「こうした問題を解決するために日本にいちばん欠けているのは、軍事力ではなく外交力なのに事が起こったら『憲法改正だ、軍備強化だ』と言うのは言語道断だ。日本に求められているのは憲法９条を生かした外交であり、戦争や核兵器のない世界にしていくことだ」と訴えました。
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笹子下り線、不具合６７０件…ボルト脱落・緩み
（2012年12月13日23時44分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121213-OYT1T01252.htm?from=main4
国土交通省は１３日、山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を機に行った全国の同構造のトンネル計４６か所５８本の緊急点検結果を公表した。
笹子トンネル下り線を含む１２か所１５本で、天井板を固定する部品脱落など計約８００件の不具合が発見され、このうち６７０件が同トンネル下り線に集中していた。同省は道路管理者の各高速道路会社や自治体に迅速な補修を求めている。 天井板の撤去作業が進む、笹子・下り線では、つり下げ金具を固定するアンカーボルト計１万２００２個のうち、２個は引っ張ると抜ける「脱落」状態。緩みは６０８個、腐食によるさびも２２個で見つかった。 天井板は複数のボルトでつり下げる構造。つり下げ金具に３・７倍の荷重まで耐える強度があるため、ボルトの一部が抜けても、すぐには落ちないというが、国交省は「危険な状態だったかは即断できないが、他と比べて不具合件数は多いと感じる」としている。
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労働分配率低下で総需要落ち込み
ＩＬＯが世界賃金報告 各国の賃下げ競争に警告
2012年12月13日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-13/2012121308_01_1.html
国際労働機関（ＩＬＯ）はこのほど発表した「世界賃金報告２０１２／１３年版」で労働分配率が世界的に低下しており、家計の消費や内需を押し下げる可能性があると分析しました。また、賃金引き下げ競争に警告を発しました。
報告書は「労働分配率の低下が家計の消費を損ない、それによって総需要の落ち込みをもたらす可能性がある」と指摘しました。 また、「賃金引き下げ競争が多くの国で同時に起こるなら、労働分配率に『底辺への競争』をもたらし、総需要を押し下げることになりかねない」と述べました。 労働分配率が下がった原因として、報告書は技術革新、経済のグローバル化、金融市場の拡大、労働組合の交渉力の低下を挙げました。「特に、金融グローバル化が以前より大きな役割を果たしているとみられる」との見方を示しました。 労働分配率は、企業が生産活動でつくり出した付加価値のうち賃金などで労働者に分配される割合を示します。 報告書は先進国のうち１６カ国の労働分配率の単純平均を算出。１９７０年代半ばには７５％だったのが、２００８年の世界経済危機前には６５％まで落ち込んでいたとしています。 世界の労働分配率は経済危機後さらに落ち込んだ後、やや回復したものの、０９年から再び低下し始めました。特に技能の低い労働者の方が落ち込みが深刻です。
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円高修正、営業益2300億円押し上げ 輸出企業30社 電機・自動車に恩恵
外国為替市場で円高修正が進んでおり、企業業績に追い風となりそうだ。13日の円相場の水準が2013年３月末まで続くと、自動車や電機など輸出企業30社の12年度の営業利益を計算上、約2300億円押し上げる要因となる見込み。合理化で損益分岐点が下がっており、14年３月期の採算向上を期待する声もある。
- 2012/12/14 2:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO4952985013122012DT0000
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ぶれない共産党に○○ 俳優 仲代 達矢 さん 作家 瀬戸内 寂聴 さん
「赤旗」日曜版１６日号
2012年12月13日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-13/2012121301_03_0.html
俳優の仲代達矢さんと作家の瀬戸内寂聴さんが、「赤旗」日曜版１６日号で、「総選挙 私の選択」として「ぶれない日本共産党」への○○を語っています。 仲代さんは、自身の戦争体験を語りながら、「もう二度と、どんなことがあっても戦争をしてはいけない。憲法９条を変えてはならない」と訴え、次のように話しています。 「共産党だけですね、ぶれないのは。ずっと変わらず、反戦と原発ゼロを訴えている。その意味で、私が一番信頼する政党は共産党です」 瀬戸内さんは「私の基準は、言っていることと、していることがぶれない政党を選ぶべきだ、ということです。その点で、日本共産党は一貫してぶれていませんね」とのべたうえで、こう語ります。 「投票しても共産党の議席がなかなか増えないので、私は『党名を変えろ』とずっと言ってきました。でも政党が次つぎ名前を変え、５日で消えていくような党もある今の状態を見ていると、変えるのもどうかと思いますね。とにかく発言のぶれない政党は信頼できます」 当方注： 政党機関紙以外のブログ等では、公選法違反のそしりを避けるため、○○と伏せました。ＵＲＬで、確認ください。
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王室かたり偽電話のラジオ局調査 看護師死亡で豪当局
2012/12/13 20:45 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121301001895.html 【シドニー共同】英国のキャサリン妃が入院していた病院の女性看護師が、オーストラリアのラジオ局からの英王室をかたる偽電話に応対した後、自殺したとみられる問題で、オーストラリアの通信メディア庁は１３日、このラジオ局の調査を始めたと発表した。偽電話行為が、法律で定められた放送規定やメディア界がつくった放送指針に適合していたかを調べる。 同局のＤＪ２人はエリザベス女王らになりすましてロンドンの病院に電話し、キャサリン妃の体調を聞き出した上で会話内容を放送した。オーストラリアの放送指針は、公益がないのに個人のプライバシーを侵したりしてはならないとしている。
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北朝鮮の衛星、制御できず？ 米報道、信号確認できず
- 2012年12月14日00時41分 朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1213/TKY201212130931.html
北朝鮮の人工衛星の軌道 【田中誠士、ワシントン＝大島隆】米ＣＮＮは１２日、北朝鮮が打ち上げた人工衛星を完全には制御できていない可能性がある、との米政府関係者の見方を伝えた。地上からの制御信号が確認できないためという。また、北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）によると、軌道上では打ち上げられた物体が四つに分離しており、衛星がどのような状態にあるかは不明だ。 一般的な人工衛星は、地上から信号を出して制御し、太陽電池パネルを開いたり、地上に電波を送信したりする。地上からの信号が確認できないことから、この政府関係者は衛星が機能を果たしていない可能性を示唆したとみられる。パネッタ国防長官はＣＮＮのインタビューに「最終的に成功したかどうかはなお分析が必要」と話した。 この関係者によると、限定された機能を持つ通信衛星とみられるというが、北朝鮮は衛星の仕様を明らかにしていない。北朝鮮は今回の打ち上げで、軌道への投入には成功したものの、衛星を制御する技術はまだ不十分な可能性がある。 ＮＯＲＡＤの情報では、軌道上の衛星とみられる物体は当初は一つだったが、その後三つになり、日本時間の１３日夕には四つ確認されている。地球の北極と南極上空を通過する軌道にあり、高度は約４００～６００キロ。１日に地球を約１５周回り、米国や日本の上空も通過する。いずれも直径１０センチ以上で、国際識別番号が与えられた。 関係者によると、四つは衛星と、切り離した後の３段目のロケットやその部品といった組み合わせが考えられるというが、衛星に何らかの異常が起きた可能性も否定できない。 北朝鮮は２００９年にミサイルを発射した際、人工衛星「光明星２」の軌道投入に成功したと発表したが、ＮＯＲＡＤのレーダーにはとらえられず、失敗したとみられている。
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プロレスと称し殴るのは暴行罪…いじめで手引き
（2012年12月13日22時37分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121213-OYT1T01448.htm?from=main6
「プロレスと称して殴るのは暴行罪」などと該当する刑法名を明記した「いじめ対応マニュアル」を、大阪府教委が作成した。
各市町村教育委員会と公立小中学校に配布。府教委は「犯罪にあたるかどうか悩む学校現場は多い。基準を示すことで、子どもを守る助けになれば」としている。 ５年前に府教委が作成した「いじめ対応プログラム」の追加版で、いじめを受けた大津市の男子中学生が自殺した問題を受け、新たに作成した。 新マニュアルは「いじめは犯罪」との認識を強く打ち出し、「家の現金を持ち出させたら強要罪」「無理やり裸にさせたら強制わいせつ罪」などと七つの刑罰法規を、事例とともに紹介。警察との連携についても、「生命や身体の安全が脅かされているような場合には、直ちに通報」と踏み込んだ。
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マヤ暦の2012年12月21日地球滅亡説についてNASAが解説をしたムービーを発表
2012年12月13日13時00分 GIGAZINE http://news.livedoor.com/article/detail/7229459/
「マヤ暦によると2012年12月21日に地球は滅亡する」や「惑星が地球に衝突して地球は滅びる」というウワサは世界に広まっていますが、そのような心配は全く無いという説明をNASAがYouTube上で行いました。
ScienceCasts: Why the World Didn't End Yesterday
ScienceCasts: Why the World Didn't End Yesterday - YouTube
「もし、この映像を2012年12月22日に見ることができたとすれば、昨日世界は滅びなかったということだ」とナレーターは語ります。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 13
Apollo 17: A Stereo View from Lunar Orbit
Image Credit: Gene Cernan, Apollo 17, NASA; Anaglyph by Patrick Vantuyne
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妻純子の状況：
今日は、パルスが幾分か下がっていたが、あとは、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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