染色体検査：震災時１８歳以下に 福島・浪江※震度６確率、関東中心に大幅上昇…３０年以内※沖縄・名護市長 安倍総裁の発言を批判 ※米国：尖閣は日米安保の適用範囲 国防権限法案、上院可決※橋下イズム、崩壊の兆し？…教育委員公募制に応募「０」

@hosinoojisan

染色体検査：震災時１８歳以下に　福島・浪江

震度６確率、関東中心に大幅上昇…３０年以内

沖縄・名護市長 安倍総裁の発言を批判

米国：尖閣は日米安保の適用範囲　国防権限法案、上院可決

橋下イズム、崩壊の兆し？…教育委員公募制に応募「０」



福島県の浪江町で染色体検査の実施がようやく決まったようである。

この問題、本当は、福島県や関連自治体で早くやるべき問題だが、どういうわけか福島県が強く反対して、実現が危ぶまれていたが、浪江町の英断で、実施する運びとなったようである。

このデーターは、町民の安心の基礎となるものであり、併せて、世界的にも貴重なデーターとなるので、是非とも成功させてほしいものである。

さて、選挙中は「尖閣・竹島」問題で、『過激な』言動をはいていた安倍次期首相の発言トーンが、徐々に低くなっているようである。

これはこれとして歓迎するが、政局に使ったのはいただけない。まともな政治家であれば、あのような発言はできなかったはずだ！

特に、近隣諸国に警戒感を与えるような外交姿勢は、最低の感覚と言っておこう。

竹島では、韓国が挑発行動を行い、尖閣では、日本が、挑発した関係になっている。

中国の対応も戴けないが、それを誘発させた日本政府の対応も問題があったと指摘しておきたい。

選挙後、自民・公明路線の勝利に対して、多くの国民（４割台）が反省しているが、「国防軍」や「集団的自衛権問題」には、決して国民は賛同していないことを知るべきであろう。

朝日新聞や、読売新聞、毎日新聞、日経新聞等マスメディア諸君の「常識」の発揮に期待したい。

以上、雑感。



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染色体検査：震災時１８歳以下に　福島・浪江

毎日新聞　2012年12月22日　20時26分（最終更新　12月22日　22時24分） http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m040049000c.html 　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時１８歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、８６年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。 　同町によると、対象は約３７００人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査では、ほとんどの人が健康に影響のない水準だったことが分かっており、健康不安の解消が最大の目的。ただしＷＢＣによる検査が始まったのは昨年６月と遅く、初期被ばくの影響調査も兼ねる。検査には弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授（細胞遺伝学）が協力し、結果が出るまで半年ほどかかる見込み。【泉谷由梨子】 　前川和彦・東大名誉教授（緊急被ばく医療）の話　事故後４カ月間の一般住民の被ばく量は福島県の調査などから、外部被ばくが最高でも約２５ミリシーベルト程度で染色体に異常を与え健康被害をもたらすレベルではない。しかし住民自身が納得するために行う検査には意義がある。 ◇ 参考：「年間被爆量の上限は前まで１ミリシーベルトでしたが今は２０ミリシーベルトになっ...」に対する

ベストアンサーに選ばれた回答

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1460188009
wakuwaku199002さん 微妙です。医学的に健康被害は起きない水準ですが、確率的には起きるかも知れません。
年間100mSvで200人に1人に癌が発生。これが医学的に証明されている水準です。
ICRPという国際学術機関が放射線防護の権威として知られています。ICRPの勧告は世界各国で放射線対策の基準となっています。
ICRPは放射線防護の専門機関として、100mSv以下の被曝量でも発癌する可能性があると考えており、可能な限り被曝量は少なくするように求めてきました。
平常時1mSv。これは世界中で採用されている値ですがICRPの勧告によるものです。なお20000人に1人が癌になると予想される値です。
放射線は自然界に溢れているため、0にする事はできません。このための線引きが必要で、それが1mSvです。なお自然界からの被曝は世界平均で2.4mSvです(これは1mSvには含めません)
1mSvは自然界からの被曝以下の極めて厳格な基準と言えます。
ただし健康被害は医学的に証明されていない水準ですので、放射線事故時には暫定基準を作り不要な混乱を回避すべきとしています。http://www.u-tokyo-rad.jp/data/fukujap.pdf

これが福島原発事故を受けてICRPが日本に勧告した内容です。政府はこれを根拠に20mSvを新たな水準と定めて、避難指示や食糧品の基準を考えました。
先に申し上げたように放射線には絶対安全と言うものはありません。20mSvは1000人に1人が癌になると予想される水準です。
喫煙より遥かに低い水準ですが、政府はこれぐらいの被害は覚悟しているとご理解ください。ただしあくまでも予想であり、医学的に証明されているものではありませんが。
◇　詳しくは、ウィキペディア参照。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A2%AB%E6%9B%9D

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震度６確率、関東中心に大幅上昇…３０年以内

（2012年12月22日01時28分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121221-OYT1T01468.htm


　政府の地震調査委員会は２１日、「全国地震動予測地図」を公表した。 　今年１月から３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布を示したもの。 　予測地図は２００５年から作製されているが、東日本大震災をきっかけに予測手法の見直しを進めているため、暫定版という位置付けで２年ぶりに発表した。 　今回は、東日本大震災の影響を考慮し、大震災が起きた周辺海域で想定される地震規模を、前回（２０１０年版）より大きくした。 　地震を起こすプレート（岩板）のひずみが解消されていないとみられる茨城、房総沖は、最大でマグニチュード（Ｍ）８としたため、関東の沿岸部を中心に確率が大幅に上昇し、水戸市では６２・３％、千葉市では７５・７％になった。東南海、南海地震などＭ８級地震が繰り返し起きている南海トラフ沿いは、全般に確率が高く、静岡市では８９・７％、津市は８７・４％となった。

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沖縄・名護市長 安倍総裁の発言を批判

12月22日 16時56分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121222/k10014374391000.html

K10043743911_1212221902_1212221904.mp4 自民党の安倍総裁が２１日、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、名護市辺野古で地元の理解を得たいとする趣旨の発言をしたことについて、地元、名護市の稲嶺進市長は、「国民や有権者を裏切っているとしか言えない」と批判しました。 自民党の安倍総裁は、２１日の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題について、「民主党政権の迷走で、沖縄の気持ちは裏切られたが、基本的には、名護市辺野古に移設していく方向で、地元の理解を得るための努力をしていきたい」と述べました。
これについて名護市の稲嶺市長は、２２日、記者団に対し「自民党も含め、衆議院選挙では普天間基地の名護市辺野古への移設についてほとんど触れられなかったが、選挙を終えて１週間もたたないうちに、辺野古にお願いしたいということばが出ること自体、国民や有権者を裏切っているとしか言えない」と批判しました。
また、安倍総裁の発言をはじめ、防衛省による環境影響評価書の提出など、移設に向けた作業が進んでいるのではないかという記者団の質問に対して、「このままいくと基地問題の解決が、さらに困難な状況を迎えることになるのではないか」と述べ、懸念を示しました。

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石破幹事長：「軽減税率議論、結論出さなければ」

毎日新聞　2012年12月22日　21時31分（最終更新　12月23日　01時04分） http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m010083000c.html 　自民党の石破茂幹事長は２２日夜、ＮＨＫの番組で、消費増税に関連し「軽減税率をちゃんと議論し、結論を出さなければいけない。やはり生活必需品は（税率を）下げていくことをやらないといけない」と述べ、低所得者対策として食料品などの生活必需品について軽減税率の導入を検討すべきだとの考えを示した。 　消費増税に伴って低所得者に一律で現金を配る「簡素な給付措置」については「低所得者に戻すと言っても、一体どうやって把握するのか」と語り、実現性に疑問を呈した。 　公明党の山口那津男代表は同じ番組で「８％段階から取り組むべきだ」と語り、１４年４月の８％への引き上げに合わせて軽減税率を導入すべきだとの考えを重ねて示した。 　自公両党は連立政権合意に「複数税率の導入検討」と明記している。【念佛明奈】

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研究開発減税、自民が拡充方針　企業向けに１３年春から

2012年12月22日21時32分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201212220007.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212220007

　【大日向寛文、疋田多揚】自民党は、企業が研究開発に使ったお金に応じて法人税を安くする「研究開発減税」を拡充することにした。来年１月にまとめる経済対策に盛り込み、４月から始める考えだ。「成長戦略」の一環として減税で企業の競争力を高め、経済成長につなげる狙いがある。 自民党税制調査会の野田毅会長は２１日の会合後、「成長力を高める税制として、研究開発税制にかなり踏み込んだ対応をする必要がある」と語った。別の党税調幹部も「来年４月からの減税を経済対策に入れる」と明言した。 　自民の意向を受け、経済産業省や財務省も検討に入った。企業が新分野に参入するための研究開発費を対象にして、その金額に応じて法人税を減らす方向だ。経産省は、民主党政権でも来年度税制改正要望で６００億円規模の研究開発減税を求めている。これらをもとにして、研究開発費の対象や減税規模を決める。 　国と地方を合わせた法人税の実効税率は昨年度まで４０．６９％あり、中国の２５％や韓国の２４％より高い。民主党政権は今年度から３５．６４％に引き下げたが、復興増税が加わって実質は３８．０１％と下がらず、経済界には不満が多かった。 　ただ、家庭は２０１４年４月から消費税率が８％になるなど増税される。研究開発費が多い大企業を優遇する研究開発減税は批判も強い。

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日韓関係「あえて悪化すべきか」　斉藤・公明幹事長代行

2012年12月22日19時32分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1222/TKY201212220819.html

　竹島は日本の領土であることは当然だ。そのために、世界に向けたアピールをし、国際機関への訴えも努力する。これは当然のことだ。ただ、日韓関係が最悪の時に、あえてその関係を悪化させることをすべきかどうかは、十分考慮しなければいけない。相手にさらなる行動の口実を与えかねない。（２月２２日の「竹島の日」を政府主催で祝うという考え方について）

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民主代表選：政権運営の評価焦点に　懇談会は首相批判続出

毎日新聞　2012年12月22日　21時20分（最終更新　12月22日　21時42分） http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m010078000c.html 　民主党が２２日、東京都内のホテルで開いた衆院選を総括するための懇談会では約５０人が発言し、衆院解散を断行した野田佳彦首相への批判が続出した。２５日の代表選をめぐっては３年３カ月の政権運営に責任を持つ主要幹部は出馬すべきでないとの声も噴出した。代表選は党分裂や衆院選敗北を招いた政権運営の評価が焦点になる。 　「解散すべきでないという常任幹事会の意見を覆した責任は大きい」。懇談会では首相批判が相次ぎ、衆院選で落選した前職、宮崎岳志氏は「敗戦に責任のある人はきっちり責任を取り、次の代表を支え抜くべきだ」と発言。消費増税など首相の方針を支えた岡田克也副総理や前原誠司国家戦略担当相らにけじめを求めた。石井一副代表も記者団に「頻繁に（党中枢に）現れた人がまた、というのではないほうがいい」と指摘した。 　岡田、前原両氏らへの風当たりが強い一方、２２日に出馬表明した海江田万里元経済産業相に支持が広がっている背景には、党中枢と距離がある時期が長く、衆院選敗北の直接の責任者ではないことがある。ただ、小選挙区で落選し比例で復活当選したため「代表の有資格者ではない」との声もくすぶり、海江田氏は代表選への出馬を表明した記者会見で「私は惜敗率９８．６％で、私なりにクリアできている」と反論した。 　一方、前原氏に近い渡辺周前副防衛相は２２日、記者団に「自公両党に３党合意を守らせるためにも岡田さんが出るべきだ」と語ったが、岡田氏は態度を明らかにしていない。首相に近い蓮舫前行政刷新担当相が周囲に出馬の意欲を示すが、「野田グループは謹慎すべきだ」との反発が出ており、選挙戦の構図は固まっていない。【小山由宇、影山哲也】

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米国：尖閣は日米安保の適用範囲　国防権限法案、上院可決

毎日新聞　2012年12月22日　19時31分 http://mainichi.jp/select/news/20121223k0000m030032000c.html 　【ワシントン古本陽荘】米上院は２１日の本会議で、１３会計年度（１２年１０月〜１３年９月）の国防権限法案を賛成多数で可決した。すでに下院も通過していることから、オバマ大統領の署名を経て、成立する。 　上下両院が可決した法案は、上院の修正条項を反映し、「尖閣諸島（沖縄県）に日本の施政権が及ぶという米国の認識が第三国による一方的な行動で変更されることはない」と中国をけん制。そのうえで、「米国は日本の施政権の及ぶ領域が侵略された場合は日米安保条約５条の条約上の義務を持つことを再確認する」と記し、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを明記した。 　国防権限法は、本来国防予算の大枠を決める法律で、予算支出に直接関係のない条項は、議会としての意思表示をする「決議」に近い意味を持つ。オバマ政権が表明してきた尖閣諸島に関する方針を、米議会としても支持する姿勢を鮮明にしたことになる。 　この条文を中心となってまとめた海兵隊出身のウェッブ上院議員（民主）は「日本の施政権が尖閣諸島に及ぶとの米国の立場が脅迫、強要、軍事的行動によってゆらぐことはない」とした声明を発表した。 　一方、在沖縄海兵隊のグアム移転費については、当初上院は支出を凍結する判断を下したが、政府要求通りアンダーセン飛行場の駐機施設整備費２６００万ドル（約２２億円）を計上した。エネルギー省分なども含めた国防関連支出の総額は６３３３億ドル（約５３兆円）。

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橋下イズム、崩壊の兆し？…応募「０」

大阪市の教育委員、応募ゼロで期限延長

（2012年12月22日17時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121222-OYT1T00264.htm?from=ylist
　大阪市教委は２１日、公募している教育委員１人への応募数がゼロのため、期限を２５日から来年１月２２日まで延長すると発表した。
　７日から受け付けており、橋下市長は「衆院選の期間中で、（公募をしていることが外向けに）うまく伝わっていなかった」と説明している。 　教育委員の公募は橋下市長の方針によるもので、３月に続いて２回目。今回は任期切れとなった女性教育委員の後任で、中学校３年生までの子供を持つ保護者が対象。来年１月中に応募時に提出した論文による書類審査を行い、２～３月に個人面接を実施する。３月中に任命される見通し。任期は４年。 　前回は、応募者５８人の中から大森不二雄・首都大学東京教授（５３）を選び、６月に任命した。橋下市長は２１日の定例記者会見で、「国を先導するような教育改革に携わることになる。委員にどしどし応募してほしい」と話した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 22 Saturn at Night

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, Space Science Institute, Cassini Imaging Team

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妻純子の状況：

今日の朝、熱発（３８℃）したとのことで、頭を冷却していた。原因不明。

パルスは、１１０台に下がっていた。

自発呼吸については、問題ないようである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・