@hosinoojisan敦賀「クロ判定」、科学的見解を重視 規制委専門家一致、初日で決着
東日本大震災：福島第１原発事故 大熊町、９６％帰還困難区域に 「ダムの底と同じ」 地域再生なお見通せず
キャサリン妃入院先の看護師の死を受け、問われるメディアの倫理的境界線
敦賀原発の断層問題、規制委専門家全員一致で、断層と決められたようである。
もともと、敦賀原発は、１９９１年当時から専門誌で活断層上にあると指摘されていたものだが、自民党政権の政治判断で、稼働させられていたものである。
さて、この規制委の結論で、次期政権がどのように対応するかで、国民が新たな運動を巻き起こすこととなろう。
敦賀原発の１号機は、既に４０年を経過しており、２号機共々、廃炉せざるを得ないと思うのだが、アメリカを中心とする原発マフィアによって、覆される危険もある。
国民的監視が必要と言っておこう。
本日のニュースはこれに尽きると思っている。
あそうそう、マスメディアが自民党圧勝と報じたので、投票率が下がってしまうだろう。
これも、日本国民の歴史的な教訓として、残ることとなろう。
さて、英国のキャサリン妃にかかわる『偽電話』事件、これに騙された看護婦さんの自殺で、世界的な問題になっている。ロンドン警視庁も動いているようだが、オーストラリアの二人のＤＪは、何らかの罪状で、責任を取らされることとなろう。
日本においても、「エンタメ」と称した似たような問題が多いが、メディア諸君は、他山の石とすべきであろう。
以上、雑感。
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敦賀原発：２号機の廃炉不可避 直下「活断層の可能性」
毎日新聞 2012年12月10日 21時46分（最終更新 12月11日 00時40分） http://mainichi.jp/select/news/20121211k0000m040080000c.html敦賀原発地下のイメージ 拡大写真 日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）を調べている原子力規制委員会の調査団は１０日、評価会合を開き、２号機（１１６万キロワット）の原子炉建屋直下を通る破砕帯について「活断層の可能性が高い」と結論付けた。これを受け、規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難になった。原電が今後、活断層ではない明確な根拠を示せなければ、２号機は国内で初めて安全面を理由に廃炉を迫られる可能性が高まった。 規制委は１２日に調査団の報告を受け、近く正式な見解を出す。 同原発は全国で唯一、敷地内に活断層「浦底（うらそこ）断層」が通る。そこから枝分かれするように延びる複数の破砕帯の一部が１、２号機の原子炉建屋直下を通り、浦底断層と連動して地面がずれる危険性が指摘されていた。 会合には、規制委の田中委員長や島崎邦彦委員長代理、外部専門家４人が出席し、今月１、２日に実施した現地調査の内容を議論した。その結果、２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」と浦底断層との合流地点付近から、その上部８メートルで新たに見つかった地層のずれについて、「十数万年前より最近に動いた」との見解で一致した。さらに浦底断層と連動して動く可能性が高いと判定。その上で、このずれをＤ−１破砕帯の一部ととらえ、「活断層の可能性が高い」と判断した。 原発の耐震設計審査指針は「１２万〜１３万年前以降」に動いた断層を今後も動く可能性が高い活断層とみなす。島崎氏は政府の地震調査委員会の見解に基づき、「４０万年前以降」を目安に定義を拡大する方針を示している。 一方、１号機（３５.７万キロワット）は運転開始から４２年が経過。改正原子炉等規制法は、原発の運転を原則４０年に制限しており、今後廃炉となる可能性がある。 同原発をめぐっては、１０年には旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、敷地内の破砕帯が浦底断層と連動して動く可能性が指摘された。東日本大震災などを受け、保安院は１１年１１月に原電に調査を指示。今年４月に専門家を交えて現地調査し、活断層の疑いが浮上した。【岡田英、中西拓司】
◇原電「受け入れがたい」
日本原子力発電は１０日夜、東京都内で記者会見を開き、評価会合の結論を「到底受け入れがたい。客観的なデータに基づき、当社の主張を実証していく」と反論。追加調査を進める姿勢を示した。 原子力規制委の田中俊一委員長が敦賀原発の再稼働を容認しない意向を示したことについては「現段階ではコメントできない」と述べた。◇日本原子力発電敦賀原発
福井県敦賀市に１、２号機が立地する。１号機は東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）、２号機は加圧水型（ＰＷＲ）で、２基の総出力は１５１万７０００キロワット。１号機は日本初の商業用軽水炉で１９７０年３月１４日に営業運転を開始。発電された電気は、その日開幕した大阪万博会場へ送られ、会場で「原子力の灯が届いた」とアナウンスされた。２号機は８７年２月１７日に営業運転開始。３、４号機の増設計画があり、敷地造成工事は既に終わったが、今年３月予定だった本体着工は延期されている。
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敦賀「クロ判定」、科学的見解を重視
規制委専門家一致、初日で決着
原子力規制委員会の評価会合が10日、以前から活断層リスクがとても高いと指摘されてきた日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）に事実上の「クロ」判定を突きつけた。規制委は原子力安全行政への信頼回復を目指す姿勢を鮮明にした格好だ。ただ、今回の評価は科学的な見地から示したにすぎない。廃炉をどうするかなど原子力政策の重い課題は衆院選後の新政権にのしかかる。
- 2012/12/11 2:18 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG1003H_Q2A211C1EA2000/?dg=1
「明瞭な活断層だ」。10日の評価会合で敦賀原発の問題点に警鐘を鳴らし続けてきた鈴木康弘名古屋大教授が２号機直下を走る破砕帯（断層）でこう主張すると、異論は出ず、５人の専門家の見解が一致した。日本原電側は追加調査の必要性を訴えたが、５人は聞く耳を持たなかった。 会合は10、11日の２日間を予定していたが、１日目で終了。事務局である原子力規制庁では日本原電に追加調査を求める案が有力だっただけに、初日の議論打ち切りに「寝耳に水」と驚きが広がった。放射性物質の拡散予測地図の公表を巡り訂正が相次ぐなど信頼性が揺らいだ規制委に対し、政府内には「総選挙を前に、規制委には焦りがあったのではないか」と冷ややかな見方もある。 敦賀原発は活断層リスクが最も高い原発とされてきた。１、２号機の原子炉建屋から約200メートル離れたところを浦底断層と呼ぶ活断層が走るからだ。敷地内に確認された活断層がある原発は敦賀原発だけで、この活断層が地震を起こせば「最大規模はマグニチュード（Ｍ）7.4～7.8と推定され、阪神大震災を超える」と宮内崇裕千葉大教授は10日の会合で指摘した。 これまで霞が関の腰は重かった。専門家の間では1991年発行の専門書で浦底断層を活断層と認定。2006年以降に旧原子力安全・保安院が実施した耐震性評価でも、活断層を指摘する専門家がいたが見直しは進まなかった。 ９月に発足した規制委は政官財の影響を除いた独立性の高い３条委員会で、安全基準に満たない原発の停止を命令できる強い権限を持つ。 規制委で断層問題を任されたのは日本地震学会会長を務めた島崎邦彦委員長代理。「自然の声に耳を傾けて科学的に判断したい」と話し、地震関連学会が推薦した専門家だけで調査団を構成。電力の必要性や地元の意向などは考慮しなかった。 今後、規制委は関西電力大飯原発（福井県）の追加調査のほか、同美浜原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（いずれも福井県）、東北電力東通原発（青森県）、北陸電力志賀原発（石川県）の計５カ所で現地調査する。 11月上旬に調査を実施した大飯原発では活断層か地割れかを巡って専門家の意見が割れた。ほかでも敦賀原発のように明確な見解がまとまるかどうかは不明だ。
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「寂しいが、やむを得ない」敦賀市長
2012.12.10 21:34 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121210/waf12121021430017-n1.htm 原子力規制委による敦賀原発１、２号機（福井県敦賀市）の「再稼働困難」の判断に、「原発城下町」である地元自治体も動揺を隠せない。 おひざ元である敦賀市の河瀬一治市長は「事業者も追加調査を続けており、再稼働の可能性はゼロではない。１００％クロでない限り、“疑わしきは罰せず”という気持ちは変わらない」と再稼働への希望を捨ててはいないものの、「廃炉になれば、交付金をあてにしないまちづくりも考えないといけない。原子力と４０年以上付き合ってきた町として寂しいが、やむを得ない」と唇をかみしめた。 福井県の西川一誠知事は「科学的な根拠に基づいて、納得できる調査にすべきだ」とのコメントを発表した。県安全環境部の石塚博英部長は、新たに破砕帯「Ｄ－０」が議論の俎上に載ったことについて「突然出てきた上、範囲もＤ－１との関係性もよく分からない」と疑問を呈した。さらに、判断した根拠や現在議論中の新しい安全基準との関係性が不明確と指摘。「規制委は再稼働を判断しないとしている。そうなると、規制委の立場や今回の議論の結論がどういう位置付けになるのかも分からない」と国に振り回される現状に憤りを示した。 敦賀商工会議所の有馬義一会頭は「原子力規制委員会の評価会合では活断層の可能性が指摘されたが、今後は規制委での議論を重大な関心を持って注視していきたい」と今後の推移を見守る考えだ。 衆院選で遊説中の滋賀県の嘉田由紀子知事は「活断層の上にある原子力発電所は動かさず、即時廃炉にすべきである。責任ある対応を国に求めたい」と文書でコメントした。 また、県防災危機管理局の田中弘明主席参事は危険な場合は迅速な対応を行うよう政府に要望。「まだ不確定な要素が多い。危ないのか危なくないのか早く結論づけてほしい。中途半端な状態は困る」とくぎをさした。
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東日本大震災：福島第１原発事故 大熊町、９６％帰還困難区域に 「ダムの底と同じ」 地域再生なお見通せず
毎日新聞 2012年12月10日 東京夕刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121210dde041040063000c.html 東京電力福島第１原発が立地し事故で全域が警戒区域となった福島県大熊町は１０日午前０時、帰還困難区域など３区域に再編された。避難区域再編は楢葉町などに続き６例目で、全域が警戒区域の自治体では初めて。高線量で原則立ち入りできない帰還困難区域が居住地域の９６％に及び、町は一律賠償を念頭に全町民が５年間帰還しないことを宣言。地域再生の見通しが立たない中での警戒区域解除となった。【神保圭作、乾達】 午前８時２０分、町民によるパトロール組織「見回り隊」副隊長の宗像宗之（むなかたむねゆき）さん（５９）が、日中の立ち入りが可能になった居住制限区域の大川原地区へのゲートを開いた。町内の帰還困難区域や、警戒区域が解除されていない隣の富岡町に通じる道は全て柵で封鎖されている。出入りできるゲートは２カ所だけの陸の孤島。山間の１地区も避難指示解除準備区域になったが、それ以外は立ち入り禁止のままだ。 防護服に身を包んだ隊員６人は２台の車内から一軒一軒を見て回る。瓦屋根が落ちたり、塀が崩れ落ちた民家も。年内に除染が始まるが、同地区に自宅のある宗像さんは「戻れるまで何年かかるかな」とため息をついた。 同県いわき市の借り上げ住宅で暮らす宗像さんの３０代と２０代の息子２人は「放射能が怖い。子どもを連れて戻りたいと思えない」「５年後に不自由のない生活を送れる確証はない」と帰還に懐疑的だ。だが宗像さんは「先々代からの農地は捨てられない。戻りたい人が１％でもいる限り、戻る努力を若い人に示したい」と話す。 大半の町民にとって帰還は現実味に乏しい。３０年間汚染土壌を保管する「中間貯蔵施設」の候補地６カ所は帰還困難区域にある。江戸時代から続く農家で、会津若松市の仮設住宅に夫（７２）らと避難する根本友子さん（６５）は「再編されても帰れるとは思えない。町がダムの底に沈んでいるのと同じ」と語る。それでも古里への愛着は強く、新しい土地に移る踏ん切りはつかない。 町関係者は再編について「帰還のためでなく、（５年分）一括で賠償を受け取るため」と言い切る。国の調査（９月時点）に町民の４５％が「もう戻らない」と答え、「戻りたい」は１１％、「判断できない」が４１％。帰還への道筋は見えない。
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キャサリン妃入院先の看護師の死を受け、問われるメディアの倫理的境界線
2012.12.08 Sat posted at 17:03 JST ＣＮＮ http://www.cnn.co.jp/world/35025490.html?tag=mcol;relStories 記事省略
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
12月10日 19時12分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014092751000.html
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が１６．１％、自民党が２６．６％、日本未来の党が１．６％、公明党が４．１％、日本維新の会が４．７％、共産党が２．７％、みんなの党が２．１％、社民党が０．７％、国民新党が０．１％、新党大地が０．１％、新党改革が０．１％、「特に支持している政党はない」が３３．５％でした。
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ＣＨＡＮＤＲＡ
NGC 922: Searching for the Best Black Hole Recipe
View WavelengthsCompositeX-rayOptical
☆☆☆Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2012 December 10 http://vimeo.com/53641212 Time-Lapse: A Total Solar Eclipse
Video Credit & Copyright: Colin Legg
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妻純子の状況：ＣＶを外して３日目、異常なし。
比較的に安定しているが、手足の腫れ状況は、まだ改善が認められない。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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