一企業の「たかが」所長に、日本国民の命運を預けるわけにはいかない。（東電原子力安全改革プラン）※東通原発：断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団※０５年、０９年 総選挙でひどい目に…“仏の顔も三度”だ 「本物の改革の党」 見極めてください

@hosinoojisan

一企業の「たかが」所長に、日本国民の命運を預けるわけにはいかない。（東電原子力安全改革プラン）

東通原発：断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団

０５年、０９年 総選挙でひどい目に…“仏の顔も三度”だ

「本物の改革の党」　見極めてください

尖閣を巡って、中国の異常な動きで、大変きな臭くなってきた。

こういう中で、自民党や維新の会の状況では、日本の平和が脅かされる危険性が強まってきた。

日本国民の常識ある対応を期待したい。

途中で寝てしまったので、記録のみに留めたい。



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東通原発：断層「活断層の可能性」で一致…規制委調査団

毎日新聞　2012年12月14日　20時50分（最終更新　12月14日　23時40分） http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m040084000c.html 東北電力東通原発の敷地内断層の調査で、トレンチ（試掘溝）で地層の調査を行う原子力規制委員会の調査団＝青森県東通村で２０１２年１２月１４日、代表撮影　拡大写真 東北電力東通原発の主な敷地内断層と調査地点　拡大写真 　原子力規制委員会の有識者による調査団は１４日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地内にある断層が活断層かどうかを見極める２日間の現地調査を終えた。調査団を率いた島崎邦彦委員長代理は、敷地内を南北に走る比較的規模の大きな二つの断層について、「１０万年前より新しい時代に再活動したと思われる」と述べ、活断層の可能性が高いとの認識を示した。ほかの４人の専門家の見解もほぼ一致した。 　調査結果は２０日の評価会合で議論する。活断層と認定されれば、敷地内での活断層の存在は、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。問題の断層は、敦賀原発のように原子炉建屋の直下を通っていないが、東通原発の耐震性の見直しは必至で、運転停止期間は長期化する可能性がある。 　調査対象は、比較的規模の大きい「Ｆ−３」「Ｆ−９」と小規模な「ｓ−１４」「ｓ−１９」の４断層。調査地点は敷地南側で原子炉建屋から１．５〜２キロ離れている。 　このうち、島崎氏は敷地を南北に貫く「Ｆ−３」と、原子炉建屋から約２００メートル西に走る「Ｆ−９」について、「１０万年前より新しい時期に再活動し、今後も起こることが自然の結論だ。周辺にも比較的強い影響を与えている」と分析。両断層の活動で「ｓ−１４」「ｓ−１９」ができたとの見方を示した。 　他の専門家も「活断層だと思う」（佐藤比呂志・東京大教授）、「断層運動のようなものを考えないと説明がつかない」（金田平太郎・千葉大准教授）などと、ほぼ同様の意見を述べた。 　一方、島崎氏は原子炉建屋のある北側の地下でも「同じことが起きている疑いがある」と指摘。北に隣接する東京電力の原発に活断層の影響が及ぶ可能性を示唆した。 　これまで、東北電は、これらの断層について、粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張してきた。これに対し、旧原子力安全・保安院が昨年１１月、「データが不足している」と再調査を指示。東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。【岡田英、中西拓司、酒造唯】

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日本原電敦賀原発、廃炉なら「費用は相応の負担」＝関電社長

2012年 12月 14日 22:19 JST　ロイター http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE8BD04O20121214

［東京　１４日　ロイター］　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)社長）は１４日の記者会見で、原子力規制委員会が、日本原子力発電の敦賀原子力発電所２号機（福井県敦賀市）直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との見解を示し、２号機は廃炉の公算となったことに関して、「関西電力は敦賀から受電しているので、受電比率分は自社の電源と同じ。万が一、廃炉の状態になった時に費用は相応の負担をしていく必要がある」と述べた。 負担割合は受電比率に基づいてかとの質問には、「おそらくそうだと思うが、具体的なことは今後の協議だと思う」と述べた。そのうえで「一般論として考えれば、（敦賀）発電所の設置許可を受けた時の経緯や今回の規制委員会の判断理由なども踏まえながら、そのようなことが現実なったら、国とも協議しながら負担のあり方を考えていく」と語った。関電の資料によると、敦賀２号機からの受電比率は中部電力(9502.T: 株価, ニュース, レポート)が３３％、北陸電力(9505.T: 株価, ニュース, レポート)が３４％、関電が３３％となっている。 国は活断層の真上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。日本原電は規制委の判断に対して、「科学的見地からさまざまな疑問を抱いている」と反発姿勢を示している。八木会長は規制委の見解について、「日本原電は追加調査をして活断層ではないことの主張を実証しようとしているので、電事連として動向を注視する。原子力規制委には科学的、技術的な根拠に基づいた慎重な判断をしていただきたい」と話した。 日本原電の筆頭株主である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の広瀬直己社長は、同社の原子力安全改革に関する１４日の会見で、原電に敦賀原発の廃炉を促す考えはないのかどうかについて「原電はいま調査を継続している。まずはそれを見させていただきたい」と述べるとどめた。 （ロイターニュース　浜田健太郎；編集　大林優香）

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一企業の「たかが」所長に、日本国民の命運を預けるわけにはいかない。

「存続」策より、「廃止」策を提言すべき。

原発事故、所長に決定権…東電が安全対策改革案

（2012年12月14日22時38分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121214-OYT1T01271.htm?from=main1

　東京電力は１４日、福島第一原子力発電所事故を踏まえて安全対策を抜本的に強化する「原子力安全改革プラン」の中間報告をまとめた。
　事故原因として組織的な問題があったことを認めた上で、緊急時の指揮系統を明確にするため、原発所長に全決定権を与えるなどの対策を盛り込んだ。 　改革案は同日、外部有識者でつくる「原子力改革監視委員会」の第２回会合で大筋了承された。来年２月末までに最終案をまとめる。 　改革案で東電は、津波に対する旧経営陣の危機感が不足していたため、重大事故となる可能性を過小評価していたと分析。訓練が形骸化し、事故への備えが不足する「負の連鎖」を生む組織的な問題があったと結論づけた。 　これまで東電は、津波について「震災前の知見を越えており、初動対応も誤りはなかった」と社内調査報告書などで主張していた。それが、今回は一転して、構造的な問題が事故の原因だったと踏み込んだ。 　事故原因の総括を受けて実施する安全対策の柱は、緊急時の危機対応の全権限を発電所長に与えることだ。米軍や米警察の指揮命令系統を採用したもので、本店は発電所の後方支援や、政府との連絡調整に徹する。福島事故では、吉田昌郎所長（当時）に本店や首相官邸から様々な指示が飛び、指揮系統が混乱して事故収束に影響が出た反省がある。

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０５年、０９年 総選挙でひどい目に…“仏の顔も三度”だ

「本物の改革の党」　見極めてください

2012年12月14日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-14/2012121401_01_1.html
　「正直、迷っています。民主党はありえないけど…。自民党は正直、不安です」（東京・亀戸駅・３０代男性）―。日本共産党の選挙カーのスタッフが聞いた有権者の本音です。国民が投票先を真剣に悩み、最後まで模索している――いま総選挙に“異変”が起こっています。世論調査でも投票先を未定とした人がいまだに４割超。共同通信の調査では、投票先を未定としたのは小選挙区で４３.３％、比例代表で４０.４％にのぼります。「未決定者は投開票日が近づくと大幅に減る傾向にあるが、今回は有権者が投票先を絞り込めないでいることがうかがえる」（「東京」１３日付）としています。
　有権者がこれだけ悩むのはなぜか。過去２回の総選挙でさんざんな目にあった政治的体験があるからです。

「構造改革」で貧困層が増大

　２００５年総選挙では、小泉純一郎首相（当時）が「郵政民営化すればすべてよくなる」などとシングルイシューで解散・総選挙に打って出ました。その結果、自民党は２９７議席を獲得。「小泉チルドレン」と呼ばれる議員が多数生まれ、公明党とあわせた議席は衆院の３分の２を超えました。 　しかし、自公政権がその多数で推進した「構造改革」で、「働く貧困層」が増大。原発増設は続き、社会保障費は毎年２２００億円削減され、「医療崩壊」と呼ばれる事態になるなど、国民の安心・安全はないがしろにされました。自衛隊の海外派兵が相次ぎ、教育基本法の改悪、改憲手続き法の強行など憲法をないがしろにする政治も横行しました。

政治変えたい願いを裏切る

　その自公政権に退場をつきつけた２００９年の総選挙。「国民の生活が第一」を掲げた民主党が「政治を変えてほしい」という国民の願いを託され、３０８議席の圧倒的勝利を果たし、“小沢ガールズ”と呼ばれる議員がうまれました。 　しかし、その民主党政権は、米国の圧力に屈し、米軍新基地を受け入れた鳩山政権、財界のいうがままに公約違反の消費税増税を掲げた菅政権をへて、消費税増税と社会保障の改悪、大飯原発再稼働の強行、さらには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進を掲げる野田政権で、自民党とうり二つとなりました。 　そして、１２年総選挙。国民は「仏の顔も三度」（慈悲深い仏でも３度顔をなでられれば腹を立てる）と怒りを秘めながら悩んでいる―各地の対話からはそんな有権者の様子が見えてきます。 　横浜市のある民間企業職場支部の対話で「前回は民主党に入れたが失敗した」との声が多数。「今度の選挙は古い自民党型の政治か、共産党かを選ぶ選挙。ぜひのばしてください」と訴え、「じゃあ比例は入れましょう」などの反応も返ってきます。 　「この国の将来を考えたら、今度の選挙は絶対に失敗したらあかん」。滋賀県の日本共産党にこんな電話をかけてきた人は、「前回は民主党に投票したが、何もかわらず、裏切られた」といいます。日本共産党が安心して託せる政党だと訴えると、「わかった。今度は、真剣に考えてみたい」と応じてくれました。

二つのゆがみ大本から正す

　民主党政権はなぜ失敗したのか―。「アメリカいいなり」「財界中心」という日本政治の「二つのゆがみ」をただす意思も立場もなかったからです。それを大本からただし「国民が主人公」の新しい政治に切り替えようと提案しているのが日本共産党です。真剣に模索する有権者に「みなさんの選択に足る『本物の政党』を選んでいただきたい」という訴えが届いたところで、大きな変化が起きています。

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脱原発計画「維新のためでない」　大阪府市戦略会議が声明

2012/12/14 19:44 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002146.html
　大阪府市エネルギー戦略会議で脱原発政策を推進してきた古賀茂明委員は１４日、橋下徹大阪市長が代表代行を務める日本維新の会のために原発ゼロに向けた実行計画を作成しているのではないとの声明文を、全委員の総意として公表した。 　声明文は、会議は自治体の付属機関で、政治的には中立な立場にあると強調。 　元委員で日本未来の党代表代行の飯田哲也氏が提示している原発ゼロ政策を、橋下市長が「（この会議で）反対意見が続出」と批判していることに関し「これから議論する予定で、反対している事実はない」と否定。「（橋下市長の発言は）理解に苦しむ部分が多く、国民に誤解を招く」と指摘している。

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「みっともない憲法、はっきり言って」安倍・自民総裁

2012年12月14日20時35分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201212140595.html

■安倍晋三・自民党総裁 　日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 　自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で）

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中国紙、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり　「戦闘機派遣の用意も」

2012.12.14 21:06 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121214/chn12121421070003-n1.htm 　沖縄県・尖閣諸島魚釣島の南を飛行し領空侵犯した中国の国家海洋局所属の航空機＝１３日（海上保安庁提供） 　【北京＝山本勲】中国の国際情報紙「環球時報」は１４日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。さらに日本がＦ１５戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。 　人民日報のニュースサイト「人民網」によると、領空侵犯したのは「海監Ｂ－３８３７」と称するプロペラ機。監視船４隻と連携しながら１３日午前９時４０分（日本時間同１０時４０分）同島上空に入り、約２８分旋回して写真撮影などの“任務”をこなした。同機は「高度６０メートルの低空から」（人民網）侵犯したため、自衛隊のレーダーも捕捉できなかったようだ。 　中国社会科学院の専門家、王暁鵬氏は「（尖閣諸島）上陸に技術的な問題はない」と指摘。海空からの侵犯を常態化させた後、島への上陸をも視野に入れていることを示唆した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 領空侵犯で新局面入り　“奇襲”で日本の対処能力把握狙う

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中国　大陸棚延伸案を国連に提出

2012.12.14 22:51 　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/121214/chn12121422520005-n1.htm 　【北京＝川越一】中国外務省は１４日、中国の国連代表団が、東シナ海の中国沿岸から２００カイリを超える海域への大陸棚拡張を求める大陸棚境界画定案を、国連の大陸棚限界委員会に提出したことを明らかにした。 　同案は「地形や地質の特徴は、東シナ海の大陸棚が中国領の陸地が自然に延伸したものであることを証明している」と主張。沖縄県・尖閣諸島を含め、沖縄トラフまでを自国の大陸棚として設定している。 　大陸棚は沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底を指す。国連海洋法条約では、海底の地殻が陸地と同じ地質であることが証明できれば３５０カイリまで延伸が認められ、海底資源開発が可能になる。 　海洋権益の拡大を図る中国は、同海域の天然ガスや石油などの地下資源を獲得すると同時に、大陸棚を根拠に尖閣諸島の領有権を国際社会に印象づけることを画策しているとみられる。 ◇ 　日本政府は、海底資源の開発権を主張できる「大陸棚」やＥＥＺについて、日本と中国の海岸線から等距離の中間線を境界としている。そのため、中間線を越えて沖縄トラフまでを大陸棚とする中国側の主張を「根拠に欠ける」としてきた。大陸棚限界委員会でも同様の主張を展開するとみられる。

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中国、大陸棚延伸を国連に申請　尖閣国有化に対抗

2012/12/14 23:03 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1406Q_U2A211C1FF1000/?dg=1

　【北京＝島田学】中国外務省は14日、東シナ海で自国領海の基線から200カイリを超える海域への大陸棚の延伸を求める申請書を、国連の大陸棚限界委員会に提出したと発表した。海底資源の開発権が中国に認められる大陸棚が、沖縄県・尖閣諸島を含む沖縄トラフ（海溝）まで広がっていると主張する内容で、日本政府の反発を招くのは必至だ。 　日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置の一環。国連海洋法条約に基づく措置で、中国政府は９月の反日デモのさなかに申請書提出の方針を公表していた。 　東シナ海では日中間の大陸棚や排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界は画定していない。双方の主張の対立が続いていることから、国連委員会で中国の主張が認められることはなさそうだ。ただ、尖閣諸島や東シナ海のガス田開発を巡る日中間の摩擦がさらに強まるのは確実だ。 　国連海洋法条約は、海底の地形や地質が領土と続いていれば、沿岸から200カイリのＥＥＺの外でも、大陸棚の海底や資源開発の権利を沿岸国に認めている。 　中国は今回の申請書の中で「沖縄トラフは、東シナ海における中国の大陸棚の延伸の終着点に当たる」と指摘した。中国が開発権を有すると主張している。 　これに関連し、楊潔●（ち）外相は14日付の共産党機関紙、人民日報に論文を掲載。尖閣問題について「日中関係は適切に処理するが、日本政府による『島購入』などの不法行為には断固として闘争する」と強調した。今後も日本の尖閣諸島国有化への対抗姿勢を強めていく考えを示した。

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沖縄海兵隊グアム移転、予算復活…米議会合意へ

（2012年12月14日21時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121214-OYT1T00709.htm

　【ワシントン＝中島健太郎】米軍普天間飛行場などの在沖縄海兵隊をグアムに移転するための米政府の関連予算が、２年ぶりに凍結を解除される見通しとなった。 　上下両院軍事委員会が、非公式折衝で２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案の修正に合意した。米議会筋が１３日、明らかにした。 　凍結解除は、１７日以降に開かれる予定の両院協議会で正式に決定する。１３会計年度にオバマ政権が要求している２６００万ドル（約２１億円）全額のほか、日本政府支出分を含む過去の未執行予算も、今後は執行可能となる。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の行き詰まり打開のため、日米両政府は今年４月、グアム移転と普天間移設の「切り離し」で合意しており、米議会もこれを評価した。移転関連予算の復活により、海兵隊のグアム移転は一歩前進するが、米側の普天間問題への関心は低下しており、普天間基地の移設や返還が進まなくなる可能性もある。

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ネット規制に日米欧反発＝国際通信規則の改正、署名拒否

（2012/12/15-04:43）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012121500013 　【ジュネーブ時事】ドバイで開かれていた国際通信規則の改正を協議する国際電気通信連合（ＩＴＵ）の会合で、日米欧は１４日、改正規則が政府によるインターネット上の表現規制を容認しかねないとして署名を拒否した。ロシアや中東など規制を求める国との対立が解けず、ネットをめぐる国際規制は、事実上、二重基準という異例の事態になる。
　改正したのは、国際電話ネットワークなどを各国が協調して運用するための取り決めである国際電気通信規則（ＩＴＲ）。１９８８年に制定されたが、インターネットなど新たな通信技術の普及を踏まえ、初めて見直した。
　焦点のネット規制に関しては、ロシアや中東などが「サイバーテロ」防止などを目的に政府による検閲や遮断を含めた強い関与を認めるよう主張。一方で米国や欧州、日本などの先進国は、民間事業者などによる自主的なルール作りを尊重し、政府規制につながる改正案に強く反対していた。
　会合出席者によると、採択された改正条文には「政府規制の容認と受け止められる表現が複数残った」という。日本政府筋は「改正条文は各国の共通意見を反映していない」と説明、署名を見送ったことを明らかにした。中国は署名したもようだという。

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ＰＣ遠隔操作：誤認逮捕検証　基本的な捜査不十分

毎日新聞　2012年12月15日　00時49分（最終更新　12月15日　01時32分） http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m040126000c.html 　パソコン遠隔操作事件に絡む誤認逮捕問題で、警視庁、大阪府警、神奈川・三重の両県警が１４日公表した検証結果。犯罪手口に関する知識の欠如とともに、供述の吟味や動機の検討など基本的な捜査に不十分な点があったことが浮かび上がった。無実の人を逮捕するという失態からの信頼回復は、再発防止の徹底にかかっている。

　◇取調官が不安助長…神奈川県警

　「母親にケーキをつまみ食いしたか聞かれた子どもが、口の周りにチョコレートをつけたまま『僕じゃない』と答えた」 　神奈川県警は男性（１９）に例え話をしたことを明かし、「自供を強いたように受け止められた可能性がある」と指摘した。 　男性は逮捕時に容疑を否認していたが、後に上申書で認めた。男性はその理由を「取調官から『このままだと院（少年院）に入ることになる』などと言われたため」と説明しており、上申書の存在が問題となっていた。 　これに対し、県警は取調官の発言について不安を助長させたり、困惑させた可能性があると認めた。ただ、発言自体は「取調官が今後の手続きに不安を持っているだろうと考えて説明した」と釈明し、上申書も本人が自発的に書いたと強調、「取調官から詳細に話を聴いたが、誘導は確認できなかった」と結論づけた。 　一方、犯行予告が２秒で書き込まれ通信履歴にも不審なＵＲＬがあったことに関しては「男性の疑問点を解消すべきだった」と指摘した。解析担当者が遠隔操作の手法を知らなかったことも認め、取調官や解析担当者ら７人に厳正な指導をしたと明らかにした。 　県警は今後、警察学校で少年の取り調べに絞った講義を行い、ベテラン警察官が少年の供述を吟味する制度を導入する。 　県警は誤認逮捕の疑いが濃厚になった１０月中旬に男性の話を聞いたが、検証過程では拒否された。弁護士を通じて検証結果を伝えたところ、特に意見はなかったとしている。 　一方、横浜地検も検証結果を公表。サイバー犯罪の知識が不足し、男性の供述変遷も慎重に検討していなかったと認めたが、「取り調べで違法、不適正な行為は認められなかった」と強調した。【山下俊輔、宗岡敬介、一條優太】

　◇意図的な誘導は否定…警視庁

　警視庁では、駒村雅仁・刑事総務課長が記者会見。誤認逮捕した福岡市の男性（２８）には今月８日に検証結果を説明したといい、男性から「同じことが二度とあってほしくない」と言われたことを明らかにした。 　男性が提出した上申書については、作成する前に逮捕状を読み上げたものの、逮捕状を見せながら書かせたことは否定。「意図的に記述内容を誘導したり、客観的事実に合致する記述を押しつけたりした状況は認められない」として正当性を強調した。 　同種事件の今後の具体的な捜査手法については「今後の検討課題になる」と述べるにとどまった。【松本惇】

　◇客観的な証拠を重視のあまり…大阪府警

　大阪府警はアニメ演出家の北村真咲さん（４３）が当初から関与を否定したため、「第三者の犯行の可能性も検討した」としている。だが報告書は、ＩＰアドレスなどの客観的証拠を重視するあまり、「否認供述の吟味が足りなかった」と問題点を挙げた。 　北村さんは「警察は『お前に間違いない。確証がある』と決めつけた」と捜査に不満を示していたが、府警は「客観証拠については告げたが、自白を強要したような事実はない」として、不適正な取り調べはなかったと結論づけた。【近藤大介】

　◇支援要請遅れ対応が後手に…三重県警

　津市の男性（２８）を誤認逮捕した三重県警は１４日、伊勢署が県警本部のサイバー犯罪対策室に支援を要請するのが遅れ、対応が後手に回ったことを認めた。 　県警によると、ネット掲示板に伊勢神宮爆破予告を書き込んだとして９月１３日から任意で男性を取り調べ、１４日に逮捕した。だが男性のＰＣからウイルスを発見し２１日に釈放。同室が取り調べに加わったのは２０日だった。 　県警は今月１日、男性に検証結果を伝えた。男性は「もう少し早くサイバー犯罪の担当者が取り調べに入っていたら、記憶を早く正しく思い出せた」と指摘したという。【谷口拓未】

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５３カ所でボルト不具合　福岡、北九州の都市高速

2012/12/14 19:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012121401002139.html
　福岡北九州高速道路公社は１４日、福岡市と北九州市の都市高速道路の全トンネルを緊急点検した結果、漏水防止といなどを固定するボルト、ナットの脱落や緩みが５３カ所で見つかったと発表した。落下事故などにつながる損傷はなかったという。 　中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、福岡市で１本、北九州市で２１本のトンネルを点検した。ほかにコンクリートの剥がれが１２カ所、金具を補強するためのバンドの緩みが１０７カ所で見つかった。脱落したボルトは年内に補う。 　笹子トンネルと同じつり下げ式の天井はない。

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ＮＴＴ、40～50代の賃金抑制　「65歳雇用」の原資に

2012/12/15 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD140O1_U2A211C1MM8000/?dg=1

　ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。40～50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保。14年４月から希望者全員を再雇用する。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうだ。 　企業に雇用延長を義務付ける改正高年齢者雇用安定法がこのほど成立。人件費の負担をどう抑えて高齢者の継続雇用を実現するかが企業の課題となっている。現在も定年後の継続雇用制度を持つ大手企業は多いが、現役世代の賃金体系を見直すケースは少ない。 　ＮＴＴグループ主要８社の労使は14日までに組合員18万人を対象に賃金体系を見直すことで合意した。管理職２万人については今後検討する。まずＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、持ち株会社の４社で14年３月末に60歳定年を迎える1000人弱が新しい継続雇用制度の対象となる。 　継続雇用の原資を確保するために賃金制度を抜本的に改定する。詳細な制度設計は各社で詰めるが、原則として年功要素の強い基準内賃金を圧縮、成果反映を強める賃金制度を導入。成果の高い社員は年収が上がるが、成果部分の比重が高まる40歳前後から上の世代の平均賃金カーブの上昇は従来より緩やかになる。 　60歳以上の社員と現役世代が賃金を分かち合う仕組みとなり総人件費の上昇を抑制。65歳まで勤務すると平均生涯賃金が従来制度と大きく変わらないようにする。 　ＮＴＴグループは現在も継続雇用制度があるが「雇用期間中の欠勤日数が50日以下」などの条件があった。新制度ではこれを撤廃、希望者全員を再雇用する。210万～240万円だった60歳以上の年収を300万～400万円に引き上げる。 　またＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本など４社の継続雇用制度は23年からの導入となる。４社は現在50歳以上の社員を地域子会社に転籍させているため当面、新制度の対象とはならない。転籍制度は廃止する。 　経団連は13年の春季労使交渉の指針として、雇用延長のため中高年層を中心に賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。試算によると義務化により継続雇用者の比率が現在の74％から90％に高まると企業が支払う賃金総額は５年間で２％増えるという。 　日立製作所は健康状態に問題のない希望者全員を継続雇用、トヨタ自動車も１年ごとに契約更新して65歳まで就労可能な制度を持つ。大手企業の多くが定年後の継続雇用を実施している。ただ現行の制度下では労使協定を結べば継続雇用の対象者を選べる例外規定が認められていた。

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「憎まれるより、軽蔑されるのが一番怖い」維新・石原氏

2012年12月14日19時50分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1214/TKY201212140501.html

■石原慎太郎・日本維新の会代表 　思い切った果断な決断ができる政治家がいなきゃダメだけども、大臣は１年たって、みんな辞めちゃう。このごろは、総理大臣だって１年で辞めちゃう。中には、漢字の読めないヤツまで出てくる。この人が「勉強しろ」って言ったって、国民は聞かないよね。 　私みたいに憎まれるのはいいです。軽蔑されるのが一番怖い。こんな総理大臣が出るようじゃね、やっぱり自民党は持たないと思った。そしたら、今度また民主党っていう、まったく無能な政党ができて、日本をガタガタにしちゃった。（仙台市内での街頭演説で） 当方注： 石原慎太郎殿 私を含め、日本人の多くは、あなたを憎んではいません。あきれてしまって、軽蔑しているだけです。 漢字が読めない？あなたは、「憲法が読めないヤツ」では？ いい加減にしたら？

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　ふぁふぁは！こんな程度ではね？

マヤ暦「世界終末日」へ、中国で騒ぎ広がる

（2012年12月14日19時32分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121214-OYT1T01025.htm?from=main8
　【北京＝牧野田亨】古代中米で栄えたマヤ文明の暦に基づき、今月２１日が「世界終末日」になるとのうわさが中国でも広がり、買い占め騒ぎなどが起きている。
　国営メディアが「ただのデマだ」と市民に平静を求め、天文学者が異常気象の出現を否定する声明を出すなど当局は打ち消しに躍起だ。 　今月に入り、インターネットや口コミで「地球に別の星が衝突する」「地球は闇に包まれる」といった話が拡大。浙江省では「中に入っていれば大災害に耐えられる」というふれこみで、直径約５メートルのカーボン繊維製の球体が売り出された。「ノアの方舟」と名付けられ５００万元（約６６００万円）するが注文が殺到しているという。河北省でも農民男性が１８０万元（約２４００万円）を投じ、直径約４メートルの球体を作った。 　ネット上では懐中電灯や非常食などが入った「終末日避難セット」が大人気。「暗闇対策」で住民がろうそくやマッチの買い占めに走る騒ぎも起きた。 　こうした事態を受け、北京天文台の館長は１０日、ラジオ番組で「２１日は、ごくありふれた一日になる」と強調。中央テレビは１４日、「デマに惑わされないように」と呼びかけた。

☆☆☆ （ＨＵＢＢＬＥ　News Release）

http://www.hubblesite.org/newscenter/archive/releases/2012/48/

News Release Number: STScI-2012-48　　　December 12, 2012 02:00 PM (EST)

Hubble Provides First Census of Galaxies Near Cosmic Dawn

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Image: Hubble Uncovers Most Robust Sample of Distant Galaxies

Embed アストロアーツ記事： http://www.astroarts.co.jp/news/2012/12/14hubble/index-j.shtml 宇宙誕生から数億年後の時代の銀河を7つ発見 ハッブル宇宙望遠鏡によって撮影された空の一画と、その中から発見された7つの遠方銀河。図中の数字は光の波長が地球に届くまでに引き伸ばされる「赤方偏移」の度合いを表したもので、大きいほど遠方の銀河ということになる。 ◇　関係動画 https://www.youtube.com/watch?v=odprMkzOst8&feature=player_detailpage&list=UUqvjEkH_41m4DYaoNQwk4Bw



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妻純子の状況：パルス低下傾向。しかし、呼吸回数にやや問題。８回/分に設定しているが、時々それを下回り、警告音なることあり。これが心配の種だ。

栄養状況は改善されているため、快方に向かいつつあるようだが、まだ、時間がかかりそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・