@hosinoojisan東電幹部を任意聴取＝政府関係者も
雇用維持へ仏政府主導 鉄鋼・製薬・自動車大手の解雇 撤回へ進む協議
自民党優勢報道を全国紙揃ってやり世論誘導の怖れ
阪神高速でもボルト落下発見
高速道路問題、全国的に、保守点検の手抜きが明らかになりつつある。
利益を上げるため、保守点検業務を手抜きし、人命よりも、利益を優先しているようだ。
この点では、克って、「コストカッター」との異名を持った元東電の清水正孝社長が有名だが、その結果、福島原発事故につながったことを考えれば、その結果は、明らかであろう。
先日も記述したが、「コスト削減」のため、保守点検費を削減して大事故を招いた鉄鋼、石油コンビナート、航空、産業等の経験を全く、無視した結果と言えよう。
この点では、国交省の責任は重いと言っておきたい。
フランスでは、大手企業に対して、政府が、主導して、雇用維持の政策を進めている。
日本も、その姿勢に転換すれば、直ちに改善でき路と言っておこう。
この面でも、「労務屋経済学」の破たんが進んでいることは、日経新聞の記事で明らかであろう。
内需拡大をどう維持するかが、経済発展の礎と言っておきたい。
以上、雑感。
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東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に－原発事故捜査・検察当局
（2012/12/09-02:31） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012120800268
東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが８日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら１００人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約５０人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
東京、福島両地検は８月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
関係者によると、検察当局は約２０人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大１５メートル超と試算していたが、５．７メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。
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コメ産地表示など違反 全国で３７件
12月8日 10時55分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121208/k10014047141000.html
K10040471411_1212081309_1212081314.mp4 外食業者などにコメの産地表示を義務づける法律が去年、完全施行されましたが、産地を表示していないなどの違反が、１年間で全国で３７件見つかり、農林水産省は、改めて法律への理解を求めていくことにしています。 ４年前、農薬に汚染されたコメが不正に転売された事件では、業者間のコメの取引記録が残っておらず、流通ルートの解明が進みませんでした。
このため政府は、卸売業者や外食業者などに、コメの産地表示と取引記録の保存を義務づける「米トレーサビリティ法」を新たに制定し、去年、完全施行されました。この法律に基づいて農林水産省が調べたところ、去年１０月からことし９月までの１年間に、全国で合わせて３７件の違反が見つかり、改善するよう指導しました。
業種別では、全体の６割以上が飲食店で、料理に使ったコメの産地を客に周知していなかったほか、国産と外国産をブレンドしたコメの産地を「国産」と表示していた例もあったということです。
違反した事業者の多くが、「法律を知らなかった」と説明していたということで、農林水産省は今後、職員が商店街を巡回したり、説明会を開いたりして、改めて法律への理解を求めていくことにしています。
当方注）
多くは、福島県産であったと推量できる。
多くの国民が、汚染米を食したのではと危惧される。
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自公維、絡む思惑、きしむ協力 衆院選
2012年12月08日13時05分 産経新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/7214624/
多くの政党が乱立する今回の衆院選。初の週末を迎え、候補者もアピールに余念がないが、全国的な戦いの構図と異なり“微妙”な風が吹く地区もある。公明が候補者を立て、自民と日本維新の会が選挙協力で候補者擁立を見送る大阪、兵庫の６選挙区だ。各党の思惑のはざまで、出馬を模索した自民前職が急（きゅう）遽（きょ）辞退するケースも出た。維新代表代行の橋下徹大阪市長が遊説で公明を批判するなど、有権者には分かりにくい選挙戦が続く。 ■自民前職、「象徴区」を断念 「身を捨てる覚悟をしてくれた。大きな拍手を」。６日、大阪３区の大阪市西成区役所前で行われた公明前職の街頭演説。応援に駆けつけた自民の安倍晋三総裁は冒頭、公示前日に３区からの出馬断念を表明した柳本卓治前衆院議員（６８）を持ち上げた。 当選６回の柳本氏は、自公の選挙協力が本格化して以降公明候補がいる３区には立たず、比例単独候補として４度当選。３区は自公選挙協力の「象徴区」とされてきた。 しかし今回、党本部から「名簿上位での処遇は困難」と通告された。「維新と競合し、厳しい戦いとなるほかの候補者から柳本氏への批判が強まった」（自民関係者）ためという。 ■「力貸して」対価要求も… 柳本氏の選挙区からの出馬については、今回、公明からも自民に不出馬の要請があったとされる。しかし陣営は党側に３区での公認を求める一方、無所属用のポスターを用意するなど無所属での出馬も模索。公示前日まで態度を表明せずに党本部を揺さぶった。 自公両党の協力関係にひずみが生じる中、柳本氏は３日になってやっと出馬断念を表明。しかし同時に「断念することで、公明党は他の選挙区で力を貸してほしい」とも訴えた。大阪府内の１９選挙区のうち、維新前職らが出馬している６選挙区で自民の公認・推薦候補に推薦を出していない公明側に“対価”を求めたことは明らかだった。 前回、選挙区で全敗した公明は議席奪還が最重要課題で、維新と協調路線を取る。大阪都構想の実現を目指す維新も、過半数を持たない大阪市議会で公明との連携は不可欠で、維新は公明が擁立した選挙区には候補を立てていない。 ■「選択肢少ない」有権者不満 柳本氏の不出馬について、公明内には「来夏の参院選出馬を見据え、党内に恩を売るための演出だ」と冷めた見方もあるが、自民系６候補への推薦を検討する動きもある。ただ、自民関係者は「自民と維新のどちらが優勢か『見極めている』」と不信感を抱く。 橋下氏は６日、さいたま市内での演説で、自公が好調との結果が出た最近の世論調査を踏まえ「自民党、公明党で圧倒的な過半数を取るという。国民が失望感、嫌気の頂点に達していた政治に戻ってしまう」と訴え、協力関係にあるはずの公明を批判した。 この知らせを聞いた公明府本部幹部は、不快感をあらわにしながらこう語った。「どれだけ議席をとれるかによる。維新が議席を伸ばせなければ、協力はどうなるか分からない」 絡み合う政党の思惑は、有権者には難解だ。公明前職と共産新人、民主新人が争う大阪３区内、大阪市住吉区に住むタクシー運転手の男性（５０）は「選択肢が少なくなるのは残念。維新の候補者に投票したかったので、誰に投票するかまだ決められない」と不満を漏らす。
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放射能測定用の車両開発＝詳細な汚染地図作成－仏アレバ
（2012/12/08-08:24） ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012120800115
【パリ時事】フランス原子力大手アレバは７日、放射線測定などを手掛ける千代田テクノル（東京都文京区）と共同で、放射能汚染状況の詳細な地図を作成できる地上測定車両（ＦＭＶ）を開発したと発表した。試験段階をクリアし、東京電力福島第１原発事故で汚染された地域の地元当局や作業チームも利用可能だとしている。
ＦＭＶはけん引車両と荷台車で構成し、荷台に測定機器を積載。測定データを全地球測位システム（ＧＰＳ）を使った位置情報と照らし合わせることで、詳細な汚染地図を作成できる。日本国内での数週間にわたる試験を経て、福島第１原発の２０キロ圏近くで最終デモンストレーションも行った。
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阪神高速でもボルト落下発見
12月8日 21時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121208/k10014053771000.html
K10040537711_1212082255_1212082311.mp4 中央自動車道のトンネルで天井板が崩落した事故を受け、阪神高速道路で緊急点検を行ったところ、神戸市内のトンネルで天井板をつり下げるための金具を固定するボルト４本が抜け落ちているのが見つかりました。
阪神高速道路会社は「天井が落下するおそれはなく車両の通行の安全に影響はない」としていますが、早急に補修を進める方針です。 ボルトが抜け落ちているのが見つかったのは、神戸市の阪神高速道路、神戸長田トンネルです。
今月３日から緊急点検を行ったところ、トンネルの天井板をつり下げる６６００か所の金具のうち、３か所で金具を固定するボルト合わせて４本が抜け落ちているのが見つかりました。
また、ほかの４か所ではボルト４本が緩んでいるのも見つかったということです。
神戸長田トンネルでは５年ごとに点検が行われ、平成１９年から翌年にかけて行った点検では異常は見つかっていませんでした。
阪神高速道路会社は「天井が落下するおそれはなく、車両の通行の安全に影響はない」としていますが、早急に補修を進める方針だということです。
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鴻海も苦戦、集まらぬ中国の労働者 若者定着せず
「きつい仕事、我慢できない」
- 2012/12/8付 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM0704S_X01C12A2EA2001/中国の製造現場で労働者の確保が一段と厳しさを増している。多くの工場が深刻な人手不足に直面し、人件費は右肩上がりで上昇を続ける。安価な労働力を強みに「世界の工場」と呼ばれた中国の変調。世界最大のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）会社、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業も直撃している。 大型工場が集まる中国南部の深セン市（広東省）郊外にひときわ巨大な工場がある。米アップルから携帯電話や部品の製造を受託する鴻海の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）本部だ。 ■閑散とする募集窓口
12月初旬、同工場の南門にある従業員募集窓口は閑散としていた。並んでいたのは若い男女30人。警備員は「２～３年前は300人以上いたのに」と首をひねる。 中国国内の従業員は130万人。深セン工場だけで30万人が働く。中国全土の農村から従業員を集め、安価で豊富な労働力を売り物に急成長した。同社の輸出総額は中国全体の約６％を占める。だが、この成長方程式は暗礁に乗り上げている。 「いつも人手不足だ」。鴻海幹部は打ち明ける。採用担当者は中国各地を行脚し、地方政府や専門学校で採用活動を連日続ける。2012年の基本給は2200元（約２万9000円）と５年前の４倍近いが、労働者は集まらない。トップの郭台銘氏が「100万台のロボットを導入して人間と置き換える」と語るほど深刻だ。 なぜ従業員が足りないのか。「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の数が不足しているのではない。11年の出稼ぎ総数は２億5300万人。08年より3000万人弱多い。変わったのは農民工の意識だ。
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雇用維持へ仏政府主導 鉄鋼・製薬・自動車大手の解雇 撤回へ進む協議
2012年12月8日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-08/2012120808_01_1.html
５月の大統領選で雇用拡大を掲げて誕生したフランスのオランド政権が、相次ぐ大企業の人員削減に歯止めをかけるため、政府主導で解雇撤回を迫っています。（島崎桂)
フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は６日、同国の今年第３四半期（７～９月）の失業率が、１９９９年第３四半期以来最悪の１０・３％になったと発表。１４～２４歳の失業率は、２４・９％に達しています。 雇用情勢が悪化する中、ルクセンブルクに本社を置く鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタルは１０月１日、フランス北部フロランジュ製鉄所の停止中の高炉２基を閉鎖すると発表しました。 仏政府は、閉鎖に伴う６３０人の解雇阻止に向け、ミタルとの協議を開始。欧州連合（ＥＵ）が進める低炭素型の製鉄技術開発計画に同高炉を活用するなどの対案を示し、１１月３０日には▽ミタルがフロランジュ製鉄所に５年間で１億８０００万ユーロ（約１９０億円）を投資▽将来的な再稼働に備えた高炉の現状維持▽雇用の維持―などの合意を取り付けました。 しかし、今月６日にミタル側が合意内容の一部に難色を示しました。同社労組の怒りの声を受けたオランド氏は同日、ミタルの合意順守を確約。「私自身が政府とともに保証人となる｣と述べました｡ 製薬大手サノフィは９月、国内９１４人の人員削減を含むリストラ策を発表しました。仏政府は同社に対しても雇用維持を求めています。 リストラ策の発表直後にテレビ出演したモントブール生産再建相は「サノフィが（昨年）５０億ユーロもの利益をあげたのを知っているのに、（リストラを認めるのは）不可能だ」と発言。同社労組が求めた政府、労組、経営者による３者協議の要請について、政府報道官は「雇用継続の保証と問題解決を図るため、国家が労組と経営者を結びつけることは重要だ」（１１月２７日）と応じました。 雇用維持に向けた政府の取り組みは、深刻な経営難に陥った企業に対しても同様です。 自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）は７月、経営難を理由に国内約８０００人の解雇計画を発表しました。仏政府は同社経営陣や筆頭株主である創業家一族との協議を進め、自動車産業への支援策を条件に雇用維持を要求。解雇計画の撤回に向けて、現在も政府、労組、経営陣による協議が続いています。
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殺人通報「いたずら」と判断、所轄署に伝えず 兵庫県警
兵庫県警通信指令課が８日、同県姫路市内の無職の女（６３）の「おばを殺した」という１１０番通報をいたずらと判断して地元の警察署に伝えず、約２０分後に別の関係者の１１０番通報で出動した警察官が女を殺人容疑で逮捕した。同課は３日前に同じ電話番号からかかった別の内容の１１０番通報をいたずらと記録したことなどから、この日もいたずらと判断した。県警は経緯を調べる方針。 県警によると、女は８日朝、姫路市内の集合住宅で就寝中の同居女性（８５）の首をひものようなもので絞めて殺した疑いがある。 県警によると、８日午前１１時２８分、女から「おばを殺した」と１１０番通報があった。応対した男性警部補は、５日にも同じ電話番号から「おばへの虐待」を申告する１１０番通報があったが、いたずらと記録されていたことなどから、この日の通報もいたずらと判断。その後、女を知る関係者から知らせを受けたケアマネジャーからの通報で警察官が出動し、現場にいた女を逮捕したという。 県警通信指令課の山本勝也次席は「事実関係を調査中であるが、今後、適切に対応したい」とのコメントを出した。同課によると、１１０番通報の半数近くが、いたずらや無言電話などといった緊急性のない内容だという。 当方注：この見解はおかしい。 一般に走られていないが、１１０または119の電話は、直接、記録票に記録されるシステムになっているため、いたずらは、即判明するはず。 十数年前、創価学会員が、某政党の演説会を妨害する思惑で、「火事」通報して、業務妨害で、直ちに逮捕された事案がある。 警察も同様で、通報先を調べればすぐわかる筈。 このような視点から見れば、「業務蜂起」と断じてもよさそうである。
- 2012年12月9日0時29分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1209/OSK201212080147.html
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柴山哲也
@shibayama_t 今日は真珠湾デー。昔、軍隊いまマスコミという。かつて陸軍を中心とした主戦派が真珠湾を奇襲して無謀な日米戦争の端緒を開き、同胞３００万人を犠牲にした。政党政治を破綻させ翼賛体制を作ったのは軍と新聞。その片割れの新聞が再び猛威を振るう。自民党優勢報道を全国紙揃ってやり世論誘導の怖れ。@shibayama_t 放射能を無毒化する力を人類はもっていない、と小出氏はいっている。ダリの絵画でも描かれているが放射能で汚染され尽くした世界は無生物の原初世界に戻るんだろ。日本人は広島、長崎の原爆と福島原発事故で放射能への怖れをなくしつつあり、精神的に無毒化しようという意思の発露だろうが、空しい。@shibayama_t ハワイのシンクタンクでジャーナリズムを研究していたとき、ＧＨＱ民政局で働いた経験があるという米国大学教授とワイキキのレストランで食事しながら話したことがある。ＧＨＱ憲法は押しつけだと日本人は思っているというと、教授は日本の憲法には誇りをもっていると立ち場逆転の話になり面白かった。 ☆☆☆
kazuhisa_ogawa RT @shibayama_t: 今日は真珠湾デー。昔、軍隊いまマスコミという。かつて陸軍を中心とした主戦派が真珠湾を奇襲して無謀な日米戦争の端緒を開き、同胞３００万人を犠牲にした。政党政治を破綻させ翼賛体制を作ったのは軍と新聞。その片割れの新聞が再び猛威を振るう。自民党 ... 当方： この方が、このようなリツイートするとは、正直、思わなかった。
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ＣＨＡＮＤＲＡ
http://chandra.harvard.edu/photo/2012/pne/
NGC 6543: A Planetary Nebula Gallery
View WavelengthsCompositeX-rayOptical
☆☆☆妻純子の状況：
本日病院に行ったら、ＣＶ（中心静脈栄養）装置が取り外されていた。
快方に向かっていると見てよさそうである。
純子の生命力に脱帽。
これで、年内か来年早々、自宅に帰れる可能性が強まってきた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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