衆院選：「原発」最大の争点 ４党首、福島で第一声※選挙公約 「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出※崩落事故の笹子トンネル、打音検査は2000年最後 中日本高速

@hosinoojisan

衆院選：「原発」最大の争点　４党首、福島で第一声

選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出

崩落事故の笹子トンネル、打音検査は2000年最後

中日本高速

笹子トンネル崩落事故問題、だんだん真相が明らかになりつつあるが、どうも人災の疑いが強まってきたようである。

背後には、保守点検経費削減（コストダウン）の結果ではと疑われる。

もし、そうであれば、同じ構造と思われる、高架高速道、橋梁等、保守点検業務の見直しをすげ貴であろう。

国交省の責任は、重大と言っておこう。

加齢のためか、途中で眠り込むことが増えてきた。

時間がないので、気になった生地の記録にとどめ、終わりたい。

以上、雑感。



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衆院選：「原発」最大の争点　４党首、福島で第一声

毎日新聞　2012年12月04日　21時24分（最終更新　12月05日　00時48分） http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m010096000c.html 上野駅前で開かれた候補者の街頭演説に集まった大勢の人たち＝東京都台東区で２０１２年１２月４日、宮間俊樹撮影 拡大写真 　現憲法下で２３回目となる第４６回衆院選が４日公示され、１６日の投開票に向け選挙戦に突入した。民主党政権の継続か、自民、公明両党が政権に復帰するかが焦点。原発や経済対策、外交・安保政策などで民主、自民両党が激しい論争を繰り広げ、日本未来の党や日本維新の会など第三極の各党も独自の主張を展開している。主要政策の違いは大きく、選挙後の政権の枠組みにも影響を与えそうだ。【高塚保】 　野田佳彦首相（民主党代表）、自民党の安倍晋三総裁、未来の嘉田由紀子代表、社民党の福島瑞穂党首は４日、第一声の場として東京電力福島第１原発事故のあった福島県を選んだ。今回は昨年３月の東日本大震災後、初めての本格的な国政選挙。４党首の動きは、「脱原発」が選挙戦の大きな争点であることを印象づけた。 　首相は「原発ゼロを目指してほしいというのが国民の声だ。３０年代に原発ゼロを目指す。あらゆる政策資源を総動員すると閣議決定した」と強調した。「卒原発」を訴える嘉田氏は「原発ゼロの社会を目指したい」と表明。福島氏と共産党の志位和夫委員長は「即時ゼロ」を訴えた。 主な争点　１２党の比較 拡大写真 　ただ、代替エネルギーの確保にめどがつかなければ、電気料金の上昇などを招きかねず、国民生活にも悪影響が出かねない。安倍氏は「原発ゼロが理想だが、生活に直結する。選挙目当てのスローガンに掲げるつもりはない」と脱原発に慎重な姿勢を示した。自民党が第１党になれば連立を想定する公明党は脱原発を主張している。 　エネルギー政策を巡り、維新は石原慎太郎代表と橋下徹代表代行ら幹部の間で違いが表面化している。第一声でも主張が割れ、石原氏は「原発が動かなくなって、例えば２０％電気料金が上がったら、日本経済は全滅する」と維持を主張。一方、橋下氏は「なくす方向でできるならやっていこう」と語った。 　消費増税では、税と社会保障の一体改革法を成立させた民主、自民、公明３党が、増税を進める方針。首相は「社会保障はただではできない。将来世代に頼ってはならない」と理解を求めた。これに対し、未来、みんなの党は増税凍結を訴え、共産は消費増税中止を主張する。維新は消費税率を１１％に引き上げ、税収を地方財源に充てる方針。 　外交・安保政策を巡り、首相は安倍、石原両氏を念頭に「力強い言葉が躍ればいいということではない。相手を挑発するような言葉が繰り返されれば、排外主義に陥りかねない」と批判。安倍氏は「日本の領海に中国公船が何度も入って領海侵犯をする。民主党外交の敗北の結果だ」と強調した。一方で、政権公約に掲げた自衛隊の国防軍化には触れず、公明党の慎重姿勢に配慮をのぞかせた。 　原発を含むエネルギーや外交・安保、経済などの重要政策で、民主、自民両党の隔たりは大きく、選挙結果次第では重要施策が大幅に見直される可能性もありそうだ。

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選挙公約　「維新の会」最低賃金廃止に批判噴出

2012年12月4日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/139934

２０代、３０代の支持者がカンカン

　さすがに「維新の会」を支持してきた２０代、３０代の有権者もカンカンである。維新の会が選挙公約に「最低賃金制の廃止」を明記したからだ。
　ネット上には、「橋下を持ち上げてたやつらは反省しろよ」「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」といった怨嗟（えんさ）の声が噴出している。あまりに強い批判にビビリ、公示の直前「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」に表現を修正したが、賃金を下げるつもりは変わらない。
　橋下徹は「最低賃金のルールがあると、あと２、３人雇えるのに１人しか雇えない」「他の党には示せないものだ」と胸を張っているが、いまでも低賃金を強いられているワーキングプアは１０００万人を超えているのに、「最低賃金制」というセーフティーネットを廃止したらどうなるのか。
　たとえば、大阪府の最低賃金である時給８００円を廃止して３人雇うということは、１人当たりの時給は約２６０円になる。１日８時間働いても日給２０８０円、月給５万２０００円だ。生活できるはずがない。貧困は底ナシになる。
　喜ぶのは、労働者を安い賃金でコキ使おうとしている連中だけだ。筑波大名誉教授の小林弥六氏がこう言う。
「橋下市長のブレーンは、竹中平蔵さんだそうですが、まさに『市場原理主義』の発想です。人件費を下げて、グローバル企業を儲けさせることしか頭にない。労働者はコストという意識です。安ければ安いほどいいと考えているのでしょう」
　もし、維新の会が政権に就き「最低賃金制度」が廃止されたら、大不況になるのは間違いない。
「人件費が中国やベトナムのように下がれば、たしかに一部のグローバル企業はボロ儲けできるかもしれない。しかし、日本人の圧倒的多数が、食うや食わずのワーキングプアになり、結果的に消費が落ち込み、凄まじい大不況に陥りますよ。格差も広がり、社会不安も増大するでしょう。最低賃金制は、米、英、中、韓も採用している労働者の最後の砦なのに、破壊しようなんてどうかしています」（小林弥六氏）
　維新の会に一票を投じようとしている有権者がいるとしたら、自殺行為というしかない。

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維新公約、最低賃金廃止を撤回　「改革」に変更

2012/12/04 20:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120401001926.html
　日本維新の会が、衆院選公約に掲げた「最低賃金制の廃止」を撤回し「市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革」との文言に変更していたことが４日分かった。民主、公明など他党からの「格差拡大の政策」（野田佳彦首相）との批判をかわすためとみられる。日本維新の会はこの変更に関し、正式な広報や公的な説明の機会は設けていない。 　日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長は４日、記者団の質問に答え「見直しではない。誤解がないよう表現を変えただけ」と強調。現在の最低賃金制度については「高止まりしており、なんとかしないといけない」と抜本的改革が必要との認識をあらためて示した。

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トンネル崩落：他は著しい損傷なし　中日本高速が緊急点検

毎日新聞　2012年12月04日　23時24分（最終更新　12月05日　00時09分） http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m040112000c.html 　中日本高速道路は４日、笹子トンネル事故を受けて実施した、管内のつり天井式トンネルの緊急点検について、「著しい損傷はなかった」と発表した。今後、詳細な点検結果を公表する方針。 　中央自動車道・恵那山トンネル（長野県−岐阜県）▽東名高速・都夫良野トンネル（神奈川県）−−でボルトの緩みなどの有無を調べる打音検査を実施。 　笹子トンネルは、下りは対象区間約４．４キロのうち約４割の約１．９キロで点検を終えたが、事故のあった上りはがれきが残り、点検を実施できていない。 　点検結果について、同社はＯＫ（損傷なし）から、ＡＡ（機能面で速やかに補修が必要）まで、８段階の判定区分を設けている。これまでの点検では、補修の緊急性が高いＡＡやＡ（速やかにではないが補修が必要）に該当する異常は見つかっていないという。他の判定区分に該当する異常の有無は「取りまとめ中」とした。【沢田勇】 ◇

笹子トンネル調査委、アンカーボルトに腐食なし

（2012年12月4日21時23分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121204-OYT1T01144.htm?from=main2
　山梨県の中央自動車道・笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国土交通省の調査検討委員会が４日、崩落現場を視察し、初会合を開いた。 　調査委は、報道陣の取材に、抜け落ちたアンカーボルトに目立った腐食がなかったことなどを明らかにした。調査委では、抜け落ちた理由についてさらに詳細に調べる。 　視察は約１時間。落下したアンカーボルトの状態や、トンネル上部のコンクリートの状況を確認した。調査委によると、上部のコンクリートが大きく剥落した形跡はなく、アンカーボルトも一部さびなどがあったが、目立ったものではなかったという。 　また調査委は、中日本高速道路会社社員から、これまで行ってきた点検の方法を確認。調査委では「社内のマニュアル通りに点検していたが、そのマニュアルが適切だったかは現段階では判断できない」としている。

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トンネル崩落：国交省、管理丸投げ　各社に基準通達のみ

毎日新聞　2012年12月05日　02時30分 http://mainichi.jp/select/news/20121205k0000m040133000c.html?inb=tw 事故が起きたトンネルの内部＝山梨県警提供 拡大写真 　山梨県大月市の中央自動車道笹子（ささご）トンネルで起きたつり天井の崩落事故を機に、国土交通省が高速道路会社の点検手法の確認や完成検査時の耐久性チェックを実施せず、維持管理を各社に丸投げしていることが分かった。保守管理の点検基準を設けるだけで、各社がどのような点検要領（マニュアル）を作成しているかも確認しておらず、国交省は事故原因究明と合わせ、高速道路各社への指導、監督体制を見直す方向で検討を始める。 　国交省は道路本体やトンネル、橋などについて維持管理の基準を民営化前の旧日本道路公団や現在の高速道路会社６社（東日本、中日本、西日本、首都、阪神、本四）に通達。同省の他、有識者や６社が参加する日本道路協会が指針である維持管理や補修の「便覧」をまとめ、各社がこれに基づいて点検マニュアルを作成している。 　同省によると、マニュアルをチェックしていないのは、高速道路の維持管理は道路整備特別措置法で高速道路各社の責任とされているためだ。新設に当たっての建設許可の権限は持っているが、計画申請時の耐久性などの確認は必要なく、完成検査でも規格に沿っているか大まかな確認だけ。構造上のチェックはしていないという。【桐野耕一】

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崩落事故の笹子トンネル、打音検査は2000年最後

中日本高速

2012/12/5 0:47 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0404U_U2A201C1CC1000/?dg=1

　山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故で、同トンネルでは2000年を最後に天井部にあるつり金具のボルト部分で打音検査をしていなかったことが４日、国土交通省などへの取材でわかった。
笹子トンネルに入る、国交省の委員らを乗せたマイクロバス（４日、山梨県大月市） 　国交省によると、中日本高速道路会社の資料では00年の点検で天井板の上に足場を用意して打音検査を実施し、異常がなかったと記録していた。事故で崩落した部分で実施したかは不明としたうえで、同省の担当者は「相当数のボルトについて打音検査をしていると聞いた」と説明。しかし、05年の点検では打音検査は実施せず、12年の点検では天井部分の打音検査を行っていなかったという。 　笹子トンネルは天井板からトンネル天井部までの高さが5.3メートル。同社によると、笹子と同じ構造ながら高さが半分以下の恵那山トンネル（長野、岐阜県）と都夫良野トンネル（神奈川県）では、５年に１回の点検で打音検査をしていたとしている。 　一方、国交省は同日、有識者で構成する調査・検討委員会の初会合を開催した。現地調査でボルトの破損具合や抜け落ちた状況などを確認。次回以降の調査については、ボルトの引き抜き試験や壊れ方の整理などが必要との指摘が出た。 　東京都立大（現首都大学東京）名誉教授の今田徹委員長は調査結果の公表時期について「時間がかかる」として明言を避けた。

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尖閣対応、海保の体制強化を明記…海洋基本計画

http（2012年12月4日13時24分 読売新聞）
://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121204-OYT1T00348.htm
　政府の新たな海洋基本計画の骨子案が３日、明らかになった。 　沖縄県・尖閣諸島周辺海域で相次ぐ中国公船の領海侵犯を踏まえ、海上保安庁の体制強化を明記するなど、東シナ海での海洋進出を強める中国をけん制する内容となっている。５日に公表する予定だ。 　基本計画は、２０１３年度から１７年度までの５か年にわたる国の海洋政策の指針となる。 　骨子案では、海洋政策で重点的に取り組む７分野として、「海洋の安全の確保」や「海洋に関する国際的協調」などを柱に据えた。「海洋の安全の確保」では、尖閣諸島への対応を念頭に、「領海侵入する外国公船への対応を強化するため、必要となる海上保安体制の強化」を掲げた。「我が国周辺海域、シーレーン（海上交通路）や離島の安全を確保するための取り組みを強化」することも盛り込んだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 4 In the Center of Saturn's North Polar Vortex

Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Space Science Institute

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妻純子の状況：依然として、停滞状況。

血中のアルブミンの自己増殖に遅れがあるようだ。

他の指標は、安定状況。

・・・・・本日は、これまで・・・・・