@hosinoojisan
福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書に、ノーベル平和賞団体が批判
高校生4割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が4千人調査
米国家情報会議予測:30年に覇権国家なし…日本衰退続く
尖閣:米、領空侵犯で「懸念」…中国に直接伝達
アメリカで、又、銃乱射で、30名近い生徒が殺されたようである。何としても、銃規制をすることが、オバマ大統領の喫緊の課題だろう。これだけ、事件が続発しているのに、アメリカ人は、何故、無くす努力をしないのか、不思議である。
いよいよ、総選挙の投票日、ようやく、「裏切り者」の民主党政権がなくなるが、政権交代する、自公の政権では、これまた問題で、危険な方向へ行きそうである。しかし、国民は、憲法改悪を許さないであろう。
経済の改革が求められているが、大企業に対する「分配率の向上」を法制化して、国民の懐を少しでも温めて、「内需を拡大」しない限り、経済回復は困難であろう。
内閣府の調査で、「女性は家庭に」という項目で10ポイント近く上がったようであるが、これは、派遣労働の強化による非正規労働者等の反映結果と思われる。低賃金で、結婚もできない中で、このような結果ならば、20歳代の若者が、知的にも低下したことが言える。
このようにしたのは、経団連等の「従順な労働者つくり」を目指した教育介入によるものと言っておきたい。
以上、雑感。
あそうそう、イチロー氏が、ヤンキースと2年契約が成立したようである。3000本安打記録を達成してほしいものである。
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Discover the cosmos! 2012 December 15 When Gemini Sends Stars to Paranal (ふたご座流星群の放射<輻射>、パラナル天文台<チリ、アタカマ砂漠>)
Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard (Los Cielos de America), TWAN
◇
ふたご座流星群・・・終わり部分に多数出現
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妻純子の状況:変化なし。
人工呼吸器のモード変更、8回/分→10回/分
・・・・・本日は、これまで・・・・・
福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書に、ノーベル平和賞団体が批判
高校生4割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が4千人調査
米国家情報会議予測:30年に覇権国家なし…日本衰退続く
尖閣:米、領空侵犯で「懸念」…中国に直接伝達
アメリカで、又、銃乱射で、30名近い生徒が殺されたようである。何としても、銃規制をすることが、オバマ大統領の喫緊の課題だろう。これだけ、事件が続発しているのに、アメリカ人は、何故、無くす努力をしないのか、不思議である。
いよいよ、総選挙の投票日、ようやく、「裏切り者」の民主党政権がなくなるが、政権交代する、自公の政権では、これまた問題で、危険な方向へ行きそうである。しかし、国民は、憲法改悪を許さないであろう。
経済の改革が求められているが、大企業に対する「分配率の向上」を法制化して、国民の懐を少しでも温めて、「内需を拡大」しない限り、経済回復は困難であろう。
内閣府の調査で、「女性は家庭に」という項目で10ポイント近く上がったようであるが、これは、派遣労働の強化による非正規労働者等の反映結果と思われる。低賃金で、結婚もできない中で、このような結果ならば、20歳代の若者が、知的にも低下したことが言える。
このようにしたのは、経団連等の「従順な労働者つくり」を目指した教育介入によるものと言っておきたい。
以上、雑感。
あそうそう、イチロー氏が、ヤンキースと2年契約が成立したようである。3000本安打記録を達成してほしいものである。
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福島事故「健康への影響軽視」=WHO報告書-
ノーベル平和賞団体が批判
(2012/12/15-14:32) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012121500157
【ベルリン時事】東京電力福島第1原発の事故に関連して、世界保健機関(WHO)が今年5月に発表した住民の推定被ばく線量に関する報告書について、核戦争防止を訴える国際団体で、ノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」の医師が事故の健康への影響を軽く見積もっていると批判する論文をまとめた。
論文は、原子力の平和利用を推進する国際原子力機関(IAEA)の関係者らが報告書を作成したためと指摘し、独立した科学的評価の必要性を訴えている。
WHOの報告書は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村でも全身の被ばくは最大50ミリシーベルトで、発がんリスクが高まるとされる100ミリシーベルトを超えた地域はなかったと分析した。
これに対し、ドイツのアレックス・ローゼン医師(小児科、医学博士)は論文で、報告書が推定している放射性物質の放出量は、各国の研究機関の算定値より大幅に少ないと指摘。また、報告書は事故から数日以内に避難した20キロ圏内の住民の被ばくは考慮していないが、避難前や避難中に被ばくした恐れがあると疑問を唱えた。
論文は「報告書はがんなど放射性物質で引き起こされる疾病に罹患(りかん)する危険性は、被ばく線量に比例して高まるという重要情報を除外し、安全性を示そうとしているようだ」と批判した。
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高校生4割「脱原発・反消費増税」 月刊紙が4千人調査
今の高校生は脱原発と反消費増税が多数派――。ニュース解説や進学情報などを掲載する月刊紙「高校生新聞」の編集部が、全国の高校生約4千人に行ったアンケートで、こんな結果が出た。 アンケートは今年7月、26都道府県の42校で実施。計4015人が回答した。 「原子力発電を使わずに電力をまかなう社会を目指す」は賛成43%、反対20%、「どちらともいえない」が32%。東日本大震災から間もない昨年7月に比べて賛成は4ポイント減り、反対が3ポイント、「どちらともいえない」が2ポイント増えた。 「財政再建のために消費税の税率を引き上げる」は反対41%、賛成24%、「どちらともいえない」31%。反対が昨年より5ポイント増えた。「生活が苦しくなる人が増える」という声のほか、国会議員の定数減や税金の使い方の改善を求める意見があった。 西健太郎編集長は「原発も消費増税も次世代に影響する問題。政治家も10代の声をもっと聞いてよいのではないか」と話す。 一方、日本の将来については悲観的な見方が多い。「良くなると思う」は昨年より4ポイント減の14%で、「悪くなると思う」の36%を大きく下回った。 大手予備校を経営するナガセ(東京)が高校生3535人に行った調査でも、日本の将来の色を「グレー」とした割合は最多の34%。2位は「白」、3位は「青」で、同社は「寒色系の色が続き、暗い未来が連想されている」としている。(大西史晃)
- 2012年12月15日23時12分 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/1215/TKY201212150053.html
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米国家情報会議予測:30年に覇権国家なし…日本衰退続く
毎日新聞 2012年12月11日 21時32分 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20121212k0000m030074000c.html 【ワシントン白戸圭一】米中央情報局(CIA)など米国の情報機関を統括する「国家情報会議」は10日、2030年の国際情勢を予測する報告書を発表した。米国が圧倒的な力を誇った時代は終焉(しゅうえん)し、世界の「ヘゲモニー(覇権)」を握る国は存在しないと分析。日本については少子高齢化と人口減少で「衰退が続いている」と結論付けた。 報告書は4年に1度発表され、今回が5回目。30年に至る国際社会では「力の拡散」が進むと分析し、米国は総合的国力では依然トップだが「パックス・アメリカーナは終焉しつつある」とした。中国は20年代に米国を抜いて最大の経済大国になるが、少子高齢化によって16年を境に労働力人口が減少に転じるため「年率8〜10%の高度成長は昔の記憶になる」と指摘。代わってインドが急速な成長を遂げ、中国との差を縮めるとの見通しを示した。 日本の将来については「急速に高齢化が進展し、長期的な成長の潜在力をむしばむ」と悲観的な見通しを示し、高齢化と人口減少が政府の財政再建の取り組みに制約を加えると分析した。 また、アジアの将来について、ナショナリズムが高揚する中国とアジアでの影響力維持を狙う米国の間で緊張が高まり、日本、韓国、インド、豪州などが「経済は中国、安全保障は米国」という志向を強めると予測した。
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尖閣:米、領空侵犯で「懸念」…中国に直接伝達
毎日新聞 2012年12月15日 12時47分 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000e030207000c.html 中国の国家海洋局所属の航空機が沖縄県・尖閣諸島上空の領空を侵犯したことについて、米政府は中国政府に対し直接、「懸念」を表明した上で、尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象であることを伝えた。米国務省のベントレル報道部長が14日の記者会見で明らかにした。 ヌランド報道官が13日の会見で、領空侵犯に対する「懸念」の表明を避けたことで、日本側からは不満の声が出ていた。日本に配慮し、中国を強くけん制するのが狙い。 同省当局者は懸念表明が遅れたのは、事実関係の把握に時間がかかったためだと釈明した。(共同)
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原子力規制委:米の原子力規制委と協力協定を締結
毎日新聞 2012年12月14日 20時02分 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20121215k0000m010061000c.html 原子力規制委員会は14日、米国の原子力規制委員会(NRC)と協力協定を結んだ。来日中のマクファーレンNRC委員長が規制委を訪問し、田中俊一委員長と協定文書に署名した。規制委は15日、フランス原子力安全機関とも協力協定を締結する。 協定自体は前身の経済産業省原子力安全・保安院時代からある。規制委発足を受け、協力をより緊密にするため、委員レベルと技術者レベルからなる運営委員会を設け、原則年2回の会合を持つことを新たに加えた。 また規制委は14日、国際アドバイザーに任命した米英仏の有識者3人と意見交換した。フランス原子力安全機関のラコスト元総裁は終了後の記者会見で、保安院の独立性などを疑問視した07年の国際原子力機関の報告書を日本政府が放置したことを批判。「事業者は規制を守っているだけでは不十分だ」と述べ、電力会社の自主的な安全向上への取り組みを求めた。【西川拓】
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福島の努力を称賛=原発「安定的状態」を歓迎-IAEA国際会議で声明・玄葉外相ら
(2012/12/15-20:18) JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012121500245 原子力に関する国際会議で共同議長声明の公表後、記者会見する玄葉光一郎外相(左から2人目)=15日午後、福島県郡山市 福島県郡山市で政府が国際原子力機関(IAEA)と共催で開いた原子力の安全強化について議論する国際会議で、議長を務める玄葉光一郎外相らは15日夜、福島県民らが東日本大震災や東京電力福島第1原発事故からの復興のため、多大な努力をしていることが参加国・機関から大いに称賛されたなどとする共同議長声明を公表した。
声明文では、福島第1原発で安定的状態が達成され、事故発生当時と比べて放射線量が大幅に低減したなどとする政府の報告も歓迎されたと明記した。同原発は1年前に冷温停止状態が宣言されたが、依然として汚染水漏れなどのトラブルが後を絶たず、一部では放射線量も高い状況が続いている。
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「妻は家庭を守るべき」20歳代男女で大幅増
(2012年12月15日22時24分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121215-OYT1T00677.htm?from=main2
内閣府は15日、「男女共同参画社会に関する世論調査」結果を発表した。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」と考える人が、2009年の前回調査に比べ、10・3ポイント増の51・6%となった。世代別では、20歳代が19・3ポイントの増加で、伸び率が最も高かった。1992年の調査から一貫して賛成派が減り、反対派が増え続けていた傾向が、今回初めて反転した。 20歳代を男女別で見ると、「妻は家庭を守るべきだ」と考える男性は55・7%(前回比21・4ポイント増)、女性は43・7%(同15・9ポイント増)に上った。宮田加久子明治学院大教授(社会心理学)は、「長引く就職難や景気低迷で、若者たちは先行きに強い不安を抱き、家庭をよりどころにしようとしているのでは。東日本大震災の後、家庭を大事にする意識が強まったことも要因として考えられる」と分析する。 当方注: 派遣社員等の増加に伴い、安定的な収入がなく、結婚もできない状況が背後にあり、「結婚できない」人々の、実態を無視した、「願望」の表れであろう。 もし、結婚していれば、「経済状況」から、とも働きせざるを得なくなり、このような結果は生じないであろう。 この結果は、このようにみるべきであり、日本の政治・経済の深刻な表れの反映と言えよう。 なお、調査対象者が、既婚のみの結果ではないと思われるので、この種調査は、既婚者を対象とすべきであろう。
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13.5mでも「2級河川」 和歌山に日本一短い川
自然の宝庫、植物256種を確認
以前、当欄で「日本で最も低い山」として大阪の天保山を紹介したところ、読者から「私が住む和歌山には日本で最も短い川がある。ぜひ取材してほしい」とお便りが。その名も「ぶつぶつ川」。興味をそそる名前だが、いったいどんな川なのか。現地を訪れた。 大阪・天王寺駅からJRで南へ。本州最南端の串本駅で鈍行に乗り換え、ほどなく無人の下里駅に着いた。予約のタクシーで5分ほど。「ここですよ」。運転手さんが言う。 下車すると足下に川。何の変哲も無いように思えるが、これが日本最短の川なのか。「違うよ、そっちは粉白(このしろ)川。こっちこっち」。運転手さんが指さす方を見ると、いかにも頼りない水路のような流れが。あまりに細くて短いので見落としてしまった。 川べりに下りてみた。全長13.5メートル。民家と畑の脇にある石組みの下から湧き出た水は石垣沿いに流れ、あっという間に本流の粉白川へと流れ込む。川幅は最大でも1メートル足らず、水深は20センチくらいだろうか。 地元の那智勝浦町の粉白区長、福田和由さんに聞いた。「飲むとおいしいし、野菜を洗う人もいる。昨夏の台風で断水が続いた時は本当に重宝したよ」。地下から水が湧き出る際、ぶつぶつと気泡がたつ様子から命名されたという。水は清らかで通年セ氏で15~16度、夏は冷たく冬は温かい。地域に密着した川なのだ。 ◇ ◇ 正確に言うとぶつぶつ川は「日本で最も短い法指定河川」。国内の川は管理者が国の1級河川、都道府県の2級河川、市町村の準用河川に分かれるが、最長の信濃川以下、日本で数あるこれらの川のうち、最も短いのがぶつぶつ川なのだ。ちなみに、最も長い2級河川、日高川も同じ和歌山県を流れている。 ぶつぶつ川が和歌山県から2級河川の指定を受けたのは2008年。県河川課の松本耕次さんによると「周辺は自然環境が豊かなので、粉白川と一体で県が環境保全に努めるべきだと判断しました」とのこと。 同年、京都大学紀伊大島実験所が現地の植物を調査した。これだけの狭い場所で256種が確認され、絶滅危惧種も見つかったという。地域で大切にされてきたからこそ、多くの貴重な種が保存されてきたのだろう。細く短い流れが、実に誇らしげに見えてきた。 ◇ ◇ ところで、08年にぶつぶつ川が法指定を受けるまでは、日本最短はどの川だったのか。調べると、2級河川としては北海道島牧村のホンベツ川が全長30メートルで最短だったという。現在は日本で2番目に短い。地元では悔しい思いをしているのではないか。島牧村役場に電話した。 島牧村は札幌と函館のほぼ中間にあり、人口1800人足らず。藤沢克村長に聞くと「いや実はぶつぶつ川のことを聞くまで、村では誰もホンベツ川が日本最短と知らなくて」。何ともゆるい答えが返ってきた。「遠い和歌山の町とご縁ができた。機会があれば、短い川のある自治体同士で交流してみたいですね」とも。どんな川でも地域にとっては大切な存在。それが「日本一」や「2番目」となれば、なおさらだ。今後は「最短の川」をアピールした町おこしや村おこしなども期待したいところだ。 (大阪・文化担当 田村広済) [日本経済新聞大阪夕刊いまドキ関西2012年12月12日付]
- 2012/12/15 6:30 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASIH06003_W2A201C1AA2P00/?dg=1
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2012 December 15 When Gemini Sends Stars to Paranal (ふたご座流星群の放射<輻射>、パラナル天文台<チリ、アタカマ砂漠>)
Image Credit & Copyright: Stéphane Guisard (Los Cielos de America), TWAN
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ふたご座流星群・・・終わり部分に多数出現
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妻純子の状況:変化なし。
人工呼吸器のモード変更、8回/分→10回/分
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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