「異常が認められた」ことから？、ヨウ素剤、事前配布へ＝服用時期は規制委判断※「典型的な公約違反」では？ 尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向※私の見解を代弁してくれた意見：物価目標ではなく賃金の引き上げが必要

@hosinoojisan



「異常が認められた」ことから？、ヨウ素剤、事前配布へ＝服用時期は規制委判断

「典型的な公約違反」では？　尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

私の見解を代弁してくれた意見：物価目標ではなく賃金の引き上げが必要



原子力規制委員会が、「ヨウ素剤事前配布を決めたようである。なぜ、このような決定をしたのか疑問が残るが、おそらく、これまでの検査で、公表されていないが、甲状腺異常が認められたことによるものであろう。

となると、甲状腺異常者に対するフォローが必要となろう。

併せて、ヨウ素剤を配布しなかった、福島県や関係自治体の責任も問われることとなろう。行きがかりを捨て、関係者に対する、確実なフォロー期待するものである。

ところで、選挙前には、極めて好戦的であった安倍自民党総裁が、尖閣・竹島問題で、非常に柔軟な？態度に変わってしまった。

これはこれとして、評価はするが、「できもしない事」を主張して、政局に使ったのは許せない。

まさに、公約違反の類と指摘しておきたい。

日本経済立て直し問題もしかり。

どこかのＴＶ討論会で（ＢＳテレ朝だったと思うが）、共産党の穀田刻他紙が、非常に鋭い指摘をしていた。

この指摘は、これまで私が主張してきた内容と同じもので、民主党の大塚耕平氏が、賛意を表していたが、自民党の安倍総裁が主張する、物価目標で、２％上げたとしても、賃金が同じように２％上がらなかったら、国民は、消費税増税と物価の値上がりで大変なこととなろう。

この点からも、日本経済を発展させるためには、国民の購買力を上げるため、企業が従業員の雇用を拡大し、賃金を引き上げない限り、何ら前進しないとダメ押しをしておきたい。

この面では、経団連のあほ政策が、自らの首を絞めていると強調しておきたい。

以上、雑感。



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ヨウ素剤、事前配布へ＝服用時期は規制委判断－原発事故時想定で

（2012/12/25-23:45）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012122500855
　原発事故時の緊急被ばく医療に関する原子力規制委員会の専門家検討チームは２５日、甲状腺被ばくを低減させる安定ヨウ素剤を、原発から半径５キロ圏で事前配布する方針を決めた。服用時期の判断は規制委が行い、原子力災害対策本部を通じて自治体へ伝達する。
　今後、住民への配布方法などを厚生労働省と調整し、来年３月までに原子力災害対策指針に盛り込む。
　方針では、ヨウ素剤を避難や屋内退避などの対策の補助と位置付ける一方、放射性ヨウ素に被ばくする可能性や体表面に汚染がある場合は、速やかに服用するとした。
　乳幼児への投与は今後検討し、服用する場合は過剰な量とならないよう留意するとした。従来対象でなかった４０歳以上の成人の服用も、必要があれば認める。
当方注：
この決定、これまでの検査で、「異常が認められた」ことから、方針転換したとみるべき。
該当地域の皆さん方の「健康破壊から」の離脱・回復の戦いが、求められていると言えよう。
政府・自治体に対する責任追及の「闘い」を起こすべきであろう。

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子どもの肥満傾向 福島では増加

12月25日 17時46分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/k10014423671000.html

K10044236711_1212251814_1212251822.mp4 肥満傾向の子どもの割合が全国的に減少傾向にあるなか、福島県では小学生を中心に増加していることが分かり、文部科学省は「原発事故の影響で屋外活動が制限されたことが原因とみられる」と分析しています。 調査は、子どもの発育や健康の状態を把握するため、文部科学省が毎年行っているもので、今年度は４月から６月にかけて全国の５歳から１７歳までの男女およそ７０万人が対象となりました。
このうち中学３年生（１４歳）を見ますと、平均身長は男子が１メートル６５．１センチ、女子が１メートル５６．５センチと、１０年前・平成１４年度以降、横ばいとなっています。
一方、平均体重は、男子が５４．２キロ、女子が４９．９キロと、いずれも１０年前に比べて１キロほど減少しました。
また、標準的な体重を２０％以上上回る「肥満傾向」の子どもの割合も、現在の調査方法となった平成１８年度に比べてすべての年齢で減少しています。
こうしたなか、東日本大震災で被災した福島県では、「肥満傾向」の子どもの割合が、小学１年生の男子（６歳）と小学３年生の女子（８歳）で、震災前に行った平成２２年度の調査の１．８倍となるなど、小学生のほぼすべての年齢で目立って増加していることが分かりました。
文部科学省は「原発事故による放射線の影響で屋外活動が制限され、十分、運動できなかったことが原因とみられる」と分析していて、福島県と連携し、学校や地域で子どもの運動量を増やす取り組みをより進めていきたいとしています。
当方注：
ヨウ素剤未配布による影響も疑われる。

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柏崎刈羽原発再稼働、住民が投票条例を直接請求

（2012年12月25日11時40分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121225-OYT1T00468.htm

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働の是非を問う住民投票条例の制定を目指してきた新潟県の市民団体「みんなで決める会」は２５日、直接請求に必要な県内有権者の５０分の１（約３万９０００人）を上回る６万８３５３人分の有効署名を泉田裕彦知事に提出した。

　知事は２０日以内に自らの意見をつけて、県議会に条例案を提出しなければならない。 　同会の橋本桂子・共同代表（４０）は請求後の記者会見で、「県民の命と安全な暮らしに関わる案件であり、熟議が尽くされることを県議会に求めたい」と話した。 　新潟県議会（定数５３、欠員１）は自民党が３２人で県議会の過半数を占め、自民党内には「エネルギー政策を住民投票で決めることは（議会制という）間接民主制を脅かす可能性がある」と慎重な意見も根強く、住民投票が実現するかどうかは不透明な情勢となっている。

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東電に１２６億円求め、原発ＡＤＲ申し立て　川俣の住民

2012年12月26日0時4分　朝日新聞

http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY201212250818.html

東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民２７世帯５５人が２５日、土地や建物などの賠償として総額１２６億円を支払うよう東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解の仲介を申し立てた。 　農地などの不動産のほか、自宅の家財について、価値がなくなる「全損」とみなした。また、１人あたり月１０万円の精神的損害について、昨年３月から今年１２月分に月１０万円ずつ上乗せするよう求めた。 　代理人の弁護士によると、全体の請求額の９８％は不動産に対するもの。請求額は世帯主の場合１人あたり億単位の人が多く、最高は約１４億７９００万円という。来年２月にも第２次の申し立てをする予定。

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自公連立合意：ＴＰＰ、日米関係考慮し反対色薄める

毎日新聞　2012年12月25日　21時26分（最終更新　12月26日　00時44分） http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m010112000c.html 　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加について、自民、公明両党は衆院選では慎重姿勢を取っていた。一方、２５日の自公連立政権合意は「国益にかなう最善の道を求める」と、推進、慎重のどちらともとれる表現を選んだ。安倍晋三総裁は日米同盟強化を重視しており、来年１月の実現を目指す日米首脳会談をにらみ、反対論を薄めたとみられる。 ◇両党公約を「軌道修正」 　政権公約で自民党はＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と明記。公明党も「国会で十分審議できる環境をつくるべきだ」として、国会内に調査会か特別委員会を設置することを求め、賛否を明確に示していなかった。 　自公協議では、最終盤に自民党が「最善の道」との表現を提示して折り合った。自民党幹部は「首相訪米を念頭に置いた」と解説。日米首脳会談ではＴＰＰが主要議題の一つとなる見通しで、オバマ大統領に対し、前向きな意欲を示せなければ日米関係に影響しかねない。そのため、新政権としてできる限りフリーハンドで会談に臨めるよう、両党の公約を事実上、軌道修正した。 　交渉参加表明のカギを握るのが、事前協議でどれだけ米国から関税面などで譲歩を引き出せるか。国内で反発の強い農業界の理解を得られない限り、農業団体の支持を意識し、衆院選で「ＴＰＰ絶対反対」を唱えていた自民党議員が賛成に回らないためだ。 ◇「例外」認定は困難 　だが、ＴＰＰは関税撤廃が原則。高関税率で守られているコメ、麦、砂糖、乳製品などをすべて関税撤廃の例外とするよう認めさせるのは極めて難しい。農水省は関税撤廃や引き下げを受け入れた場合、農家の所得を補償する「直接支払い」を行う見通し。ＴＰＰ交渉参加に向けた関係各国との協議とともに、大規模な農業支援対策など、国内調整も急務となる。 　このため同省内では「新政権が重要品目で関税を守ることができるならＴＰＰ参加という選択肢もあるが、現実的ではない。来夏の参院選までの参加表明は難しいのではないか」（幹部）という見方も出ている。【福岡静哉、横田愛、川口雅浩】

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私の見解を代弁してくれた意見

物価目標ではなく賃金の引き上げが必要

ＢＳ番組　穀田国対委員長が主張

2012年12月25日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-25/2012122502_01_1.html
　日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は２４日、ＢＳ朝日「ごごいち！　ニュースキャッチ」に出演し、デフレ脱却の道筋について各党出席者と議論、自民党の安倍晋三総裁が唱えている金融緩和をめぐって「物価目標２％」ではなく賃金を２％上げること、その目標をもつことが必要だと主張しました。
　このなかで穀田氏は、「賃金を２％上げようと思えば、大企業だけで８千億円、全企業でも３兆円だ。（大企業の）内部留保２６０兆円のうち、たった３兆円でできる」と強調しました｡さらに､景気対策の第一は「消費税増税ストップすること。それを明確に打ち出すことは、将来不安をなくすことにつながる。賃上げ（するため）に手を打ち、電機・情報産業などの大リストラをやめさせることが必要だ｣と語りました｡ 　各党が「大胆な金融緩和」「必要なインフラ整備」「規制緩和」を唱えるなかで、民主党の大塚耕平参院議員は「デフレは２０年続いている。金融緩和し、財政支出もしたが、賃金も物価も下がり続けている。穀田さんが言うように“先に賃金を２％上げたらどうだ”というのは、チャレンジの価値がある」と語りました。 　穀田氏は１９９７年以降、金融緩和を行い、公共事業も大盤ぶるまいしてきたが、デフレは克服できなかったことを強調し、「また同じことをやってもダメだ」と改めて指摘しました。自公がすすめようとしている従来型の高速道路や港湾建設中心の「国土強靭（きょうじん）化」を厳しく批判し、公共事業の中身を新規、大型から老朽化対策、維持・補修に転換すべきだとの考えを示しました。 　番組ではまた、自民党の安倍総裁が原発新設の可能性に言及していることも話題となり、自民党の佐藤ゆかり参院議員は「老朽化した原発を、（電源構成の）ベストミックスを確立するまで続けていいのか。新設をどうするかの議論は避けて通れない」と発言しました。 　穀田氏は「自民党は『ベストミックス』というが、『再稼働しない』『新設しない』とはっきりいっていない。『二度と原発事故を起こしてはならない』という（原発事故の）教訓を踏まえて、ゼロに向かってただちに政治決断するのがのぞましい」と指摘しました。

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自公連立合意：「大規模補正・大胆な金融政策」うたう

毎日新聞　2012年12月25日　21時23分（最終更新　12月25日　21時40分） http://mainichi.jp/select/news/20121226k0000m010111000c.html 連立政権発足合意文書への署名、交換を終え、握手する安倍晋三自民党総裁（中央右）と山口那津男公明党代表（同左）＝国会内で２０１２年１２月２５日、藤井太郎撮影　拡大写真 　自民、公明両党は、景気対策で大規模な補正予算編成と大胆な金融緩和策で一致。連立合意に「本格的な大型補正予算を１３年度予算と連動して編成し、景気対策に万全を期する」と明記した。 　新政権は来秋、１４年４月の消費増税を判断する。自民党の安倍晋三総裁は「デフレなら税率を引き上げない」と明言。参院選と消費増税の環境整備に向け、両党は公共事業を柱とした１０兆円規模の補正予算を組み、景気のテコ入れを急ぐ。「防災、減災のための公共投資を計画的に実施する」ことでも合意した。 ◇１０兆円補正に難問 　ただ、各省は補正に盛り込む事業を検討しているが、まだ国費ベースで５兆円に届いていない。国のお金で公共事業をする場合でも、一部、地元自治体に負担を求めなければならないことがネックになっている上、質より量を優先すれば、後で「ムダな公共事業」と批判されることが避けられないためだ。財務省幹部は「１０兆円は国の公共事業費２年分。ばらまきと指摘されないよう積み上げるのは至難の業」と話す。 　予算規模を膨らませるため、地域振興券など直接給付型の事業が計上されかねないことも財務省は「赤字国債増発につながる」と警戒する。連立合意には生活保護給付の適正化や公務員の人件費縮減なども盛り込まれており、来年度予算編成で歳出削減にどこまで踏み込むかが、新政権の財政運営を占うカギになる。 ◇日銀法改正は合意に盛らず 　金融政策については、２％の消費者物価指数上昇率の目標（インフレターゲット）を設定し、大胆な金融緩和でデフレ脱却を図ることを明記した。物価目標は安倍総裁の持論で、日銀の白川方明（まさあき）総裁にも１８日に直接要請。その後、日銀は物価目標を導入する方向で検討に入った。 　一方、自民が公約で触れていた日銀法改正は、公明党が慎重姿勢を示したことから合意には盛り込まなかった。しかし、安倍総裁は２３日、日銀が来年１月の金融政策決定会合で物価目標を２％に設定しない場合、「日銀法を改正し、政策協定を結んでそれを設ける」と発言。さらに「雇用についても責任を持ってもらう」と述べ、日銀の役割として雇用拡大を加える考えも示した。日銀への強硬姿勢で公明と溝が生まれることも予想される。【工藤昭久】

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「典型的な公約違反」では？

尖閣・竹島も慎重…安倍氏、靖国参拝見送り意向

（2012年12月23日19時36分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm
　安倍政権は、政策の遂行も安全運転に徹する構えだ。 　自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。 　しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。 　安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。 　靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。

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官房参与に飯島勲氏＝谷内、丹呉氏も－新政権

（2012/12/26-00:17）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122600006
　自民党の安倍晋三総裁は２５日、新政権の人事で、小泉純一郎元首相の政務秘書官を務めた飯島勲氏を内閣官房参与に起用する意向を固めた。また、谷内正太郎元外務事務次官、丹呉泰健元財務事務次官も参与に起用する。

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「竹島問題」にみる自民の本気度

2012年12月24日14時41分　産経新聞 http://news.livedoor.com/article/detail/7261844/
写真拡大　党本部に入り、総裁室に駆け込む安倍晋三総裁＝２１日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影） 　自民党が衆院選で約束した「竹島の日」を祝う政府主催の式典開催が、反古になりそうだ。安倍晋三総裁は２１日、来年２月２２日の式典開催について「大統領の就任式があるので、慎重に検討していきたい」と述べた。韓国の大統領選で当選した朴槿恵氏の就任式が２月２５日に開催されることを考慮したようだ。 　安倍氏は今月２６日に第９６代の首相に指名される。恐らく大統領就任式に出席し、初の日韓首脳会談となる可能性もある。その３日前に韓国側の反発が必至な式典の開催は好ましくないと判断したのだろう。 　現実的な外交を展開するのは結構だ。ミサイルを発射するなど相変わらず不穏な北朝鮮相手に日韓両国が緊密な連携を図るのは必要なことだ。当面は外交面の摩擦を避けつつ、経済対策に集中したいのかもしれない。 　問題は、「できないことがある」のに選挙戦で「できる」と言ってしまったことにある。 　「ウソつき」は民主党が政権交代を果たした平成２１年衆院選のマニフェスト（政権公約）の代名詞として定着した。安倍氏は街頭演説などで民主党をやり玉に挙げ、「自民党はできることしか書いていない」と何度も訴えた。 　厳密に言うと、自民党は政権公約では竹島に直接触れていない。政権公約とは別に衆院選で示した「総合政策集」の中に、こう書いてある。 　「政府主催で、２月１１　日の建国記念の日、そして２月２２日を『竹島の日』、４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典を開催します」 　「検討する」などの余計な表現は一切ない。完全な断言調だ。ただ、式典を実施する具体的な年は書いていない。衆院任期の４年以内に実現するということなのかもしれない。 　しかし、政権がいつまで存続するかは分からない。やれることは早めにやっておかないと、「やろうと思う前に辞めたから実現できなかった」との言い訳になってしまう。それが前回の安倍政権の教訓だったのではないか。 　韓国の大統領選が今年１２月に行われることは以前から決まっていた。大統領就任式典は李明博大統領のときも２００８年２月２５日だった。衆院解散・総選挙の時期こそ不透明だったが、おおよその日程は描けたはずだ。 　しかも、政府主催の式典開催を明記した総合政策集は、解散直後の１１月２１日に公表された。都合が悪い、あるいはすぐには実現できないと思ったならば、削除するなり記述を丸めるなりすれば良かったはずだ。書いた以上は断固実現を追求すべきなのである。 　政権を預かると前言を翻す－。民主党政権をそう批判してきたのは野党・自民党だった。いったいどこが違うのか、と批判されても仕方あるまい。 　自民党は野党時代、韓国の元首として初めてとなる李大統領の竹島不法上陸を許した民主党政権を攻め続けた。だが、そもそも自民党がかつて竹島問題で本腰を入れて対応していたわけでもない。 　島根県議会は平成１７年、明治３８年に県知事が所属所管を明らかにする告示を行った２月２２日を「竹島の日」と定め、県は１８年以降、この日に記念式典を開催してきた。 　当時は自民党政権だったが、首相や閣僚が県主催の式典に出席したことは一度もない。党からは毎年、組織運動本部長らが出席しているが、今年に至るまで三役級は出たことがない。 　「相手の事情も考慮しなければならない」などというもっともらしい理由で懸案の解決を先送りし続けてきたのが竹島問題だった。まさか不法に占拠されている竹島について「法的根拠なく支配されている」との詭弁は使わないだろうが、総合政策集に「島を守るための公務員の常駐」と明記した沖縄・尖閣諸島問題の対応も、中国への配慮でやめてしまうのだろうか。 　要するに自民党は野党時代に「やりすぎた」のである。相手への批判が自らに降りかかってくる民主党お得意のブーメラン現象が自民党政権にも降りかかってくるのではないか。そんな疑念さえ抱かせる。 　懸念はこれだけではない。民主党政権は決断をずるずると先送りし、内部抗争を繰り広げた揚げ句に信頼を失って衆院選で惨敗した。その芽は自民党にもある。 　自民党は衆院選で２９４議席を獲得する圧勝だった。特に民主党の金城湯池と言われた北海道では全１２選挙区中、公明党の１議席とあわせて完勝だった。北海道は国内最大の農業地域だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加には反対の声が根強い。 　自民党はＴＰＰに関し、総合政策集ではなく政権公約本体に「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します」と明記した。最終的な対応は不透明だが、政権公約では「日米同盟の強化」とも盛り込んでおり、安倍政権がＴＰＰ交渉参加に踏み切る可能性はある。 　そのとき北海道選出の議員は猛反発するだろう。ある議員は「ＴＰＰ交渉参加は絶対に認めない」と鼻息が荒い。大勝ゆえの悩みかもしれないが、政府側は彼らを説得する手立てがあるのだろうか。 　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設も同様の問題を抱える。沖縄県では今までゼロだった自民党衆院議員が一気に４人に増えた。安倍政権は県内移設を推進する方針だが、沖縄選出議員は「県外移設」を主張しているという。 　２９４人の大所帯を一つにまとめるのは容易ではない。だが、いま自民党に問われているのは「議論が百出しても組織として決めたことには従う」という常識だ。「大人の政党」になるためにも、「できること」と約束したことは実現しなければならない。竹島の一件は、安倍氏が来夏の参院選後に本格化させるであろう憲法改正実現の試金石にもなりそうだ。

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「庇を貸して、母屋を乗っ取られ」た「日本維新の会」

消滅の方向への一里塚

維新の要職、旧太陽系ほぼ独占　党運営に懸念の声も

2012年12月22日14時45分　朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/TKY201212211111.html?ref=comkiji_txt_end_kjid_TKY201212211111

　日本維新の会（石原慎太郎代表）の国会議員団の役員人事が２１日固まった。平沼赳夫国会議員団代表と松野頼久幹事長は留任。片山虎之助参院議員が政調会長、藤井孝男衆院議員が選対委員長兼総務会長、国対委員長には小沢鋭仁元環境相が就任する。主要ポストのほとんどを、衆院選前に合流した旧太陽の党が占めた。２５日の両院議員総会で正式に決定する。 　今回の選挙で当選した維新の衆院議員は計５４人。党代表代行の橋下徹大阪市長が中心になって擁立した当選者が大半だが、旧太陽系の当選者は十数人とされる。だが、国会議員の人事では旧太陽系が主導権を握った。 　政調会長をめぐっては、旧維新側は桜内文城氏の続投を模索したが、旧太陽側が「経験がある」として、自民党参院幹事長や総務相を歴任した片山氏を推薦。桜内氏の選挙支援者が２１日に公職選挙法違反容疑で逮捕されたことも影響し、片山氏の起用が決まった。 　政調会長は政策面の「党の顔」としてテレビ出演する機会も多く、党内からは早くも「政策について維新と太陽で違うような発言をされたら大変だ」と心配する声も漏れている。 　また、来年夏の参院選の候補者調整を担当する選対委員長も、衆院選で議員団の選対本部長を務めた藤井氏が就く。今後、橋下氏らと候補者選定をめぐる意見が食い違う可能性もある。 ■維新の国会議員の役職（敬称略） 代表　石原慎太郎 国会議員団代表　平沼赳夫 国会議員団幹事長　松野頼久 国会議員団政調会長　片山虎之助 国会議員団総務会長兼選対委員長　藤井孝男 国会対策委員長　小沢鋭仁

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ＧＤＰ、世界１４位変わらず＝１人当たり、円高で金額膨らむ－１１年

（2012/12/25-18:50）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012122500719
　内閣府は２５日、ドル換算した２０１１年の国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）について、日本は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、１４位だったと発表した。順位は前年と同じだが、円高の進行でドルベースでの額が膨らみ、金額は２年連続で過去最高を更新した。
　日本は４万６１９２ドル（１ドル＝７９．８１円換算で約３６９万円）。１～３位はルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、カナダが７位、米国は１２位だった。
　一方、国の名目ＧＤＰを見ると、日本は５兆９０４７億ドルと２年連続で過去最高を更新。米国（１４兆９９１３億ドル）、中国（７兆３１８５億ドル）に次いで３位を維持したが、世界のＧＤＰ総額に占める割合は８．４％と前年より０．３ポイント下がった。

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「　動機」『意図」が明白であり、犯罪性明らか、こんな「犯罪」を検挙できない警察なんて、「不要」では？

これを放置すれば、今後も拡大するであろう。

薬注入で枯れたご神木を伐採へ 愛媛

12月25日 20時5分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121225/t10014428621000.html

K10044286211_1212260007_1212260009.mp4 愛媛県東温市の神社で、何者かが除草剤を注入したため枯れた、樹齢５００年を超える「ご神木」が、今後、倒れる危険があるとして、２６日、伐採されることになりました。 愛媛県東温市滑川にある「総河内大明神社」では、「ご神木」にしている樹齢５００年を超えるヒノキの大木２本が、ことし９月、根元に穴が開けられ、枯れているのが見つかりました。
その後、除草剤の成分が検出され、警察は何者かが除草剤を注入したために枯れたとみて、器物損壊の疑いで捜査しています。
神社は、２本の木が今後、倒れる危険性があるとして、２６日に伐採することを決め、２５日、宮司や地域の人たちが集まって、作業の無事を祈って神事を執り行いました。
神事では、宮司が、木が神社を雨や風から守ってきてくれたことへの感謝の「祝詞」をあげました。
また、この中で、何者かが除草剤を注入したためご神木が枯れたことに対する悔しさを込めたことばも読み上げていました。
このあと宮司らが木に向かい、米と塩をまいて清め、木の魂を鎮めていました。
総河内大明神社の綿崎祥子宮司は、「木は長年、地域と神社を見守ってくれた。木がなくなってしまったら、むなしさしか残らない」と話していました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 25 Yosemite Winter Night

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (AstroPics.com, TWAN)

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妻純子の状況：

微熱未だ続いている。

他のデータは、ほぼ良好。

人工呼吸器関連で、取り外しの準備をしているが、まだ、心配な状況。

アルブミン、２．２まで上昇。３．０を超えると、腫れも引き始めると推量される。

感染症の心配は、今のところないようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・