東通原発、「活断層」で一致 規制委は26日に結論※南海トラフの巨大津波 “定期的に”※セシウム発光させる検出薬を開発※改憲へ国民議論と明記、自公合意 文書案の全容判明※賃金格差：働く母と男性、日本は先進国で最大 ＯＥＣＤ

@hosinoojisan

東通原発、「活断層」で一致　規制委は26日に結論

南海トラフの巨大津波 “定期的に”

セシウム発光させる検出薬を開発

改憲へ国民議論と明記、自公合意　文書案の全容判明

賃金格差：働く母と男性、日本は先進国で最大　ＯＥＣＤ



公明党が、憲法改悪への「ルビコン河」を渡ったようである。

こうなれば、来年の参議院選挙が重要な転機となろう。

創価学会員の中では、平和を願う人々も多数いると思われるが、これ等の皆さん方の活躍を期待したい。

東通原発の活断層問題、ほぼ、活断層と決着したようである。

この問題、玄海原発以外は、すべて問題があると指摘されており、二度と原発事故を招かないためにも、はっきりした態度を打ち出してほしいものである。

経済問題、安倍次期政権が様々なことを言っているが、これは困難であろう。

根本は、大企業等が、従業員の雇用を拡大し、賃金水準引き上げ等によって、内需拡大を図る以外に改善策はあり得ない。

日銀が、いかに金利を引き上げようとも、企業は投資行動は起こさないであろう。

銀行の利益を保証するようでは、国は滅んでしまうと言っておこう。

以上、雑感。



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東通原発、「活断層」で一致　規制委は26日に結論

2012/12/20 20:25 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20049_Q2A221C1000000/?dg=1

　原子力規制委員会の有識者会合は20日、東北電力東通原発（青森県）の敷地内を走る断層が活断層であるとの見解で一致した。26日に再び会合を開き、東北電の意見も聞いたうえで最終的な結論をまとめる。東北電は原子炉建屋の耐震補強工事などを迫られる可能性があり、東通の再稼働は当面難しくなりそうだ。 　東通には敷地内を南北に「Ｆ―３」や「Ｆ―９」などの断層が走る。規制委の有識者会合は13、14日に現地を調査。20日は調査結果をもとに活断層かどうか議論した。 　島崎邦彦委員長代理は「活断層でないという（東北電の）主張は到底受け入れがたい」と表明。「異論はない」（千葉大の金田平太郎准教授）、「活断層と判断している」（東大の佐藤比呂志教授）など「敷地内に活断層がある」との見方で全員が一致した。 　焦点は断層の上の地層のゆがみやたわみがどのようにできたか。東北電は「風化した断層に地下水がしみ込んで膨らみ、上の地層を押し上げた」と主張するが、有識者らは小石でできた地層が断層に引きずり込まれている点に注目。「地層の横ずれ以外では見たことがない」（産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員）と地層が動いてできたとの見方で一致。東北電は26日の会合で従来の主張を繰り返すとみられるが、規制委の見解は覆りそうもない。 　原発は活断層からの距離などで地震の揺れを試算し、耐震設計をしている。島崎氏は「敷地内に活断層があれば想定する地震の揺れもかなり違ってくる」と耐震工事などが必要になる可能性に言及。再稼働は当面難しくなるが、原子炉建屋の真下を活断層が通ってはいないのですぐに廃炉を迫られる公算は小さい。

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南海トラフの巨大津波 “定期的に”

12月21日 4時18分　　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121221/t10014340931000.html

K10043409311_1212210521_1212210527.mp4 南海トラフ付近で発生し西日本各地に大きな被害を及ぼす巨大津波が、過去６０００年の間に１５回程度起きていたことが、高知大学の研究グループの調査で初めて分かり、研究グループは、津波を伴う巨大地震が古い時代から定期的に起きていたことが裏付けられたとしています。 高知大学の岡村眞特任教授らの研究グループは、巨大津波による堆積物が残っている高知県土佐市の海岸近くにある池で、底に積もった砂などを採取し、過去の津波の痕跡について詳しく分析しました。その結果、巨大津波によって運ばれたとみられる堆積物が、６０００年前の地層にかけて１５ほどの層に分かれて残されているのが見つかりました。
分析の結果、巨大津波は、江戸時代に起きたマグニチュード８．６クラスの地震とほぼ同じ規模のものが３００年から５００年ほどの間隔で起きたとみられるということです。
研究グループによりますと、南海トラフ付近で起きる巨大津波については、２０００年から３０００年ほど前までのデータしかなく、６０００年前までさかのぼって具体的な回数が明らかになるのは初めてだということです。
岡村特任教授は、「より古い時代にさかのぼっても巨大地震が定期的に起きていたことが裏付けられた。江戸時代の巨大津波からすでに３００年が経過したことを考えると、次に南海トラフで起きる地震は巨大津波を伴う可能性が高いと考えられる」と話しています。

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セシウム発光させる検出薬を開発

12月20日 21時4分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014336441000.html

K10043364411_1212202111_1212202117.mp4 原発事故で広がった放射性セシウムを光らせ、汚染の状況を目で見て確認できる新たな検出薬を茨城県つくば市の研究機関が開発し、除染作業が効率化できると期待されています。 検出薬を開発したのは、つくば市にある独立行政法人「物質・材料研究機構」の森泰蔵研究員のチームです。
開発された検出薬は、セシウムイオンを取り込むと発光する性質があり、セシウムが付着した紙に吹きつけて紫外線ランプを当てると、緑色に光ります。研究チームによりますと、１キログラム当たり１０００ベクレル以上の放射性セシウムなら、肉眼で確認できるということです。
目に見えない放射性セシウムを見えるようにするこの検出薬は、各地で進められている除染作業を効率化できると期待されています。
森研究員は「家の屋根や道路のアスファルトなど、光っているところを除染すれば安心につながっていくと考えています」と話しています。

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改憲へ国民議論と明記、自公合意　文書案の全容判明

2012/12/21 02:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012122001002482.html
　会談に臨む自民党の甘利政調会長（右）と公明党の石井政調会長＝１９日午後、国会 　自民、公明両党の連立政権樹立に向けた政策合意文書案の全容が２０日、判明した。憲法改正についての踏み込んだ表現を求めた自民党の意向を反映し「憲法審査会の審議を促進し、改憲に向けた国民の議論を深める」と明記。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「国益にかなう最善の道を求める」との表現で、条件次第での締結交渉参加に含みを持たせた。 　２５日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名し、２６日に自公連立による安倍新内閣を発足させる。 　合意事項は８分野で計１８項目。

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自公、ＴＰＰ「最善の道求める」　連立合意書案

公約より前向きに

2012/12/21 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002O_Q2A221C1PP8000/?dg=1

　自民党と公明党が25日に署名する連立合意書の文案が20日、明らかになった。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「国益にかなう最善の道を求める」と明記し、自民党が先の衆院選で掲げた政権公約よりも交渉参加に前向きな表現となった。金融政策では２％の物価上昇率目標を設定し、デフレ脱却をめざす方針を打ち出した。 　ＴＰＰについては自民党が公約に盛り込んだ「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り交渉参加に反対」との条件がなくなった。公明党の公約も「ＴＰＰは国会で十分審議できる環境をつくるべきだ」との言及にとどまっていたが、連立合意書ではより交渉参加しやすい表現に変わった。 　景気対策に関しては「本格的な大型補正予算を2013年度予算と連動して編成・成立させ景気対策に万全を期す」と表明。「名目３％以上の経済成長を実現する」との目標を掲げる。 　税と社会保障の一体改革では「消費税引き上げ前の景気回復を着実に実現する」とし、増税に向けた環境整備に注力する姿勢を明示。低所得者対策として生活必需品の税率を低くする複数税率（軽減税率）の導入も盛り込んだ。公明党は消費税率を８％に引き上げる14年４月の段階での複数税率導入を求めているが、時期についての言及は見送った。 　自民党が積極的な憲法改正は「憲法審査会の審議を促進し、国民的な議論を深める」との表現にとどめた。原発・エネルギー政策は「原発ゼロ」を掲げる公明党と脱原発に慎重な自民党の間をとって「可能な限り原発依存度を減らす」とした。 　自公両党は19日の政調会長会談で連立政権樹立に向け８項目の政策で大筋合意した。25日に自民党の安倍晋三総裁と公明党の山口那津男代表が文書に署名する。

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賃金格差：働く母と男性、日本は先進国で最大　ＯＥＣＤ

毎日新聞　2012年12月18日　10時51分 http://mainichi.jp/select/news/20121218k0000e020144000c.html 　子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大−。先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。 　報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５〜４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。（共同）

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竹島の日：来年の式典見送りを、石破幹事長が示す

毎日新聞　2012年12月20日　17時22分（最終更新　12月20日　21時34分） http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m010009000c.html 自民党の石破茂幹事長 拡大写真 　自民党の石破茂幹事長は２０日、同党が衆院選公約集に２月２２日を「竹島の日」とし、政府主催で祝う式典を開くと明記していることについて「政権を担っている間に実現に向けた雰囲気を醸成していくのが先決だ」と述べ、来年の開催を見送るべきだとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。 　公明党の山口那津男代表も２０日の記者会見で「慎重に考えた方がいい。今後の日韓関係の改善を妨げる要因となることは政府として避けるべきだ」と述べ、新内閣に自重を求めた。「竹島の日」は島根県が条例で定めている。【横田愛、福岡静哉】

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岩国基地にＦ３５を１６機配備＝１７年、有事対処能力維持で－米海兵隊

（2012/12/21-05:37）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012122100061 　米海兵隊は２１日までに、２０１７年に米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の規模は、１６機になることを明らかにした。
　海兵隊は「最先端の技術と最も高い能力を持つ戦力をこの地域に展開させることで、有事に地域の同盟国を支援する能力を確保できる」としている。　
　配備されるのは垂直離着陸ができる海兵隊仕様のＦ３５Ｂ型で、海兵隊はＦＡ１８ホーネットやＡＶ８Ｂハリアー、ＥＡ６Ｂ電子戦機の後継機になると説明した。
　海兵隊はオバマ米大統領が進める「リバランス」（軍事力の再均衡）と呼ばれる米軍のアジア回帰戦略を支持していると強調した。

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中道左派＝リベラル退潮の理由
溝埋められぬ旧左翼と市民運動

山田厚史 [ジャーナリスト　元朝日新聞編集委員] 【第25回】 2012年12月20日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/29695

 自民圧勝の総選挙は「中道左派＝リベラル」の退潮を印象付けた。米国でオバマ大統領を支えたのはリベラルであり、フランスのオランド大統領は社会党だ。格差を生み出すグローバル市場主義に平等志向で対峙する中道左派はなぜ日本で支持を得られないのか。  答えは明白だ。旧左翼と市民運動の間に「深い溝」がある。越えようとする覚悟がない。組織防衛が先に立ち「妥協」を拒む。負け癖がついて敗北に危機感が伴わない。  リベラルはグローバリズムの反作用であるナショナリズムに押され気味だ。不況への苛立ちから拝外主義や強い政府を求める空気は欧米でも起きている。尖閣・竹島・北のミサイルなど近隣の不愉快な動きが右の追い風になり、中道左派は結束できないまま自民党の独走を許した。

反原発で共闘の機運も

既成政党の厚い壁に阻まれ

 東京5区で日本未来の党から立候補した丸子安子さん（44）は、 「選挙がこんなに孤立した戦いとは思わなかった。党からの応援はなく、ＮＰＯに頼んでも政治活動はしないと断られ、身内だけの選挙運動では有権者に浸透しようがなかった」  と振り返る。3.11以前は子育てしながらファッションデザインに励むワーキングマザーの一人だった。広がる放射能汚染に危機感を抱き、原発停止を求める署名集めに加わった。自然エネルギーへの転換を求め、国会議員に働きかけるロビー活動もした。政治を他人任せにしていたことが「原子力ムラ」や「安全神話」を生んだと反省し時間や労力を反原発の活動に振り向けた。  明治大学の中沢新一教授を中心に、ドイツで台頭する環境政党「緑の党」のような反原発を掲げる市民運動・グリーンアクティブが始動し、この中から「反原発の候補者調整ができないものか」という声が上がった。嘉田由紀子滋賀県知事を担ぎ政党に候補者調整を促す動きが密かに進められた。  こうした中で丸子さんはタレントの山本太郎らと共に「原発をなくしたいという声は圧倒的に多い。ここを軸に政治を変えられれば」と選挙に出る覚悟を固めた。  だが既成政党の壁は厚く社民党も共産党も自前の組織で選挙を戦う構えを崩さなかった。 「原発だけで統一候補を立てるのは無理。政策の一致がなければ候補者調整はできない」  市民団体の提案は相手にされず、候補者調整は暗礁に乗り上げる。嘉田擁立の条件は整わなかった。それが告示直前、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の強力な後押しで「日本未来の党」が決まった。  反原発勢力の受け皿として画策されたものの「民主党離脱者の受け皿」になってしまった。有権者には小沢色が強く意識され、結果として反原発ネットワークとして機能しなかった。  丸子さんは未来の党から立ち、山本太郎は無所属で東京8区から出た。この選挙区は来年の参議院選挙に候補者を立てる地域政党「緑の党」の牙城だ。立候補予定者のすぐろ奈穂杉並区議は緑の党共同代表者。山本擁立は国政進出に向けた前哨戦でもあった。  来年の参議院選挙には「みどりの風」も候補者を立てる。消費税増税をめぐる不一致で民主党を飛び出した参議院の谷岡郁子、舟山康江、行田邦子と国民新党を離脱した亀井亜紀子の各議員が7月に旗揚げした政治団体で「環境主義、共生主義」を掲げている。総選挙では民主党を出た山崎誠議員ら3人が合流し、政党要件を満たしたが、未来の党が決まると3人は抜けて未来から立候補するという顛末になった。  乱立する政党を眺めると「脱原発」を鮮明にしているのは未来の党、共産党、社民党、みどりの風、緑の党、みんなの党である。いずれも「消費税増税反対」を掲げ、みんなの党を除けば「反新自由主義主義」でも一致する。  リベラルの要素を平等社会・環境との共生・平和重視に置くなら、未来の党から緑の党まで、あるいは民主党の一部まで、多少の温度差はあっても理念は共通している。現実の政策では脱原発、反消費税増税、ＴＰＰ反対、憲法9条改正反対などの国政の骨格である政策で足並みが揃っている。  だが組織の事情や過去のいきさつなど些細な対立で足並みが揃わない。いい例が東京都知事選だった。

都知事選・宇都宮陣営でも

幻に終わった「リベラル勢力結集」

 日弁連会長だった宇都宮健児候補を社民・共産・未来が支え市民団体も加わって反自民公明の統一候補が生まれたかのような印象だが、内部は複雑だった。宇都宮さんを擁立したのは社民党に近い人たちで、これに共産党が乗った。かつての美濃部都政のように社共共闘への市民勢力の合流が呼びかけられた。賛同者に反原発で活動する顔ぶれが加わったが、内輪もめが起きた。  反原発の市民団体には「有権者の意思で原発を止めよう」と主張する反原発都民投票に取り組む人たちがいた。若者や主婦など既成政党に属さない人たちで、宇都宮候補に「知事になったら都民投票実現に動くと約束して」と迫った。宇都宮さんはクビを縦に振らなかった。担ぎ出した社民党が都民投票に難色を示している、という事情があった。都民投票をめぐるごたごたが足並みの乱れを招いてしまった。  官邸前で毎週金曜日、反原発のデモが続いている。これまで運動に参加していなかった顔ぶれが自発的に始めた新たな動きとして注目されている。主催者は首都圏反原発連合という緩やかな集まりだが、総選挙では全く動かなかった。  様々な政党が「脱原発」「卒原発」などと唱え、特定の政党を応援することはできない、となったからだ。反原発の新たな盛り上がりも、総選挙で風を起こすことはできなかった。 「反原発勢力が一本化すればデモに参加する人たちの投票行動もはっきりしたと思う」  と主催者の一人はいう。

矛盾や格差が拡大する中

リベラルはどう支持を集めていくのか

 雇用不安、若者の貧困、増税、原発事故。リベラル勢力が標的にしやすい難題を日本は抱えている。  国防軍を明記する憲法改正草案を掲げて選挙に臨んだ安倍自民党。平和憲法破棄を主張する石原慎太郎前都知事を代表に据えた日本維新の会。右派が勢力を伸ばすが、左派は共産党も社民党も支持者の高齢化が進んでいる。大学でも学生の政治活動は下火だ。社会に関心のある若者はボランティアやＮＰＯ活動に向かう。矛盾に目を向ける若者は決して少なくないが、こうした層にリベラルのメッセージは浸透していない。  現状に疑問を感じながらも政党が乱立する選挙では一票を活かすことができないと思い、投票所に向かわなかった「潜在的支持者」が多数いるのではないか。  自民党は圧勝したが前回総選挙に比べ、得票数も得票率も減らした。「非自民票」が分散し、死票と無投票の中で自民党単独過半数が起こった。  小選挙で選挙をすれば「1位総取り」は避けれられない。選挙制度に歪みがあるにせよ、今の制度が続く限り選挙協力なしに小政党は議席を得られない。  市民活動家や文化人が、高い立場から政党に結集を促すことが必要になるだろう。  大江健三郎に代表される文化人は、名前は貸すが自ら積極的に動いているようには見えない。乱立する政党の間で、迂闊に動けないと思っているのかもしれない。  3年前の政権交代が挫折し、振り子は一気に右に振れた。ちょっと前までは想像もしなかった憲法改正さえ現実味を帯びている。グローバル資本主義が社会を揺さぶるいま、日本社会や人々の暮らしが痛んでいる。  リベラルはこの総選挙で何を学んだのだろう。

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自民：「経済再生」体制固まる　経済諮問会議を司令塔に

毎日新聞　2012年12月21日　02時30分（最終更新　12月21日　02時55分） http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000m020139000c.html 安倍新政権の経済関連会議の関係図 拡大写真 自民党は２０日、政権公約の柱である「経済再生」実現に向けた体制の骨格を固めた。民主党政権で休眠状態だった経済財政諮問会議（議長＝首相）を経済全体である「マクロ政策」、新設の「日本経済再生本部」（本部長＝首相）を企業活動などの「ミクロ政策」の司令塔と定め、首相が直轄する体制とする。 　諮問会議と再生本部はともに新設する経済再生担当相の所管とし、甘利明政調会長を充てる。事務局は内閣官房に置く。 　諮問会議は、森政権下の０１年に設置された組織で、関係閣僚と日銀総裁、学識経験者らで構成。経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」を決めるなど権限は強い。 　成長産業の育成や企業の国際競争力強化などミクロ政策に関しては、２６日に発足する安倍内閣の初閣議で全閣僚をメンバーとする再生本部を新たに設置。その下部組織に「産業競争力会議」を設け、個別プロジェクトの立案に当たる。経済連携協定やインフラ輸出などの対外戦略もここで扱う方針で、政権公約にあった「国際経済戦略会議」は競争力会議に一本化する。【横田愛】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2012 December 20 M33: Triangulum Galaxy

Image Credit & Copyright: Robert Gendler, Subaru Telescope (NAOJ)
Image data: Subaru Telescope, Robert Gendler, Brigham Young University Obs., Johannes Schedler

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妻純子の状況：

パルス　１００台へ低下、着実に快方へ向かっているようである。

手足の腫れも、幾分か引いてきたような気がする。

顔の表情は、良く、反応も、良くなってきている。

一日も早く、帰宅できることを願っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・