日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条―「TIME」（アジア版）※TPPによる規制緩和で経済復活は幻想 RCEPや日中韓FTAを優先すべき ※“内需拡大 賃上げで” 東南アジア各国 年明け実施※北朝鮮ミサイル：「衛星」軌道に到達…米韓両政府が発表

@hosinoojisan

日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条―「TIME」（アジア版）

TPPによる規制緩和で経済復活は幻想　RCEPや日中韓FTAを優先すべき

“内需拡大 賃上げで”　東南アジア各国　年明け実施

北朝鮮ミサイル：「衛星」軌道に到達…米韓両政府が発表



北朝鮮の人工衛星、軌道に乗ったようである。

日本では、まだ、詳細が発表されていないが、人工衛星が回っていることは、どうも、確かな状況だ。

ミサイルミサイルと、恐怖心を煽っているようだが、これは、軍事おたくを喜ばすだけではないのか？

確かに、その気になれば、日本国内全域が危険な状況に置かれるが、恐れることはなかろう。

なぜならば、日本の方が、この面では、ＩＳＳにドッキングできるほどの信頼できる精巧な技術を持っているからである。

北朝鮮に対して、外交的な抑止策を講じるべきであろう。

さて、この問題で、石原や橋下等の維新の会、「戦争」を辞さない考えを表明している。

現行憲法を蹂躙する主張であるが、こんな政治勢力、国民の力で、排斥する必要があるのでは？と思うのは、私だけではなかろう。

アメリカのＴＩＭＥ誌が、「日本の右傾化」を報道しているようだ。

安倍自民党政権との新たな戦いが要請されていると言って良いだろう。

以上、雑感。



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日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条―「TIME」（アジア版）

2012年12月12日16時36分　ガジェット通信　 http://news.livedoor.com/article/detail/7226480/
写真拡大 日本の「右傾化」と揺らぐ憲法第9条 米国の週刊誌「TIME」（アジア版）の2012年12月17日号。表紙は、白地に赤い丸。丸の中には「Japan moves right」の見出しが見える。表紙のデザインは「日の丸」を示し、見出しは日本が右傾化していると指摘する。なんと、分かりやすい表紙なのだろう！
すでに政治を語る上で「右翼だ、左翼だ」と言う話をしても、それほど意味がない。翼の片方である「左翼」の陣営はもはや何の影響力も持たず、体制に反対することでしか、その存在価値を示せない状況になっているのだから。
他方、もう片方の「右翼」にしても、本来は体制を守ること、すなわち「保守」を意味していた。だが、1年ごとに首相が交代し、野党が政権をとり、その野党が求心力を失い総選挙となった今、何を「保守」すればいいのか分からないような状況になっている。
ならば、『TIME』が指摘する「右傾化」の「右」とは何か。それは軍事力の強化や国防の重要さを過剰に唱える考え方、つまり「タカ派」のことである。同誌のアジア版は香港で編集されていることから、「Japan moves right」という見出しは、「いまの日本はアジア諸国から右傾化しているように見られているよ」という警鐘にも受け取れる。
憲法第9条の解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張する政党が人気を博し、マスコミ各社の事前調査でもその政党の勝利が予想されているのだから、外国から「右傾化」を指摘されても仕方がない。その政党とは、自民党のことである。
自民党は、集団的自衛権の行使を禁じた現行の憲法解釈が見直されるべきだと、今回の総選挙で主張している。集団的自衛権とは、「自国と密接な関係にある同盟国が武力攻撃を受けた場合、自国が直接、攻撃されていなくても実力で阻止する権利」（「東京新聞」、2012年12月11日付）を言う。
その権利を行使することは、日本が戦争に参加することを容認することにつながり、戦争放棄を唱える憲法第9条と矛盾する。アジア諸国には、日本が戦争を放棄していることによりアジア地域の安心・安全がもたらされているという実感がある。また、そうした方針を貫いてきたことにより、日本はアジア諸国から尊敬のまなざしを向けられているとも言える。
その方針が、いま揺らぎかかっている。事実上、集団的自衛権を行使するためには、改憲が必要となる。改憲には高いハードルがあり、自民党が与党になっても、そう簡単には実現できそうにない。それでも、戦争放棄から戦争参加へ舵を切ろうとする政党が与党になることを、アジア諸国は危惧しているというのが、「Japan moves right」の本意なのだと筆者は思う。
自民党は、集団的自衛権の行使を認める根拠として、「北朝鮮」や「尖閣諸島」「竹島」などを取り上げる。だが、外交はバランスが重要であり、アジアにはそれらの地域とは関係のない多くの国や地域も存在する。日本の外交や軍事に必要なことは、緊張する地域のみを近視眼的に見るのではなく、アジア全体を俯瞰した上で見ることであろう。
（谷川　茂）

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敦賀原発：再稼働は困難…規制委員長、改めて認識示す

毎日新聞　2012年12月12日　20時55分（最終更新　12月12日　21時11分） http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m010045000c.html 田中俊一・原子力規制委員長＝猪飼健史撮影　拡大写真 　原子力規制委員会の調査団が日本原子力発電敦賀原発（福井県）の２号機直下に活断層がある可能性が高いと判断したことについて、規制委の田中俊一委員長は１２日の定例記者会見で「（重要施設の直下に）活断層が無いことは基本的な条件で、これをクリアしていないと次のステップには進めない」と述べ、改めて再稼働は困難との認識を示した。 　また「廃炉にするかどうかは日本原電の判断」との姿勢は崩さず、運転停止が長期化する場合には「燃料を抜いてもらうなど安全確保に必要なことは日本原電に求めたい」と話した。一方、１号機については「何も議論しておらず現時点ではフラット」と語った。 　会見に先立つ定例会で、調査団メンバーの島崎邦彦委員長代理が判断の経緯を口頭で報告した。【西川拓】

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原子力委：あり方の５選択肢を提示…有識者会議が報告書

毎日新聞　2012年12月12日　20時52分 http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m010044000c.html 　原子力政策の基本方針を決めてきた内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）のあり方を見直す有識者会議（座長＝大西隆・東京大教授）は１２日、原子力規制委員会のような独立性の高い組織への改編案など五つの選択肢を示した報告書をまとめた。絞り込みはせず、判断を次期政権に委ねた。 　報告書は、従来の原子力委の役割のうち、平和利用の確認や、使用済み核燃料の処理や廃炉などの政策立案については今後も必要と指摘した。 　その上で （１）現行組織を維持 （２）規制委のような独立性の高い法律に基づく委員会に改編 （３）「原子力庁」のように内閣府の外庁として設置 （４）経済産業省や文部科学省、外務省などに機能を移管 （５）国会の付属機関として改編−−の５案を示した。【阿部周一】

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TPPによる規制緩和で経済復活は幻想
RCEPや日中韓FTAを優先すべき

――金子勝・慶應義塾大学経済学部教授インタビュー 【第13回】 2012年12月13日　ダイヤモンドオンライン http://diamond.jp/articles/-/29366

選挙の争点となっているTPP（環太平洋経済連携協定）。経済界を中心に交渉参加し、推進すべきという主張が多い。ところが、それは必ずしも日本の国益にかなうものではなく、単なる通商政策と違い日本の国の形を変えるような非常に大きな影響を与えるものだという声もある。それにもかかわらず、そのことが議論されていないという。TPP推進に疑問を呈する金子勝・慶應義塾大学経済学部教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部 片田江康男）

ＴＰＰは国の根幹を揺るがす
大きな変化を伴うものだ

――ＴＰＰが選挙の争点になっているが、ここまでの選挙戦において、各党のＴＰＰに対する姿勢をどのように見ていますか。
かねこ・まさる
1952年生まれ、東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得修了。専門は財政学、地方財政論、制度経済学。著書に『新・反グローバリズム』（岩波書店）『失われた30年 逆転への最後の提言』（NHK出版）など
Photo by Masato Kato
 各政党は、正面切って態度を表明できないでいる。それは、各論反対が出てきてしまうからだ。交渉のテーブルについてから、国益にかなわないようだったら、交渉から抜ければいいということを言う人もいるが、本当にそれができるのか、疑問だ。  ＴＰＰの経緯をもう一度思い出してほしい。始めは農業問題だった。都内でも大規模なデモが起きた。しかし、徐々にＴＰＰは農業だけの問題ではないという事が交渉分野を見ていくと分かってきた。あの当時は、ＴＰＰの全体像を掴んでいなかったのだろう。徐々に、農業以外のものが出てきた。例えば、自動車や医療などだ。  ＴＰＰはアメリカが積極的で、オバマ政権の通商政策の目玉だ。日本に大胆な規制緩和を迫ってくるだろう。アメリカ大使館のホームページに対日要望書があるが、このなかの何が出てきてもおかしくない。  日本政府は、そのことを広く国民に知らせ、日本の国の根幹を揺るがすような、非常に大きなものがＴＰＰであるということを説明するべきだ。  日本の企業の活力を取り戻し、20世紀型の産業構造から転換しなければならないということに異論はない。しかし、それはＴＰＰによってではない。私は、通商政策であれば日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰ^（※）を、ＴＰＰよりも優先的に進めていくべきだと考えている。 ――ＴＰＰ交渉に参加したときに、農業以外で日本の国に大きな影響を与えそうな分野は何なのでしょうか。  たとえば、米韓ＦＴＡなどを見ていると、ＴＰＰでは医療の問題は交渉分野として出てくるだろう。非関税障壁の撤廃を旗印に、日本の医療制度の変更を迫ってくると見ている。なぜなら、アメリカの産業界にとって、残された数少ない成長分野だからだ。  もし、日本がＴＰＰ交渉の過程で、日本の医療が問題になった場合、何がおこるのか。まず、薬の認可の仕組みが変わっていくだろう。アメリカの製薬業界にとって日本市場に参入しやすいようなルールにかわる。そうなれば、大量の安い薬、また日本で認可されていないような高額な薬等が日本に入ってくる。それは良い薬が入ってくるというプラスの側面もあるが、日本の製薬業界は大きな打撃を受けるだろう。   また、最先端の医療器械などでも同じことが起きうるだろう。それは国民健康保険の適用外の治療になる。じつは、この状況は日本の医療制度の根幹を揺るがすことにつながる。  最先端の医療技術は、最初は保険外であることが多く、普及すれば国民保険適用されるのが一般的だ。昔、CTスキャンは日本に入ってきたときに、国民健康保険適用外だったがいまは保険診療の適用内だ。  しかし、今回はもし最先端の医療が入ってきて、保険適用外になったとき、民間の保険会社がその医療をカバーするような商品を開発し売り出すはずだ。そして、普及したとき、今まで行なわれてきたように国民健康保険の適用内にしようとした場合、民間の保険会社から、「自分たちの商売の領域を侵した」として、ＴＰＰにあるＩＳＤＳ条項（投資家対国家の紛争処理手続き）によって、日本政府を訴えてくるかもしれない。  そうなれば、国民健康保険によって日本の医療制度が保たれていたのだが、漸進的に変わり、高い民間の保険料を払える金持ちの人は先端医療を受けて長生きできて、貧乏人は国民健康保険で受けられる治療のみで、早死にするということにもなる。  混合診療を解禁せよ、という直接的な言い方で要求してくるかもしれないが、「規制緩和」という名のルール変更によって、徐々に医療制度が劣化する可能性があるのだ。

交渉を途中で抜けるなど　日本にできるはずがない

――しかし、国益が損なわれるようであれば、交渉から離脱すればいいと指摘する識者もいます。  日本政府に、交渉から抜ける決断ができるのか。過去の動きを見ていれば、それができないのではと思うことが多い。イラク戦争だって、アメリカに見捨てられるのが怖いからといって、欧州各国やカナダなど世界中の国が反対しているにもかかわらず、アメリカの言いなりになって戦争に参加した。オスプレイも、ハワイ州が反対しているのに、日本は受け入れた。最近では沖縄でアメリカ軍関係者による犯罪が多発しているが、日本政府からは日米地位協定の改定等の発言が、まったく聞こえてこない。  アメリカが強く推し進めているＴＰＰに、日本が交渉参加して、途中で抜けるなんていう事ができると、本気で思っているのだろうか。 ――ＴＰＰ交渉参加で、コメ等の農業に対する影響はどうみているか。  ＴＰＰに参加し、今までの発想のまま日本のコメを守ろうとした場合、今の2倍も3倍も農家に対する所得補償が必要になる。規模を拡大して日本の農業の高度化をすべきという声も聞くが、冷静に考えてみてほしい。アメリカの農家は平均200ヘクタールの農地を持ち、オーストラリアに至っては3000ヘクタールだ。日本はわずか1.9ヘクタール。これを増やせと言ったって、増えても各国の規模から考えれば誤差の範囲だろう。  一方で農業に関してはアジア諸国とは衝突しにくい。中国の農家はまだ日本と同等程度の小規模零細農業が中心だからだ。中国は1.4ヘクタールだ。生産性は日本のほうが高いが、中国は圧倒的に労賃が安い。そして、中国などのアジアの金持ちたちは、日本の農産物を高い金払って贈答用に買っていく。日本の農業は発想を変えて、農産物の輸出国にならなければならない。  もちろん、一定量が海外から日本へ入ってくる。その影響は所得補償などで日本の農家を守っていかなくてはならない。農業の壁が取り払われて、農産物の輸出国となれば、通商政策での他の分野の交渉がやりやすくなる。

いまの日本に規制緩和を迫るのは
風邪っぴきに乾布摩擦と同じこと

――日本の成長力が落ちており、アジアの新興国の成長を取り込まなくてはならないという事は多くの識者が指摘しています。その方法がＴＰＰによるものではないとするなら、具体的に他にどのような方法が考えられるのでしょうか。  11月にバリで行なわれたASEAN会合で、アジアの包括的な経済連携を進めようと言う事が合意された。ＴＰＰに対抗する形でＲＣＥＰも本格的に話が進み始めた。アメリカ主導での貿易ルールを嫌って、ASEAN・中国が中心になって動いている。  私はＴＰＰよりも日中韓ＦＴＡを早期に進めるべきだと思うし、ＲＣＥＰでアジアの国々主導でルールを作るべきだと思う。そこにアメリカが入ってくるなら、アメリカ側がアジア諸国のルールにあわせてくださいよ、というのが正しい道筋だろう。 ――ＴＰＰをきっかけに規制緩和し、農業や産業のイノベーションを呼び起こそうという声もある。  ＴＰＰ云々の話ではなく、いま日本に求められているのは日本の産業構造をどう変化させて、活力を戻すかということだ。アメリカのルールに従って、規制を緩和し、ある意味ショックを日本経済に与えるということをＴＰＰ賛成派は言う。  しかし、それは風邪をひいた人に、乾布摩擦して直してこいと言っているようなものだ。ショックを与えれば、何かが出てくるというものではないことは、小泉「構造改革」で証明済みである。  もしアメリカから学ぶべきことがあるとすれば、むしろ90年代の情報スーパーハイウェイ構想のような戦略的思考ではないのか。ＴＰＰなどのように、単純な抽象化した市場モデルから考えるのではなく、具体的な産業や経済の実態に即して、現実の日本経済の問題点を洗い出して、そこから成長戦略を練り上げていくのが、日本がやらなければならないことだ。

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“内需拡大 賃上げで”　東南アジア各国　年明け実施

2012年12月12日(水)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-12-12/2012121201_03_1.html
　【ハノイ＝面川誠】東南アジア各国が来年１月から最低賃金を大幅に引き上げます。経済成長の恩恵を国民に行き渡らせて、内需を拡大することが主な目的。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が進める経済統合にとっても賃上げは欠かせないとの声が出ています。

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　タイは、これまで地域ごとに異なっていた最賃を全国一律で日額３００バーツ（約８００円）に引き上げます。地域によっては約４０％の増額になります。

購買力向上を

　キティラット副首相兼財務相は先週の記者会見で、「タイは良質の製品をたくさん製造しているのに、タイ国民が買えないのは恥ずべきことだ。購買力向上は製造、販売の増加にもなる」と述べました。 　インドネシアでも首都ジャカルタ当局が月額１５３万ルピア（約１万３１００円）から２２０万ルピア（約１万８８００円）へ約４４％引き上げを決定。各地で検討中の引き上げ案が決まれば、全国平均で約５０％の引き上げになる可能性があります。 　英金融大手ＨＳＢＣのリム氏はロイター通信に、「外資には低賃金よりも潜在的市場の大きさが魅力だ」と述べ、“賃上げで外資が逃げる”という懸念を否定しました。 　外資大手ではトヨタグループが今後５年で約１３兆ルピア（約１１００億円）を投資するほか、ドイツのＢＭＷ、米国のフォードやゼネラル・モーターズも投資増の計画を変えていません。 　ベトナムは経済発展の進んだハノイなど「第１種地域」で月額２００万ドン（約７９００円）から２３５万ドン（約９３００円）に引き上げるなど、１６・１％から１８％の引き上げを実施します。 　マレーシアでは最賃制度が初めて導入され、マレー半島部で月額９００リンギ（約２万４３００円）、ボルネオ島北部で同８００リンギ（約２万１６００円）になります。労働人口の約３割の給与は貧困ラインの７６３リンギ（２万６００円）を下回っているといいます。

ＩＭＦも擁護

　１９９７年のアジア通貨危機の際、賃金抑制など国民生活へのしわ寄せ政策を強要した国際通貨基金（ＩＭＦ）も最賃引き上げを擁護しています。ＩＭＦのラガルド専務理事は先月、マレーシアの首都クアラルンプールで講演し、「アジアでは貧しい人々の最低賃金を引き上げる必要がある」と述べました。 　ラガルド氏はＡＳＥＡＮ共同体創設へ期待を表明するとともに、「統合されていく世界では、しばしば国民が忘れ去られる」と指摘。「成長の恩恵をすべての人々に行き渡らせ、弱者を保護することがいっそう重要になる」と強調しました。

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北朝鮮ミサイル：「衛星」軌道に到達…米韓両政府が発表

毎日新聞　2012年12月12日　22時04分（最終更新　12月13日　01時37分） http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m010072000c.html 平壌の衛星管制総合指揮所のスクリーンに映し出された、北朝鮮北西部・東倉里の西海衛星発射場から発射される長距離弾道ミサイル＝２０１２年１２月１２日、ＡＰ 写真特集へ 　【ワシントン白戸圭一、ソウル澤田克己、ニューヨーク草野和彦、朝日弘行】北朝鮮が北西部・東倉里（トンチャンリ）の西海（ソヘ）衛星発射場から発射した「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルについて、米韓両政府は１２日、３段目の搭載物が地球の周回軌道に到達したとみられると発表した。国連安全保障理事会はニューヨークでの１２日午前（日本時間１３日未明）の緊急会合で対北朝鮮制裁強化を協議。４月に発射した際の議長声明で再発射に対して「しかるべき行動をとる」と警告しており、日米韓は大幅な制裁強化を主張する。また、日米韓では北朝鮮による３度目の核実験実施への警戒も強まっている。

　◇国連安保理、制裁強化を協議

　ミサイルは「テポドン２号」（推定射程約６０００キロ）の改良型で３段式とみられる。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１２日午後、「人工衛星」の打ち上げに成功し、地球の両極上空を通る「極軌道を周回している」と報じた。 　米加両軍の北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）は１１日夜（同１２日午後）、声明を発表し、２段目を分離した後、３段目のミサイルが「（搭載された）何らかの物体を軌道に到達させたとみられる」と明らかにした。 　韓国国防省報道官も１２日午後、「１〜３段目は正常に作動した。ミサイルの搭載物はひとまず軌道に進入したように見える」と述べた。 　森本敏防衛相は１２日午後の記者会見で軌道上を周回しているかの確認は「専門的な分析が必要で、少し時間がかかる」とし、「人工衛星であれば発射される電波の有無について総務省が検討、確認している」と語った。 　韓国の聯合ニュースによると、韓国軍はミサイルの射程を米全土に到達可能な１万３０００キロ以上と推定。同軍関係者は「１段目の燃焼時間は１５６秒で、４月に発射された時の１３０秒より長かった」と指摘した。 　韓国の金寛鎮（キム・グァンジン）国防相は１２日、国会国防委員会で「北朝鮮の意図は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発で、発射されたのは長距離ミサイルに間違いない」と言明した。 　ただ、「衛星」については「実質的な衛星の役割をできない非常に初歩的な水準」と指摘。また、「核実験の準備が相当進んでいる。核とミサイルを連動させており、核実験に踏み切ると十分予想できる」と警戒感を示した。

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北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射時の映像を公開
2012/12/13 0:31 (2012/12/13 1:25更新) 　日経新聞
http://www.nikkei.com/
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射時の映像を公開 映像一覧

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「金父子の歌を送信」＝打ち上げた「衛星」から－北朝鮮

（2012/12/13-01:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012121300023 　【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の宇宙管制総合指揮所の室長は１２日、同日打ち上げた「衛星」が「金日成将軍の歌」と「金正日将軍の歌」を送信していると話した。
　北朝鮮は１９９８年と２００９年の長距離弾道ミサイル発射後も、打ち上げた衛星が金父子の歌を流していると主張した。

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北朝鮮の人工衛星飛行経路予測
北朝鮮の人工衛星打ち上げに成功したようである。以下に経路予測図を添付しておく。
http://t.co/xouwqKBS
http://www.lizard-tail.com/isana/tracking/index.html?&target=kwangmyongsong3

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未来の党　小沢一郎激白「国民よ、茶番選挙にもっと怒れ！！」

2012年12月11日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/140056

維新の会は“新選組”に過ぎない

　大マスコミの選挙予測ではあまり伸びていない「日本未来の党」だが、今度の選挙戦での役割は重要だ。談合３兄弟といわれる民自公に石原・維新も連携をにおわせ、選挙後には超タカ派連合の“大政翼賛会”ができそうだからだ。それを阻止すべく、旗揚げしたのが「未来の党」なのである。その立役者、小沢一郎に現状の分析、今後の戦い方、これからの日本の政治の行方を聞いてみた。
　小沢は１０日、都内６カ所で街頭に立った。「久しぶりのことだよ」と笑ったが、危機感の裏返しだろう。危機感とは、「未来」の行方もさることながら、このまま新聞が報じるような自民圧勝の選挙結果になったら、日本がとんでもないことになってしまう。そんな危機感が小沢を突き動かしたのも間違いない。
「前回選挙も政権交代ということで、日本の議会制民主主義においては大事な選挙でした。しかし、今回は特別です。このままでは昭和史の大政翼賛会のようになりますよ」
　そういう小沢は「今の政治家は常識では考えられない」と切り捨てた。
「まず、野田政権がなぜ、解散したのかが不可解です。ほぼ負けるって分かっているわけでしょ。多くの同志が討ち死にする。野田さんはもちろん総辞職です。何を目指して、解散したのか。そうしたら、一部の幹部が生き残って、また自民党と政権をつくるって。（茶番選挙？）そうですよ。よく分からんよ、単純な頭には。とにかく、常識では考えられないようなことが起こっている。民主党というのは驚くべき政党になっちゃったね。何でもあり。どうでもいい。とにかく、自分の保身だけ。それと自民党はいっしょになってんだから。国民を愚弄していますよ。国民はもっと怒らなければいけない」
　だから、小沢は民主党と決別したのだ。小沢が与党を出るのは２度目だ。
「昔は派閥を出るのだって大変といわれたくらいです。私は応援してくれる人がいるが、同志は大変な決断をしてくれた。そのことを国民にはもっと知ってほしい」
　ただ政権与党にいたい。そんな保身目当ての民主党のメンメンとは違うのである。
　本来であれば、そんなデタラメ既成政党に対抗すべく、第三極を一本化するのが理想だった。
「一本化すれば、間違いなく勝てた。しかし、一・五極みたいになっちゃった。維新の会は誤算でしたね。もともと自民党的体質だということは分かっていたが、石原慎太郎氏と組むとは思っていなかった。だって、筋論、論理からすると考えられないんですよ。石原さんっていうのは旧体制の人だからね。維新というのは革命を指す言葉なのに幕府の補完勢力になるんじゃ、新選組じゃないかって言っているんです。もう少し（橋下さんは）自分の論理を押し通す人だと思っていた」
　そんな連中がこぞって、「核武装」みたいなことを言っているのだから、ゾッとするのだ。
＜あてにならない世論調査＞
「安倍晋三さんは核武装の議論をしなきゃいけないと言っていました。石原ナニガシもまた核武装の話をしている。野田さんも核武装を言ったことがある。こういう人たちが一緒になって、日本はどうするんですか。非常に心配ですね。中国は政権が代わった。北朝鮮もそうです。世界不況が長引く中、経済的な問題は即、政治的問題になる。そんなとき、対応する能力やプランのない政権がただ威勢のいい話ばかりして、対立をあおれば、事態を悪化させるだけです。中国と戦争するんですか。とんでもない話です」
　だからこそ、「未来の党」に期待がかかるのだが、小沢は意外にも「手ごたえを感じる」と言った。
「新聞テレビの調査はあてにならないんですよ。（２０００年の総選挙でも選挙前）自由党の支持率は２％くらいだったが、比例で６００万票を取った。前回の政権交代のときも民主党は直前まで自民党にリードを許していた。あのときほどの熱気はないにせよ、今回もここにきて、非常に反応がいいという報告が来ています。僕がやった街頭も事前に何の予告もせず、いきなり行って、人っ子一人いないところで始めたんですが、次第に５０人、１００人くらい集まってきた。中野や板橋など、人通りの少ないところで、あれだけの人が集まるのは相当な割合です。（選挙情勢は）新聞が書くほど悪くないと思っていますし、自民党の圧勝予測だって、別に自民党が変わったわけじゃなくて、消極的なあきらめでしょ？　その結果、翼賛体制になってもいいのか。自分の判断で投票して欲しいと思います」
　小沢がそう期待するのは、もうひとつ、理由がある。国民の成熟度。これが変わってきたという。(続きはきょうの紙面で読めます→http://e.gendai.net/download/detail/20121212）

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イチロー：ヤ軍と２年契約も…米メディア伝える

毎日新聞　2012年12月13日　00時53分（最終更新　12月13日　01時52分） http://mainichi.jp/sports/news/20121213k0000m050094000c.html イチロー＝共同　拡大写真 　米大リーグ、ヤンキースからフリーエージェント（ＦＡ）になったイチロー外野手とヤンキースの契約交渉が大詰めを迎えており、２年契約の可能性もあると１２日、ＣＢＳスポーツ（電子版）が伝えた。 　契約年数は１年が基本線となっているが、残り３９４本としているメジャー通算３千安打を視野に入れ、２年契約の可能性もあるとした。 イチローは今季途中にマリナーズからヤンキースに移り、移籍後の６７試合で打率３割２分２厘をマークしてチームのプレーオフ進出に貢献した。（共同）

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稚拙な主張

「民主党をたたき直して」　安住淳・民主党幹事長代行

2012年12月12日22時6分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201212120714.html

■安住淳・民主党幹事長代行 　一党が長く政権を持ち続けたからこそ、大きな弊害がたくさん起きた。リクルート事件があっても自民党。ロッキード事件があっても自民党。原子力の問題でもそう。いつでもどこでも自民党だった。 　だからこそ、いま訴えたいのは、この民主党を性根からたたき直してほしいということ。私たちは変わらないといけない。もう１回、基本に立ち返って、もっと改革を熱心に進め、最強の政策集団として変わっていかないといけない。この民主党を、もう１回自民党とがっぷり四つで対抗できる政党として立て直す選挙にしたい。（札幌市での街頭演説で）

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「戦争希求」？の「日本維新の会」

拉致問題は「９条あるから」　石原氏、街頭演説で

2012年12月12日21時12分　朝日新聞

http://www.asahi.com/politics/update/1212/TKY201212120676.html

　日本維新の会の石原慎太郎代表は１２日、福岡市内での街頭演説で「憲法９条があるからこそ、私たちは、多くの同胞がさらわれて殺されても抗議して取り返すことができない」と訴えた。石原氏は憲法破棄を持論としており、自主憲法を制定する必要性を強調したものだ。 　石原氏は日本人拉致問題について「北朝鮮にすれば、日本の憲法を見たら『あいつら絶対に戦争しない』と思っている」と指摘。「世界に約束しているから、（北朝鮮は）勝手気ままに日本人を連れて行って殺されている」と語った。 　これに対し、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は１２日夜、記者団に「まず憲法９６条を変えないと、９条は変えられない」と説明。改憲要件の緩和を優先させる考えを示すにとどめた。

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世界の生活費：１位東京、日本４都市が１０位内に…円高で

毎日新聞　2012年12月12日　21時44分 http://mainichi.jp/select/news/20121213k0000m020063000c.html 　香港などに拠点を置く国際人材コンサルティング会社「ＥＣＡインターナショナル」が１２日発表した世界の生活費ランキングで、日本からは昨年に続き１位の東京以下、名古屋（２位）、横浜（５位）、神戸（６位）の４都市が１０位内に入った。 　円高が要因とみられ、ＥＣＡは「日本では物価は低下しているが、東京が世界で最も高額な都市の座を守っている」とした。世界の４００以上の都市で、食品、衣料など駐在員が使う物品、サービスの価格を比較した。 　経済成長に伴い生活費が高騰するアジアの都市は軒並みランクを上げた。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2012 December 12 Milky Way Over Quiver Tree Forest （矢筒木の森《ナミビア》）

Image Credit & Copyright: Florian Breuer

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妻純子の状況：

パルス１００台まで下がっていた。現状では、改善の方向。

人工呼吸器についても、外せる方向へ行っているようである。

ただ、腫れの状況は、まだ、改善の方向は見えていない。

栄養状況はよくなったと言う事なので、アルブミン値の上昇を待ちたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・