福島第１原発事故 避難で自殺、認定 東電に４９００万円賠償命令※ 日本海側津波：最大２３メートル 国交省※ 経団連が政治献金呼びかけへ※「日本人が標的に…」駆け付け警護に危機感 南スーダン

@hosinoojisan

福島第１原発事故　避難で自殺、認定　東電に４９００万円賠償命令

日本海側津波：最大２３メートル　国交省

経団連が政治献金呼びかけへ　

「日本人が標的に…」駆け付け警護に危機感　南スーダン



福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約４９００万円の賠償を命じた判決が出た。

これは当然と言えよう。

いまだ、数万人に及ぶ遠隔地避難者がおり、また、仮設住宅で生活を余儀なくされる住民も、数万人に及ぶことから、この判決は、被災者に勇気を与えるものと言えよう。

東電の賠償額は極めて低く、被災者が団結して、訴訟に及ぶのも一つの戦術になるのではなかろうか？

民主的な弁護士さんの、被災者救援の具体的取り組みを期待したい。

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国交省が、日本海側の津波の予想を公表した。

日本海側には、多くの原発があり、影響は免れないであろう。

早い話、原発を廃止すれば、問題がなくなることを認識すべきと思われる。

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当方が、失念していたが、南スーダンでは、日本企業の中に、「集団的自衛権」行使すれば、「日本人が標的になる」と懸念されているようである。

事実、国連ＰＫＯヘリが、南スーダン北部で２７日撃墜された模様である。

事態は、悪くなる一方である。

真剣な検討が必要になっているようである。

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経団連が、「企業献金」を復活させるようだ。

世界の歴史は、今、２０世紀型の政治では資本主義経済の破たんを明らかにしつつある。

歴史は、これを許さないであろう。

以上、雑感。



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東日本大震災：福島第１原発事故　避難で自殺、認定　東電に４９００万円賠償命令−−福島地裁

毎日新聞　2014年08月27日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140827ddm001040206000c.html 原発自殺訴訟で勝訴し、亡くなった妻はま子さんの遺影を手に福島地裁前で話す原告の渡辺幹夫さん＝福島市で２０１４年８月２６日午後１時２５分、武市公孝撮影　拡大写真 　２０１１年３月の福島第１原発事故に伴う避難生活中に自殺した女性の遺族が東京電力に約９１００万円の損害賠償を求めた訴訟で、福島地裁（潮見直之裁判長）は２６日、「自殺と原発事故との間には因果関係がある」と認定し、東電に計約４９００万円の賠償を命じた。原発事故後の避難住民の自殺を巡り、東電の賠償責任を認めた初の司法判断となる。 　原告は、渡辺はま子さん（当時５８歳）を失った夫幹夫さん（６４）と子供３人。判決などによると、原発事故後の１１年４月、自宅があった福島県川俣町山木屋地区が計画的避難区域（当時）に指定され、福島市のアパートでの避難生活を余儀なくされた。同年７月１日朝、はま子さんは一時帰宅した自宅の庭先でガソリンをかぶって火を付け、死亡した。 　遺族は１２年５月、自殺は原発事故が原因として提訴。避難後に抑うつや食欲減退などうつ病の兆候を示すようになったと主張し、自殺と事故の因果関係の有無が最大の争点となった。 　判決で潮見裁判長は、はま子さんが山木屋で生まれ育ち、事故で避難するまで生活してきたことなどを考慮し「自宅での家族の生活、地域住民とのつながりなど、生活の基盤全てを失った」と指摘。仕事を失ったことなども含め、「強いストレスを受けた」と判断し、自殺との関連性を認定した。 　そのうえで、「東電は原発事故を起こせば核燃料物質などが飛散し、居住者が避難を余儀なくされ、精神障害の発病や自殺につながることも予見できた」と指摘し、自殺と事故の因果関係を認めた。 　東電側は「はま子さんはストレスへの耐性が弱かった」などと主張していたが、判決は「耐性の弱さは、受けたストレスの強度を増幅する効果をもたらしたに過ぎない」として、事故の自殺への影響度合いを８割と認定。生きていれば得られたはずの利益や慰謝料などを計約５５００万円と算定し、その８割と弁護士費用を賠償するよう命じた。 　原発事故後の自殺を巡っては、原子力損害賠償紛争解決センターの和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）で慰謝料の支払いで和解したケースもある。今回の訴訟で潮見裁判長は和解を勧告したが、遺族側が「判決で東電の責任を明記してほしい」と応じなかった。【喜浦遊】

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日本海側津波：最大２３メートル　国交省検討会、初の想定公表

毎日新聞　2014年08月27日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140827ddm001040169000c.html 拡大写真 　日本海の海底断層で発生する大規模地震に関し、国土交通省などの有識者検討会（座長・阿部勝征東京大名誉教授）は２６日、日本海に面した市町村ごとに予測される津波高の最大値を発表した。国による初めての試算で、北海道せたな町の２３・４メートルが最も大きく、青森から九州北部までの県ごとの最大値は１７・４〜２・６メートルだった。検討結果は、各道府県が今後実施する浸水地域の想定など津波対策に役立てられる。 　検討会は、最新の科学的知見や過去の津波の痕跡調査などから、日本海側の津波の発生要因となる６０の海底断層を選んだ。さらに、各断層で起きる地震の規模をマグニチュード（Ｍ）６・８〜７・９と想定し、１６道府県１７３市町村ごとの最大の津波高を推計した。 　その結果、断層が浅いことなどが影響し、各地で地震の規模の割に津波が高くなった。 青森から福井までの県ごとの最大値は１７・４〜７・５メートル、京都から九州北部では７・４〜２・６メートルで、東日本の方が高い傾向を示した。海底地形の影響で、東北沖で発生した津波が島根県西ノ島町で６・８メートルになるなど、東北から離れた中国地方で高まる場合もあった。 　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）を含めた沿岸部の１１原発付近では５・８〜１メートル。いずれも各電力会社の想定を下回った。 　検討会は、海岸から約２００メートルの範囲で標高が８メートル以下の地域を「居住地の多い平地」とみなし、市町村ごとに平地に限った津波高の最大値も試算。北海道奥尻町の１２・４メートルが最大で、青森から福井までの県ごとの最大値は１２・２〜４・４メートル、京都から九州北部では４・４〜１・７メートルだった。 　３０センチの津波の到達時間も推計。断層が沿岸部から近いため、最短で１０分以内の所が半数近くの８２市町村に上り、短時間で到達する傾向も明らかになった。 　検討会は昨年１月に設置。道府県は今後、津波対策を全国的に進めるため２０１１年１２月施行の津波防災地域づくり法に基づき、津波による浸水地域と水深などを想定し、津波災害の警戒区域を指定。市町村は避難体制を充実させる。 　阿部座長は２６日、記者会見し、「太平洋側に比べ、地震の規模が小さくても高い津波が予想外に早く来るので、強い揺れを感じたら直ちに避難することが大事だ」と述べた。【奥山智己、金秀蓮、千葉紀和】

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県漁連　説明会開催を容認　第一原発地下水放水

（ 2014/08/26 08:34 カテゴリー：主要 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082617677
　東京電力福島第一原発の原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画をめぐり、県漁連は２５日、福島市の杉妻会館で開いた県漁協組合長会で東電と国による漁業者向け説明会の開催受け入れを決めた。近く日程を決定する。
　会議には東電の新妻常正福島復興本社副代表が出席。汚染源の原子炉建屋に流入する前に、山側の井戸で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」と同じ排出基準で新たな計画を実施すると強調した。放射性セシウムなどを検出できなくなるまで除去した浄化設備の試運転結果も示した。
　一方、漁連幹部からは「地下水ではなく汚染水だ」「再び風評被害を招く。絶対反対」などと反発が相次いだが、説明会で漁業者の意見を集約した上で慎重に判断する方向で一致した。
　県漁連の野崎哲会長は会議終了後、「（地下水バイパスに続いて）なし崩し的にサブドレンも（受け入れ）というわけにはいかない」と述べた。
　計画では、１～４号機の原子炉建屋周辺にある４２本の「サブドレン」と、汚染された地下水が地中から海に染み出すのを防ぐための「地下水ドレン」５本から地下水をくみ上げる。放射性物質濃度を１０００分の１～１万分の１程度まで下げた後、港湾内の海に流す。ただ、浄化後でもトリチウムは残るという。
　東電の新妻福島復興本社副代表は説明会で、４０００トンの地下水を使って浄化設備の連続運転試験を実施し、安定的に稼働するか確認する方針を明らかにした。
  地下水の海洋放出に理解を求める新妻副代表（右）。左は野崎県漁連会長

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事故時の放射線対策官、大幅増へ　再稼働に備え１３億円要求

2014/08/26 20:18 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082601001946.html 　原発事故時の放射線測定の実務を取り仕切る「地方放射線モニタリング対策官」の大幅増員に向け、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、２０１５年度予算の概算要求に１３億円を盛り込むことが２６日分かった。再稼働に備え、放射線の監視体制を強化する。同日の自民党の部会で示した。 　対策官は現在６人で、青森、福島、茨城、福井、愛媛、佐賀の各県に配置。周辺の原発や原子力施設を監視しているが、将来的には全国の各原発に対し２人程度配置する方向で検討している。 　規制庁の要求総額は、原子力防災に関する内閣府分も含めて計８７８億円。１４年度当初予算比で１６％増となった。 当方注： 私の記憶では、福島原発事故の際、われ先に「逃げた」のが、この「対策官」ではなかったか？ こんな「対策官」意味がなかろう。 これもキャリア公務員の「職場確保」のためだろう。許されない。

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中間貯蔵、大熊、双葉町に県が１５０億円

（ 2014/08/26 08:24 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082617668
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐藤雄平知事は２５日、渡辺利綱大熊町長と伊沢史朗双葉町長に地権者の生活再建策などとして、２町に計１５０億円を拠出する方針を伝えた。原発事故による建設候補地の評価額下落が用地補償の懸案材料となっており、両町長は一定の評価を示した。県は２９日以降に庁内会議を開き、中間貯蔵施設建設を受け入れるかどうかを判断する方向で調整している。
　会談は郡山市の郡山ビューホテルアネックスを会場に冒頭以外非公開で開かれ、佐藤知事、内堀雅雄副知事、渡辺、伊沢両町長が出席した。
　終了後、佐藤知事は記者団に対し「中間貯蔵施設はこれまでにない迷惑施設。懸念されるさまざまな課題に対して広域自治体として最大限対応する必要がある」と述べ、地権者の生活再建支援などのため財政措置する考えを両町長に伝えたと明らかにした。
　一般財源から１５０億円を拠出する。両町への配分額や用途、支給方法などに関して佐藤知事は「今後、両町と協議する」と答えるにとどめた。
　建設候補地の補償をめぐっては、政府が「５～１０年後に使用が再開できる土地」と想定し価格を算定する方針を示しており、原発事故前の８～９割程度になる見通し。一方、地権者からは原発事故以前の価格で買い取るように求める声が出ている。
　県は打開策として用地補償の差額の補填（ほてん）を含めて、地権者の生活再建全般と地域振興につながるよう計１５０億円を出す方針を打ち出した。県の支援策は土地の賃借を選択した地権者にも適用される。
　会談終了後、渡辺町長は「独自に財政措置を考えてくれた県の姿勢は評価したい」、伊沢町長は「県は踏み込んだ対応をしてくれた」とした。一方、施設の受け入れについては両町長ともに「議会、行政区長会の意見を踏まえ判断したい」と慎重に対応する姿勢を示した。
当方注：
何のことはない、石原大臣の指摘通りではないか？

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石原環境相：「双葉・大熊町に８５０億円」中間貯蔵で交付

毎日新聞　2014年08月26日　11時51分（最終更新　08月26日　12時50分） http://mainichi.jp/select/news/20140826k0000e040235000c.html 双葉町議会全員協議会に出席し、あいさつする石原伸晃環境相（右）＝福島県いわき市で２０１４年８月２６日午前１０時３分、佐々木順一撮影　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故の除染に伴う福島県内の汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、石原伸晃環境相は２６日午前、建設候補地の双葉町の議会に対し、県や双葉、大熊両町に提示した総額３０１０億円の交付金などについて説明した。環境相は中間貯蔵施設に関する交付金１５００億円のうち、両町に計８５０億円を直接交付することを明らかにした。 　同県いわき市の双葉町仮庁舎で開かれた全員協議会で環境相が説明、議員側から異論は出ず、町議会も施設建設を事実上容認した。 石原環境相によると、県が２５日提示した住民の生活再建策費など１５０億円の独自支出と合わせ、両町に直接交付される金額は計１０００億円となる。 　環境相は町議会に対し、３０１０億円の交付金について「国ができる最大限の回答」として、施設の早期受け入れを求めた。また、この日の会議で配布した国の資料を全町民に郵送するとした。議会の佐々木清一議長は「国には丁寧な説明を求める」などと述べた。 　環境相は２６日午後に大熊町議会にも同様の説明をする。環境省は地権者への説明会を開いた上で個別交渉に入り、来年１月の汚染土搬入開始を目指す。【栗田慎一】

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経団連が政治献金呼びかけへ　５年ぶり再開、影響力強化

2014年8月27日03時25分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG8V7G50G8VULFA02M.html?iref=comtop_6_03 　経団連は会員企業への政治献金の呼びかけを５年ぶりに再開する方向で検討に入った。安倍政権との「二人三脚」路線を加速して政策への影響力を強めるためで９月にも正式決定する。ただ、国民から「政策をカネで買う」との批判が強まる可能性がある。 　６月に就任した榊原定征会長が再開を検討する方針を表明。会員企業の間で議論を重ねており、９月上旬の会長・副会長会議などで共通認識として確認したうえで、正式に経団連としての考えを打ち出す。事実上、特定政党への献金を呼びかける方向だが、かつての自民党政権時に続けていたような具体的な献金額を企業や業界団体に割り振る「あっせん方式」はとらない方針だ。 　献金への関与の再開は、政治との関係を強めて影響力を増すことが狙い。法人税減税や労働時間規制の緩和など安倍政権の成長戦略は、経済界の意向に合う内容が目立つ。献金への関与再開でさらに企業に有利な政策の実現を目指す。 　ただ、経団連の献金への関与には国民の批判が根強く、これまでも経団連の対応は二転三転してきた。非自民連立政権の誕生などを受け、「あっせん方式」は１９９３年で廃止。その後０４年には自民、民主両党の政策を５段階で評価し、その結果をもとに企業に献金を促す方式で関与を復活させた。しかし、これも民主党政権の誕生で１０年から中止した。政策評価は１３年から再開しているが、「献金とは連動しない」と中立性を強調してきた。（稲田清英）

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「日本人が標的に…」駆け付け警護に危機感　南スーダン

2014.7.9 17:02　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140709/plc14070917020012-n1.htm 　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での自衛隊による「駆け付け警護」が可能になる見通しが強まった。しかし、陸上自衛隊がＰＫＯに参加する南スーダンの在留邦人は「自衛隊が戦闘に関われば、その後に日本人が標的にされる」と強い警戒感を示す。 　南スーダンの首都ジュバの幹線道路で、陸自の輸送車数台が装甲車に護衛され走行。銃を持った政府軍兵士が乗ったトラックと行き交う。昨年１２月に政府軍と前副大統領派の間で戦闘が始まってから、陸自部隊は宿営地がある首都中心部の国連施設内で活動。 だが、６月に交代した６次隊は宿営地から車で約３０分離れた国連施設の道路整備も担当、施設間を頻繁に移動するようになった。陸自部隊が移動途中で戦闘が起き、駆け付け警護対象の場面に出くわす可能性はゼロではない。「自衛隊が積極的に応戦するようになったら、この国にいられない」。現地の日本人男性は駆け付け警護の実現を危惧する。（共同）

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国連ＰＫＯヘリが撃墜か　南スーダン北部

2014.8.27 00:51　産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140827/mds14082700510003-n1.htm 　南スーダン北部ユニティ州で２６日、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の貨物ヘリが州都ベンティウの約１０キロ南で墜落した。ＵＮＭＩＳＳが明らかにした。ＡＰ通信は国連関係者の話として、ヘリが撃墜されたと伝えた。 　ＵＮＭＩＳＳは「搭乗員の安否を懸念している」としており、死傷者の有無は不明。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2014 August 26 https://www.youtube.com/watch?v=b7sKqDAEndE Flying Past Neptune's Moon Triton （海王星の月トリトンを過ぎて飛行⇒1989 August 25, the Voyager 2）

Image Credit: Voyager 2, JPL, NASA; Digital composition: Paul Schenk (LPI, USRA)

参考

ニューホライズンズ、海王星軌道を通過 

• NASA’s New Horizons Spacecraft Crosses Neptune Orbit En Route to Historic Pluto Encounter | NASA(翻訳)

2014年8月25日　NASA RELEASE 14-228リリース14から228 NASA's New Horizons Spacecraft Crosses Neptune Orbit En Route to Historic Pluto Encounter NASAのニューホライズンズ探査機は、歴史的な冥王星出会いに海王星軌道エンルートを横切る NASA's Pluto-bound New Horizons spacecraft has traversed the orbit of Neptune. NASAの冥王星結合ニューホライズンズ探査機は、海王星の軌道を横断した。 This is its last major crossing en route to becoming the first probe to make a close encounter with distant Pluto on July 14, 2015.これは2015年7月14日に遠い冥王星との接近遭遇を作るために第一のプローブになるための途中の最後の主要な交差点である。 The sophisticated piano-sized spacecraft, which launched in January 2006, reached Neptune's orbit -- nearly 2.75 billion miles from Earth -- in a record eight years and eight months.レコード8年8ヶ月で - 地球からほぼ27.5億マイル - 2006年1月に発売し、洗練されたピアノのサイズの宇宙船は、海王星の軌道に到達した。 New Horizons' milestone matches precisely the 25th anniversary of the historic encounter of NASA's Voyager 2 spacecraft with Neptune on Aug. 25, 1989.ニューホライズンズ」のマイルストーンは、正確に1989年8月25日上の海王星とNASAのボイジャー2宇宙船の歴史的な出会いの25周年と一致します。以下略す。

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妻純子の状況：

尿路関係以外ほとんど変化なし。

ハートレート　８５±１０。サチレーション１００

ストマ周辺の炎症、改善の方向。

明日は往診日、医師の見解を聞いてみたい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

健康を守ることを優先すべき 検査目的明確化へ 甲状腺検査※汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならない ※「辺野古中止」８０％ 反発広がる※ ギャンブル依存症５３６万人 カジノ合法化に警告

@hosinoojisan

健康を守ることを優先すべき　検査目的明確化へ　甲状腺検査

東電の汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならない

「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる

ギャンブル依存症５３６万人　カジノ合法化に警告



一部政治家が、「カジノ合法化」を声だかに叫んでいるが、本家本元のアメリカでは、「衰退化」しつつあり、これらの業者が、日本をターゲットにしているようである。

「カジノ」によって税収を増やすと主張しているが、世界的にカジノは、「衰退化」の方向へ動きつつあり、税収増など、夢の夢であろう。

こんな無謀な主張は、日本国民の将来を危険にさらすこととなろう。

厚労省が、「ギャンブル依存症」の数値を発表した。

日本では、競輪・競馬・競艇から、パチンコまで、多くの賭博があるが、これらの依存症として、５３６万人が影響を受けているようである。

このままカジノを進めれば、多くの日本人が、害毒に侵されることとなろう。

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甲状腺がん問題について、福島県の　「県民健康調査検討委員会」が検査目的を「健康を守ること」を優先し、これまでの、「原発事故との関連性」を見極める調査から離脱する方向を示しているが、これは評価できると言っておきたい。

これまで、福島県と福島医大は、「放射能被害」を矮小化し、「影響がない」を中心に発表してきたが、甲状腺がん患者は増え始めている。

いくら彼らが、「影響ない」と主張しても、科学的には、「大きな影響」があることを証明することとなろう。

原子力村の動きが『崩壊する』状況が近付きつつあると言っておきたい。

以上、雑感。



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汚染地下水浄化試験 漁業者に結果を説明

（8月25日22時03分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140825/0825_gyogyou.html 福島第一原子力発電所で汚染された地下水を浄化して海に排水する計画を巡り、東京電力は試験の結果、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができたと地元の漁業者の会議で説明しました。
しかし、漁業者からは計画に反対する声が相次ぎ、今後も詳しい説明を求めていくことで一致しました。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策の一環として、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸などから地下水をくみ上げ、浄化して海に排水する計画で、今月２０日、実際に地下水からどの程度の放射性物質を取り除くことができるか確認する試験を行いました。
この分析結果が２５日、福島市で開かれた福島県漁業協同組合連合会の会議で示され、東京電力は、一部を除いて検出できないレベルまで放射性物質を取り除くことができ、すでに実施している建屋の上流の地下水をくみ上げて海に流す際の基準も下回ったと説明しました。
しかし、漁業者からは「いくら建屋内部の汚染水ではないとはいえ、風評被害につながってしまう」などと計画に反対する意見が相次ぎ、今後も東京電力に対して詳しい説明を求めていくことで一致しました。
福島県漁連の野崎哲会長は、「海洋汚染につながらないか説明を聞いて確認しながら意見を集約して、計画を受け入れるかどうか判断したい」と話しています。
当方注：
「一部を除いて検出できないレベル」と言っているが、肝心なのは、その「一部」が何かである。
彼らが言う、「一部」とは、ALPS等で除染できない「トリチウム」であり、トリチウムは、高濃度汚染物である。
トリチウムは、水溶性で、放出されれば、海面上部に漂う事となり、まず、プランクトンが汚染され、幼魚、イワシ、サバ、サンマ等が汚染され、食物連鎖の上位、ブリ、マグロまで、汚染されることとなろう。
東電の汚染『処理水』の海洋放棄を許してはならないと主張しておきたい。

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検査目的明確化へ　甲状腺検査、検討委として議論 （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news10.html 　県民健康調査検討委員会の星北斗座長は２４日の検討委で、甲状腺検査の目的をめぐり「子どもの甲状腺に対する放射線の影響を観察し、早期発見によって健康を守る目的で始まったが、被ばくの影響があるかないかという論点のみに注目が集まっている」と指摘し、検査の目的を明確にするため検討委として議論していく考えを示した。
　会合では、検査の目的をめぐって委員から発言が相次いだ。「健康を守ることを優先すべき。被ばくの影響をみるなら相応の戦略が必要になる」とし、放射線の影響の解明にこだわるべきではないとの意見が出された。
一方で「被ばくへの懸念は子や親のストレスになっており、甲状腺がんと被ばくとの因果関係について結論を示さないことはあり得ない」とする声もあった。
星座長は「科学的に限界はあるにしても、現時点でできる分析をして、判明した結果を示すことは検討委の仕事だ」とまとめ、今後委員だけの会合を設け議論を重ねる考えを述べた。
　星座長はまた、甲状腺検査の目的だけでなく、検査体制や一部専門家が指摘する過剰診断など、検討委として議論すべき論点を提示した。
当方注：
星北斗座長の指摘は、当然であろう。
これまで、「被ばくの影響があるかないかという論点」と指摘しているが、之こそ、政府・東電が、被災者の健康よりも、東電・政府の責任放棄の論点だったと言える。
従って、これまでの福島県等行政当局や福島医大等の「発表」は、疑ってかかった方が良さそうである。

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数値低減のため苦肉の策、４カ月未満者削除

62％が１ミリシーベルト未満　外部被ばく線量推計 （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news9.html 　福島医大は２４日の県民健康調査検討委で、原発事故後４カ月間の外部被ばく線量を推計する基本調査の結果（６月３０日現在）を明らかにした。放射線業務従事者を除く４２万１３９４人のうち、１ミリシーベルト未満は６２％だった。
　同大はこれまで、当時の記憶が曖昧などの理由で推計の期間が４カ月に満たなかった人も含めたデータを基に推計結果を報告していたが、今回は推計期間が４カ月未満の人の分（７万７０８９人分）を除いた結果を報告した。推計する期間を４カ月に統一して解析すべきとの考えからで、この結果、１ミリシーベルト未満の割合は前回３月３１日時点の６６％よりも下がった。一方、５ミリシーベルト未満の割合は９９．８％で前回と同じ値になった。
　同大は「これまでと同様の傾向。推計値ではあるが、放射線による健康影響があるとは考えにくい」とあらためて評価。基本調査を担当する石川徹夫同大教授は「従来は推計期間が４カ月未満の人も含めて推計していた。これまで説明が不足していて申し訳なかった」と説明した。
当方注：
数値が上がって、困って、８万人弱を削除したのであろう。
こんなデータは、国際的にも、信用できないと言っておきたい。

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中間貯蔵施設、受け入れ決定へ　福島県、２９日にも

2014/08/26 00:30 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501001816.html 　会談する福島県の佐藤雄平知事（右端）と、（左から）大熊町の渡辺利綱町長、双葉町の伊沢史朗町長＝２５日午後、福島県郡山市 　東京電力福島第１原発事故による除染の廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、福島県が２９日にも庁内会議を開き、建設受け入れを決める方針であることが２５日、分かった。佐藤雄平知事が３０日以降、石原伸晃環境相に会い表明する。 　建設候補地の大熊町と双葉町は２６日に町議会全員協議会、２７日に行政区長会議をそれぞれ開く。佐藤知事は議会や住民の意見を踏まえ最終判断する見通しだが、地元では依然として反対意見もあり、日程がずれ込む可能性もある。

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文科省、廃炉研究に８１億円計上　１５年度の概算要求

2014/08/26 02:00 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082501002078.html 　文部科学省が２０１５年度概算要求で、東京電力福島第１原発の廃炉に関わる研究開発に８１億円を計上することが２５日分かった。科学技術関連の概算要求は、１４年度予算比約１８％増の約１兆１５００億円となる。 　廃炉研究の拠点となる「廃炉国際共同研究センター（仮称）」の新設と、人材育成機能の強化に２０億円を充てる。センターは福島第１原発の近くに設置し、大学や研究機関がロボット技術など得意な分野を持ち寄る施設とする。 　溶け落ちた核燃料や廃棄物の処分などの研究支援や、日本原子力研究開発機構の情報発信機能の強化には６１億円を盛り込む。

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被ばく線量個人差が大　外部、内部との関連分析が必要

（ 2014/08/25 08:46 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082517661
　福島市で２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会では、東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べる当時１８歳以下の甲状腺検査で、甲状腺がんの疑いを含めた発症割合に地域差がなかったと報告された。県や福島医大が主張してきた「現時点で放射線の影響は考えにくい」との見解が裏付けられた格好だ。
　だが、被ばく線量は個人差が大きく、地域間の比較だけでは不十分との指摘もある。検討委では委員から「外部被ばくや内部被ばくとの関連の分析も必要」との意見が出た。
　検討委は甲状腺検査の時期や年齢、被ばく線量など多方面から慎重に分析を進める方針だが、基礎となる個人被ばく線量のデータ収集が進んでいない。県民全員の被ばく線量を推計するための「基本調査」では、問診票の回答率が６月３０日現在で２６・４％にとどまっている。
　４月から始まった二巡目の甲状腺検査は平成２７年度までの２年で３８万５千人を対象にしている。検査は２０歳までは２年ごと、それ以降は５年ごとに実施する計画だが、対象者が進学や就職、結婚などでどれだけ継続して受診するかは未知数だ。長期的な検査に対する意識付けが急務となっている。

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発症割合地域差なし　子どもの甲状腺がん　県内０・０２８～０・０３６％

（ 2014/08/25 08:31 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014082517646
　東京電力福島第一原発事故発生時に１８歳以下だった３７万人を対象に実施している県の甲状腺検査で、６月末までに受診した約３０万人のうち甲状腺がんやがんの疑いと診断された人は１０４人になった。原発周辺で避難措置などが取られた１３市町村、浜通り、中通り、会津地方に分けた地域別の発症割合が初めて公表され、０・０２８～０・０３６％と地域差はほとんど見られなかった。
　福島市のコラッセふくしまで２４日に開かれた県「県民健康調査」検討委員会で、県が県内をほぼ一巡した検査結果を報告した。細胞や血液などの精密な２次検査を受け、甲状腺がんと確定した子どもは５７人で３月末時点より７人増えた。１人は手術の結果、良性だった。「がんの疑い」は４６人で７人増えた。
　検査を受けた子どものうち、がんの疑いを含めた地域別の発症割合は【図】の通り。原発周辺の１３市町村は０・０３４％で、原発周辺を除いた浜通り（いわき市・相馬市・新地町）は０・０３５％、中通りは０・０３６％と地域差は見られなかった。原発から遠い会津地方は０・０２８％とやや低めだが、福島医大は「２次検査を終えた子どもが他の地域に比べ少ないため」と説明し、検査完了後はさらに差が縮まるとの考えを示唆した。
　検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は甲状腺がんの発症割合に地域差がないことから、現時点で原発事故との因果関係は考えにくいとの従来通りの見解を示した。一方で「詳細な分析が必要」とも述べ、年齢や検査時期、被ばく量との関係など、さまざまな条件を加味して今後も調べる考えを示した。

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甲状腺がん診断57人　18歳以下、割合は受診者の0.02％ （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news7.html 　原発事故発生時に１８歳以下の県民を対象にした甲状腺検査で、福島医大は２４日、福島市で開かれた県民健康調査の検討委員会で、受診した約２９万６０００人のうち甲状腺がんと診断された人数が６月３０日現在で５７人になり、前回報告（３月３１日時点）から７人増えたと報告した。受診者に対するがんと診断された人の割合は約０．０２％だった。
　「がんの疑い」も前回から７人増え４６人で、手術で良性と確認された１人を合わせると「がん、またはがんの疑い」と診断された人数は１０４人になった。
　がんやがんの疑いがあると診断されたのは男性３６人、女性６８人。腫瘍の大きさは約５～４１ミリで平均１４ミリ。事故当時の年齢は６～１８歳で平均では１４．８歳だった。同大の鈴木真一教授は「チェルノブイリでみられたような事故当時０～５歳の子どもには（甲状腺がんが）発見されていない。放射線の影響がない通常の小児甲状腺がんの年齢分布に非常に近い」と説明した。
　国立がん研究センターなどによると、１０代の甲状腺がんは１００万人に１～９人程度とされてきたが、自覚症状のない人も含めた今回のような調査は前例がなく、比較が難しい。
当方注：
福島医大とは面白い大学だ。
検査結果を小さく小さく見せるように発表している。
大学の基本的精神である、「真理の探究」とは程遠いようだ。

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「甲状腺がん発生率」大きな地域差なし　地域別結果公表 （２０１４年８月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0825/news8.html 　福島医大は２４日の県民健康調査の検討委で、県内を４地域に分けた地域別の結果を初めて公表した。１０万人当たりの甲状腺がん（疑い含む）の発生率では、避難区域となった双葉郡などの１３市町村は３３．５人、中通り３６．４人、南相馬市と同郡８町村、飯舘村を除く浜通りは３５．３人と地域による差はなかった。
　会津は２７．７人とやや低かった。同大は、１次検査で詳細な検査が必要と診断された人対象の２次検査を終了した子どもが他地域と比べ少ないためと説明している。
　報告を受け、検討委の星北斗座長（県医師会常任理事）は現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で「今後、詳細な分析が必要だ」との見解を示した。
当方注：
「今後、詳細な分析が必要だ」？・・・・・
「現時点で」？・・・・

問題なければ、分析不必要。
しかし、「分析しないといけない」と言う発表や、「現時点で・・・」と断ることが、最低の「良心の表れ」か？

 

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辺野古新基地建設 　【世論調査】 「辺野古中止」８０％　移設強行、反発広がる

2014年8月26日 　琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230631-storytopic-271.html
　琉球新報社は沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）と合同で２３、２４の両日、政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた海底ボーリング調査を開始したことに関する県内電話世論調査を実施した。「移設作業は中止すべきだ」との回答が８０・２％に上り、「そのまま進めるべきだ」の１９・８％を大きく上回った。安倍政権の姿勢を支持するとの回答は１８・６％にとどまり、不支持が８１・５％に達した。地元名護市などが反対する中、移設作業を強行する安倍政権に対する反発の広がりが浮き彫りとなった。
知事承認批判７４％
　仲井真弘多知事がどう対応すべきかに関しては「埋め立て承認判断を取り消し、計画そのものをやめさせるべきだ」の回答が５３・８％と５割を超えた。「作業に協力すべきでなく、少なくとも中断を求めるべきだ」との合計は７４・０％で、知事の埋め立て承認に対する批判の強さをうかがわせた。
　普天間問題の解決策では、県外・国外移設や無条件閉鎖・撤去を求める意見の合計が７９・７％に達した。辺野古移設の支持は１０・０％、辺野古以外の県内移設は４・６％にとどまった。
　一方、１１月１６日の県知事選の候補者を選ぶ際に最も重視する政策は、「普天間の移設・返還などの基地問題」との回答が３４・３％で最多となった。次いで「経済振興や雇用対策」が２４・４％、「医療・福祉、教育問題」が１９・３％だった。
　ボーリング調査を「中止すべきだ」との回答は６０代が８７・７％となるなど、特に中高年で高い。２０代も７２・９％が中止を求めたが、若年層で作業を支持する割合が比較的高い。
　女性は中止を求める意見が８５・３％、男性は７３・９％だった。職業別では「中止すべきだ」は専業主婦では９０・４％となったほか、パート・アルバイト、自由業などで高く、「そのまま進めるべきだ」は公務員や現業職、農林水産業で３割弱と比較的高かった。

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ギャンブル依存症５３６万人　カジノ合法化に警告

2014年8月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082513_01_1.html 　「日本のギャンブル依存症患者は５３６万人」―依存症の実態調査をした厚生労働省研究班が２０日公表した最新の調査結果が衝撃を広げています。日本がすでに世界最悪のギャンブル依存症大国であることをあらためて裏付けた調査結果は、今秋の臨時国会でのカジノ賭博場合法化をねらう安倍晋三内閣にたいする強い警告ともなっています。 　厚労省の補助を受けて飲酒やギャンブル、インターネットなどへの依存の度合いを実態調査した研究班（代表＝樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）の報道発表は、各メディアが大きく報じました。国が、ギャンブル依存症についての十分な実態把握をしていないなか、貴重な調査内容だったからです。 　調査の結果、ギャンブル依存症の疑いがある人は成人男性の８・８％、女性の１・８％で、全体では４・８％にのぼります。研究班は、今回初めて、この有病率から推計の患者数を発表しましたが、男性４３８万人、女性９８万人で、計５３６万人がギャンブル依存症を疑われるという驚きの結果となりました。 　５年前の２００８年調査での男性９・６％、女性１・６％という数値から改善はみられず、ギャンブル依存症対策が引き続き手付かずのまま推移していることがわかります。

すでに世界最悪

　研究班は、ほぼ同様の手法で行われた諸外国での調査結果の数値も合わせて公表しました（表参照）。ほとんどの国が１％前後なのにたいして、日本の数値は“異常”ともいえる高さです。 　競馬、競輪など６種目の公営賭博に加え、「遊技」という欺瞞（ぎまん）的な扱いで、パチンコ・パチスロという実質的な賭博行為が日本中どこでも、いつでも行われているギャンブル状況が、こうした結果を招いていることは明白です。 　しかも、日本ではギャンブル依存症にたいする社会的な認識が乏しく、行政の取り組みが立ち遅れているため「現状は適切な治療が受けられる状況にない」（厚労省障害保健福祉部長、４月２８日の参院決算委員会）とされます。 　すでに世界最悪の「ギャンブル依存症大国」である日本に、もっとも人をのめりこませる危険な賭博場・カジノを新たに上陸させることが許されるのか―。厚労省研究班の調査結果は、安倍内閣とカジノ推進勢力に、厳しい問いかけを発するものとなりました。 　（竹腰将弘）

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厚労省研究班　厚労省の科学研究費補助金を受け、日本の成人の飲酒行動や他の依存等に関する実態調査を行った研究チーム。調査は昨年７月、国民のなかから無作為に抽出した７０５２人のうち承諾を得られた４１５３人に面接し、アルコールや他の依存、うつ病、飲酒運転などを評価しました。

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冷静な議論に戻るべきだ

桜田照雄阪南大学教授の話　研究班の調査結果は、日本国内のギャンブル依存症のきわめて深刻な広がりを示すもので、私たちは謙虚にこの問題に向き合う必要があります。 　カジノが多数あるアメリカでの同様の調査では、大学で学ぶ学生の６％程度が、深刻なギャンブル依存症に陥っているという衝撃的な結果も発表されています。 　依存症は個人の人柄や性格によるものではありません。賭博場の存在がそれを引き起こすのであり、カジノ賭博場が社会の健全性を大きく損なうことは論をまちません。 　いま、カジノに積極的な安倍晋三首相におもねるように、カジノ推進派の動きが激しくなっています。うわべの「成功」事例だけに目を奪われた浮ついたカジノ推進論ではなく、さまざまな問題点を見据えた冷静な議論に立ち戻るべきです。

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「戦争する国」づくり反対　自治労連大会始まる

2014年8月25日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-25/2014082504_01_1.html （写真）あいさつする野村委員長＝24日、京都市 　日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３６回定期大会が２４日、京都市内で始まりました。「戦争する国づくり」を許さず、賃金水準の引き下げと格差の固定化をすすめる「給与制度の総合的見直し」の具体化をさせず、すべての労働者の賃上げをめざすなどの運動方針を討論し、決定します。大会は、２６日までの３日間です。 　野村幸裕委員長はあいさつで、安倍政権は地方公務員法の改悪、「総合的見直し」などによる賃金と結合させた評価制度の導入・強化で、「戦争する国づくり」をすすめる公務労働に変質させようとしていると指摘。「総合的見直し」で賃下げを各自治体に求めたことを批判し、賃金水準の引き上げを求めようと呼びかけました。広範な国民的運動と共同して、安倍首相に早期退陣を求めたいと語りました。 　提案された運動方針案は、▽改憲にむけたあらゆる動きを許さず、憲法を学び、「憲法を生かし、住民生活を守る」取り組みを広げる▽憲法キャラバンを実施し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動に結合して政策づくりを進める▽すべての労働者の賃上げ、働くルールの確立などの共同行動を展開する▽すべての運動を組織拡大・強化、次世代育成に結びつける―ことなどです。 　討論で、各地の代表が要求実現をめざす運動を報告しました。 　全労連の小田川義和議長、全労連公務部会の北村佳久代表委員、京都総評の吉岡徹議長、日本共産党の倉林明子参院議員らが来賓あいさつしました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 25 Arp 188 and the Tadpole's Tail （ARP１８８＝オタマジャクシ星雲とその尾）

Image Credit: Hubble Legacy Archive, ESA, NASA; Processing & Copyright: Joachim Dietrich

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で推移。

尿の中に白濁物が幾分多かった。要注意。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人 ※ 吉田元所長の証言“猛烈に反省” ※ 靖国参拝見送り支持７１％ 日中首脳会談望む８４％ ※ 政府、土砂災害防止法改正へ 警戒区域指定促す

@hosinoojisan

子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人

吉田元所長の証言“猛烈に反省”

靖国参拝見送り支持７１％　日中首脳会談望む８４％

政府、土砂災害防止法改正へ　警戒区域指定促す



福島で、子供の癌が徐々に増え始めているようである。

政府や福島県、そして御用学者は、「原発事故の影響とは、考えにくい」と否定的主張を繰り返しているが、事態はさらに深刻化することとなろう。

行政当局は、「危機管理」という発想であろうが、時間がたてば、「欺いた」という事になり、真実を伝えない以上、責任が追及されることとなろう。

「憲法に反する行為」と断罪しておきたい。

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広島での号災害についても然り、「人員不足、あるいは、経費が足りない」という口実の下に、不動産業者の利益のために、「危険地域指定」をサボタージュした行政当局と、これに蟻のように群がった政治家たち、人の命をもてあそんで利権に群がる輩も同罪である。

日本国民は、徐々にそのような事態を理解し始めて来つつある。

その反動は、強まり、「ベルリンの壁の崩壊」のような事態を実現することとなろう。

以上、雑感。



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子どもの甲状腺検査 がん・がん疑い１０３人

（8月24日18時29分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140824/1829_gan.html 東京電力福島第一原発の事故を受けて、福島県が行っている子どもの甲状腺検査で、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、１０３人が、がんやがんの疑いと診断されました。
福島県などは、原発事故による被ばくの影響とは考えにくいとしていますが、今後も検査を続けることにしています。
原発事故で拡散した放射性ヨウ素は、甲状腺にたまるとがんを引き起こすおそれがあるとされ、福島県は、事故当時１８歳以下だったすべての子どもを対象に甲状腺の検査を進めています。
２４日は、福島市で開かれた専門家の委員会で、事故後３年間に県内全域で実施した検査結果が公表され、これまでに検査を受けたおよそ３０万人のうち、がんと診断されたのは５７人だったということです。
また、４６人が、がんの疑いがあるとされ、がんやがんの疑いのある子どもは合わせて１０３人で、１０万人当たりおよそ３０人の割合になります。
地域別では、原発周辺の１３の市町村と、福島市やいわき市などの中通りや浜通りの別の自治体では、がんやがんの疑いがあるとされた割合はほぼ同じでした。
検査を担当する福島県立医科大学の鈴木眞一医師は「がんが見つかった理由は、症状のない人も含めて精度の高い検査を行っているためで、これまでのところ、原発事故による被ばくの影響とは考えにくい。年齢が上がれば通常でも甲状腺にしこりが見つかる確率が高くなるので、慎重に見続ける必要がある」としています。
福島県では今後も検査を継続し、長期にわたって子どもへの健康影響を調べることにしています。

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福島の甲状腺がん５７人に　県内の全子ども対象調査　

2014/08/24 19:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014082401001485.html
　東京電力福島第１原発事故による健康への影響を調べている福島県は２４日、震災当時１８歳以下の子ども約３７万人を対象に実施している甲状腺検査で、甲状腺がんと診断が確定した子どもは５月公表時の５０人から７人増え５７人に、「がんの疑い」は４６人（５月時点で３９人）になったと発表した。 　福島市内で開かれた県民健康調査の検討委員会で報告した。地域による発症率に差がないことも報告され、委員会の星北斗座長は、現時点で放射線の影響がみられないことが裏付けられたとした上で、「今後、詳細な分析が必要だ」と述べた。

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吉田元所長の証言“猛烈に反省”

（8月24日19時20分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140824/1920_shougen.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に対し、非常用の冷却装置が止まっていたことなど重要な情報を把握できていなかったことを「猛烈に反省している」と述べるとともに、吉田元所長に判断が集中した事故対応の在り方について課題を指摘していたことが分かりました。
専門家は「新しい知見を生み出しながら、事故の教訓を別の視点から伝え、解釈していくことが重要だ」と、吉田元所長の証言を公表することの意義を指摘しています。
去年７月に亡くなった福島第一原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに答えた証言の記録は、事故を検証する重要な資料と位置づけられ、政府は来月にも公表する方針です。
ＮＨＫが入手した記録によりますと、吉田元所長は、メルトダウンした１号機で、事故発生の直後から非常用の冷却装置が止まっていたことに長時間気付かず、対応が後手に回ったことについて、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも、現場側からのＳＯＳ発信が、こちらに届いていなかった」と述べ、冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。
そのうえで、３つの原子炉が次々と危機に陥った事故について、「３つ暴れているものがあって、いろんな情報が来て、判断しないといけないときに、もう分からなくなってしまうんですね」と証言するなど、さまざまな情報や判断が吉田元所長に集中した事故対応の在り方に大きな課題があると指摘しています。
一方で、当時の政府の対応について、事故対応に忙殺されているなかで直接寄せられた問い合わせを例に挙げ、「警戒区域と避難区域、２０キロ、３０キロの話について、こう決めたけれども、所長はどう思うみたいな話をしてきたんです。知りませんと」と述べ、疑問を投げかけています。
さらに、東京電力本店側に対しても、政府の了解が得られるまで１号機への海水の注入を中断するよう指示があったことを例に挙げ、「いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」「それを止めろだとか、何だかんだいうのは、全部雑音です」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を批判しています。
原発と社会の関係を研究している社会学者で、福島大学特任研究員の開沼博さんは、吉田元所長の証言を公表することの意義について、「これまでの報告書などには現れていない新しい知見を生み出しながら、この事故の教訓を、別の視点から伝えていく、解釈をしていくことが重要だ」と話しています。
【非常用冷却装置】
事故当日、最も早くメルトダウンした福島第一原発１号機では、すべての電源が失われた３月１１日の午後３時半ごろから、非常用の冷却装置がほとんど動いていませんでした。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、現場の運転員も、当初は１号機の非常用の冷却装置が止まっていたことを明確には疑っていませんでしたが、夕方になって深刻な状況に気付きます。
ところが、この情報は吉田元所長には伝わらず、冷却装置は動いていると信じていて、ようやく事態を把握したのは、格納容器の圧力が異常に上がっていると報告を受けた午後１１時５０分ごろでした。
こうした重要な情報を把握できていなかったことが、原子炉への注水や格納容器の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる作業の大幅な遅れにつながったと指摘されています。
これについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「猛烈に反省しているんですけれども、少なくとも現場側からのＳＯＳ発信がこちらに届いていなかった」と述べ、非常用の冷却装置が止まっていることを疑っていた現場の情報を把握できなかったことを悔やんでいます。
そして、「ＩＣ（非常用冷却装置）は大丈夫なのかということを何回も私が確認すべきだったと、逆に言いますとね、今の時点に立って言うとそこは思い込みがあって、水位がある程度確保されているから大丈夫かなと思っていた部分があります」と話し、現場の責任者として判断を誤ったことを率直に認めています。
【海水注入判断巡って】
事故発生の翌日、１号機を冷却するために海水を注入する判断を巡り、当時の政府と東京電力との間で情報の行き違いがあり、混乱したことが指摘されています。
政府の事故調査・検証委員会の調べによりますと、福島第一原発では、事故発生の翌日の３月１２日の午後７時すぎに１号機の原子炉を冷却するため海水の注入に踏み切りました。
これに対して、東京電力から官邸に派遣されていた当時の武黒一郎フェローは、吉田元所長に直接電話し、当時の菅総理大臣の了解がまだ得られていないとして中断するよう指示しました。
しかし、吉田元所長は、海水注入を中断すると原子炉の状況はもっと悪くなると判断して注入を継続し、本店には中断したと事実と異なる報告をしています。
このいきさつについて、吉田元所長は政府の事故調査・検証委員会に、「この時点で水をなくすなんていうと、注水を停止するなんて毛頭考えていませんでしたから。なおかつ中止だったらどれくらいの期間を中止するのかという指示もない中止なんて聞けませんから、いつ再開するんだと担保のないような指示には従えないので、私の判断でやると」と証言しています。
そのうえで、当時の本店側に対して、「四の五の言わずに止めろと、そのときの電話だけはいまだに覚えていますけれども、それでやっていられないなと、私からするとそうなったわけです。だから論理根拠も何もないですから」と話し、現場の実情に合わない事故対応の在り方を厳しく批判しています。

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吉田元所長証言 物資調達の課題指摘

8月25日 4時26分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/t10014049611000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に、現場が必要としていた種類のバッテリーが届かないなど物資の調達や輸送を巡る課題を指摘していたことが分かりました。専門家は「証言に基づいて体制を見直す必要がある」と話しています。 政府の事故調査委員会などの調べによりますと、福島第一原発の事故では地震と津波によってすべての電源が失われ大量のバッテリーを必要としていましたが、当初、東京電力の本店から届けられたバッテリーは電圧が低いうえ持ち運びしにくい大型のものばかりで、結局、ほとんど使われませんでした。
これについて、去年７月に亡くなった吉田昌郎元所長は生前、政府の事故調査・検証委員会の聴き取りに対し、「手当たりしだい、集めたものを送ってくるということになったんですね。困るのは、こっちがいちいち仕様を確認しに行かないといけない」と述べ、現場が必要とする物資を本店が把握していなかったと指摘しています。
さらに、事故の翌日以降、敷地の周辺で放射線量が上昇すると、発電機などの物資の多くは原発からおよそ５０キロ離れた別の施設までしか届けられなくなりました。
これについて吉田元所長は、「物を取りに行くのに、うちの人間を出さなければいけない。忙しいときにやめてくれよ」と述べ、高い放射線量の下で物資を届ける体制が不十分だったと証言しています。
吉田元所長の証言の記録について、政府は来月にも公表する方針で、福島第一原発の所長を務めた経験がある東京工業大学の二見常夫特任教授は、「吉田さんの証言に基づき、組織の在り方や緊急時の対策、管理などのソフト面についても真摯（しんし）に反省して改善していく必要がある」と指摘しています。
［関連ﾆｭｰｽ］ ・ 二見特任教授「教訓詰まる証言」　（8月24日 20時11分） ・ 吉田元所長の証言“猛烈に反省”　（8月24日 19時20分）

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政府、土砂災害防止法改正へ　警戒区域指定促す
（08/24 18:09）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014082401001610.html 　政府は２４日、土石流などの大規模災害発生に備え、対策の重点となる「警戒区域」を都道府県があらかじめ指定しやすくするため、土砂災害防止法を改正する方針を固めた。局地的豪雨により多数の死者・行方不明者を出した広島市の災害現場は、多くが警戒区域に指定されておらず、対策が遅れた可能性が指摘されているためだ。 　国土交通省のまとめで土砂災害の危険がある箇所は全国に５２万５千あるとされているのに対し、指定はその７割弱にとどまっており、大幅な引き上げを目指す。指定手続きの簡素化や、煩雑な調査や事務作業に当たる自治体への支援拡充などが課題となる。

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危険箇所調査、３２都道府県が未了＝土砂災害恐れ、全国５２万カ所対象－全国集計

（2014/08/25-02:33）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014082400116
　土砂崩れなどで人命に危険が及ぶ恐れがあり、警戒区域の指定候補となる「土砂災害危険箇所」について、３２都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査（実地調査）を終えていないことが各県などへの取材で２４日、分かった。予算や人員不足を指摘する担当者が多く、同法施行から１０年以上が経過しても、現状を把握しきれていない実態が明らかになった。
　危険箇所は地図上の地形を基に、机上で抽出された急傾斜地や土石流の起きやすい扇状地などで、全国に約５２万カ所ある。県などは現状を確認する基礎調査の結果を踏まえ、避難計画やハザードマップの作成が義務付けられる警戒区域、建物の構造制限などができる特別警戒区域に指定する。
　都道府県の担当部署に調査の進捗（しんちょく）状況を確認した結果、全ての対象箇所で実施済みと回答したのは青森、山形、栃木、富山、石川、福井、山梨、岐阜、兵庫、奈良、鳥取、島根、山口、福岡、沖縄の１５県だった。
　調査は２００１年の同法施行を受け、順次始まったが、３２都道府県は継続中とした。調査が遅れる要因は、予算や人員の不足が多いが、群馬や長野など複数の県担当者は「住民への説明や自治体との調整」を挙げた。

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石破氏の安保相受諾は「難しい」　側近・鴨下氏語る

(2014/08/24 10:59カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082401001233
　自民党の鴨下一郎幹事長特別補佐は２４日、石破茂幹事長が９月の内閣改造・党役員人事で、安倍晋三首相が打診した安全保障法制担当相への就任を辞退するとの見通しを示した。石破氏側近の鴨下氏は「受けるのは難しい。安保政策の考え方が官邸と多少違う」と都内で記者団に語った。 　石破氏は集団的自衛権行使を包括的に認める「国家安全保障基本法案」の早期成立が必要と主張しているが、首相は先送りの方針。鴨下氏は同日のフジテレビ番組で「担当相になり、自分の考えと政府の方針が違うのはつらいところだ」と述べ、国会答弁で野党から閣内不一致を突かれる可能性に懸念を示した。

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交渉難航、長期化も＝過激組織と接触できず－邦人拘束、発覚から１週間・シリア

（2014/08/24-18:30）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014082400173
　【カイロ時事】シリア北部アレッポ近郊でイスラム過激組織「イスラム国」に湯川遥菜さん（４２）とみられる男性が拘束される事件が発覚して２４日で１週間。日本政府の解放実現への協力要請を受け、シリア反体制武装組織の「自由シリア軍」や「イスラム戦線」は交渉による解放実現を目指すが、イスラム国側から前向きな反応は得られておらず、事件は長期化を余儀なくされつつある。
　男性をめぐっては、イスラム国関係者とみられる人物が撮影した、男性に尋問を加える映像が１６日に動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、１７日、これを見つけた日本の報道機関などが事件を把握するところとなった。
　現地からの情報によると、男性は７月２８日にトルコから陸路シリアに入国し、イスラム国と交戦している反体制武装組織の部隊に同行した。８月１２日から１４日にかけ、イスラム国がアレッポ近郊で激しい攻撃を仕掛けた際に部隊からはぐれ、拘束されたとみられている。
　自由シリア軍などは、男性が生存していると判断、捕虜交換による解放実現を目指す。ただ、現在も戦闘が続く中、イスラム国は呼び掛けに応じず、接触できない状況が続く。
　シリアとイラクにまたがる地域を勢力圏とするイスラム国は、石油の密売を資金源としている。自由シリア軍が参加する反体制派「国民連合」関係者は「イスラム国の活動資金は豊富で、身代金を必要としていない。このため、交渉は一層難しくなる」と話した。

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故金丸氏親族ら訪朝へ　９月「友好親善目的」

(2014/08/24 15:12カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014082401001402
　日朝関係の正常化問題に取り組んだ故金丸信元自民党副総裁の生誕１００年を９月に迎えるのに合わせ、金丸氏の親族や支援者計約５０人が北朝鮮を訪れることが２４日、金丸氏の長男康信氏への取材で分かった。康信氏は「友好親善目的で、政治的な意図はない」と話している。 　康信氏によると、訪朝は９月５日から１週間の予定。テレビ山梨社長でもある康信氏が団長を務める。北朝鮮の特別調査委員会が９月上旬に拉致再調査などの最初の報告を出すとされる中での訪問について、康信氏は「偶然の一致でしかない」と話した。 当方注： 故金丸信元自民党副総裁は、北朝鮮に対して「拉致問題」を容認した人物と言われている。 その親族が、なぜ訪朝するのか疑問。

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日銀総裁「賃金に構造的問題」　米シンポで指摘

2014年8月24日 14時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014082401001376.html 　【ジャクソンホール共同】日銀の黒田東彦総裁は２３日、米ワイオミング州ジャクソンホールで開かれた経済シンポジウムのパネル討論に参加し、長期のデフレを経た日本は構造的に賃金が上がりにくくなっていることが問題だと指摘した。日銀が日本時間２４日朝、発言内容を発表した。 　総裁は、日本はデフレにより物価上昇を前提とした労使交渉が機能しにくくなっていると指摘。持続的な賃上げ実現に向け、日銀が目指す２％の物価上昇を労使交渉の前提とするよう提案した。 　少子高齢化で働き手が減り「深刻な労働力不足が発生する」とも懸念し、女性や高齢者が働きやすい環境の整備が欠かせないとした。

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毎日新聞世論調査：女性枠拡大、賛成５９％　内閣改造、地方再生「期待」５６％

毎日新聞　2014年08月25日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm002010071000c.html

　◇集団的自衛権、反対増え６０％

　毎日新聞が２３、２４両日に行った世論調査で、９月３日にも行われる内閣改造で目玉とされる女性閣僚の登用について、現在の２人から「増やすべきだ」と答えた人が５９％になった。【松尾良】 　安倍晋三首相は、今年６月に閣議決定した成長戦略にも「女性の活躍」を盛り込んでおり、内閣改造では「女性枠」を拡大するとみられる。女性閣僚を増やすべきだと答えたのは、女性で６１％、男性でも５７％だった。 　また、首相が内閣改造で新たに担当相を置くとしている地方再生の取り組みについて聞いたところ、「期待する」と答えた人が５６％となった。安倍政権は、秋の臨時国会では「女性の活躍」と「地方再生」を２本柱と位置づけ、それぞれ関連法案を提出する方針で、取り組みへの関心は高い。 　一方、安倍政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に対しては、厳しい見方が続いた。行使容認に反対した人は全体の６０％で、賛成は３１％どまり。反対は５月調査（５４％）、閣議決定直前だった６月調査（５８％）からじわじわと増え続けている。 　安倍内閣支持層では行使容認に賛成が５１％、反対は４２％と割れたが、不支持層では反対が８５％に上った。閣議決定に署名した公明党の支持層でも、５割が依然反対している。 　自民、公明両党は、行使容認後も「平和国家の姿勢は維持する」と訴えている。だが調査では、憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が「揺らいでいる」と懸念する人が６２％。約３分の２が政府・与党の主張に説得力を感じていない。 　また在日韓国・朝鮮人をののしるヘイトスピーチ（憎悪表現）に対し、６７％が「不快だ」と答え、「不快ではない」は７％だった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■全国世論調査の質問と回答 　◆安倍内閣を支持しますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　全体　前回　　男性　女性 支持する　　　　　　　　　　　　４７（４５）　５４　４２ 支持しない　　　　　　　　　　　３４（３５）　３２　３５ 関心がない　　　　　　　　　　　１７（１８）　１３　２１

　◇＜「支持する」と答えた方に＞支持する理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　１２（１０）　　９　１５ 指導力に期待できる　　　　　　　３１（２８）　３０　３２ 政策に期待できる　　　　　　　　２９（２６）　３３　２５ 政治のあり方が変わりそうだから　２７（３０）　２７　２７

　◇＜「支持しない」と答えた方に＞支持しない理由は何ですか。

自民党の首相だから　　　　　　　　７（６）　　１１　　４ 指導力に期待できない　　　　　　　６（４）　　　３　　９ 政策に期待できない　　　　　　　５７（５９）　５９　５５ 政治のあり方が変わりそうにない　２９（２４）　２７　３０ 　◆どの政党を支持しますか。 自民党　　　　　　　　　　　　　３２（２９）　３６　２８ 民主党　　　　　　　　　　　　　　５（４）　　　６　　４ 日本維新の会　　　　　　　　　　　３（５）　　　３　　３ 公明党　　　　　　　　　　　　　　４（５）　　　４　　５ 次世代の党　　　　　　　　　　　　０　　　　　　０　　− みんなの党　　　　　　　　　　　　１（１）　　　１　　１ 結いの党　　　　　　　　　　　　　１（０）　　　１　　０ 共産党　　　　　　　　　　　　　　３（４）　　　３　　３ 生活の党　　　　　　　　　　　　　０（１）　　　１　　０ 社民党　　　　　　　　　　　　　　１（１）　　　１　　１ 新党改革　　　　　　　　　　　　　−（−）　　　−　　− その他　　　　　　　　　　　　　　５（７）　　　５　　６ 支持政党はない　　　　　　　　　４３（４１）　３９　４７ 　◆安倍晋三首相は９月初めに内閣改造を行い、女性を積極的に閣僚に登用する方針です。現在、女性閣僚は２人ですが、あなたは女性閣僚の数をもっと増やすべきだと思いますか、思いませんか。 増やすべきだ　　　　　　　　　　５９　　　　　５７　６１ 増やす必要はない　　　　　　　　３２　　　　　３５　２９ 　◆９月の内閣改造で、首相は地方再生のための担当閣僚を新たにおく方針です。あなたは政府の地方再生の取り組みに期待しますか。 期待する　　　　　　　　　　　　５６　　　　　５７　５５ 期待しない　　　　　　　　　　　４０　　　　　３９　４０ 　◆内閣改造と同時に行われる自民党の役員人事では、石破茂幹事長の扱いが焦点になっています。あなたは石破幹事長が続投した方がよいと思いますか、思いませんか。 続投した方がよい　　　　　　　　４９　　　　　５６　４３ 続投の必要はない　　　　　　　　３８　　　　　３４　４１ 　◆同盟関係にある米国などが武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。政府は行使できるように憲法の解釈を変える閣議決定をしました。あなたは集団的自衛権の行使に賛成ですか、反対ですか。 賛成　　　　　　　　　　　　　　３１　　　　　４６　１９ 反対　　　　　　　　　　　　　　６０　　　　　５０　６８ 　◆８月１５日は６９回目の終戦記念日でした。あなたは憲法で戦争を放棄した平和国家としての日本が揺らいでいると思いますか、思いませんか。 揺らいでいる　　　　　　　　　　６２　　　　　５７　６６ 揺らいでいない　　　　　　　　　３１　　　　　４０　２４ 　◆中国や韓国は、「日本は過去の歴史を反省していない」と批判しています。あなたは日本の反省が十分だと思いますか、不十分だと思いますか。 十分だ　　　　　　　　　　　　　６７　　　　　７１　６３ 不十分だ　　　　　　　　　　　　２２　　　　　２１　２３ 　◆安倍首相は８月１５日の靖国神社参拝を見送りました。適切だったと思いますか、思いませんか。 思う　　　　　　　　　　　　　　７１　　　　　７５　６８ 思わない　　　　　　　　　　　　２１　　　　　２１　２１ 　◆安倍首相は１１月に北京で行われる国際会議の際に、日中首脳会談をしたいと考えています。首脳会談をした方がいいと思いますか、思いませんか。 会談した方がいい　　　　　　　　８４　　　　　８６　８３ 会談の必要はない　　　　　　　　１０　　　　　１０　　９ 　◆あなたは在日韓国・朝鮮人をののしるヘイトスピーチをどう感じますか。 不快だ　　　　　　　　　　　　　６７　　　　　６７　６７ 不快ではない　　　　　　　　　　　７　　　　　　９　　６ 関心がない　　　　　　　　　　　２０　　　　　１９　２０ 　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。０は０．５％未満、−は回答なし。無回答は省略。カッコ内の数字は前回６月２７、２８日の調査結果。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇調査の方法

　８月２３、２４日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６５５世帯から、９８９人の回答を得た。回答率は６０％。

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毎日新聞世論調査：靖国参拝見送り支持７１％　日中首脳会談望む８４％

毎日新聞　2014年08月25日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140825ddm001010155000c.html 　毎日新聞は２３、２４両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が８月１５日（終戦記念日）の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が７１％に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は２１％だった。 　参拝見送りについては、内閣支持層の７１％が適切と「思う」と回答。自民党支持層の７３％をはじめ、民主、共産党支持層でも８割を占め、無党派層も７割が見送りを評価した。 　首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが８４％、「必要はない」は１０％だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、６７％が日本の反省が「十分だ」と答えた。

　◇石破幹事長「続投を」４９％

　また、９月３日にも行われる内閣改造で首相は石破茂自民党幹事長に安全保障法制担当相への就任を打診しているが、石破氏が幹事長を「続投した方がよい」とした人は４９％に上った。特に自民党支持層では６７％が「続投した方がよい」としており、「続投の必要はない」と答えた２３％を大きく上回った。 　首相は来年９月の自民党総裁選に向けて、石破氏を閣内に取り込みたい考えだが、内閣支持層でも６３％が幹事長を続投した方がよいと答えた。石破氏は安保法制担当相への就任を辞退する意向を固めている。 　内閣支持率は４７％で、前回６月調査から２ポイント増。不支持は３４％で１ポイント減だった。【念佛明奈】

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中韓との首脳会談開催、見方割れる　本社世論調査

2014/8/24 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0J_U4A820C1PE8000/?dg=1

 

　日本経済新聞社の世論調査では、第２次安倍内閣発足後、一度も開いていない日中、日韓の個別の首脳会談を「早く開くべきだ」という回答がともに39％だった。「急ぐ必要はない」は日中が45％、日韓が47％でいずれも半数近くに上った。関係改善を探る動きも出始めているが、各国の主張にはなお隔たりも大きいため、首脳会談への見方は割れている。 　安倍政権は11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などの機会に、日中、日韓の首脳会談を目指している。８月上旬のミャンマーでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合の際には、中国とは現政権では初めて、韓国とは11カ月ぶりに外相会談を開いた。安倍晋三首相は８月15日の終戦の日の靖国神社参拝を見送るなど、両国に一定の配慮を示している。 　解決すべき課題はなお多い。中国は首脳会談の条件として、首相が今後も靖国神社に参拝しないことや沖縄県・尖閣諸島を巡り、日中両国に領土問題が存在することを認めるよう求めている。韓国も旧日本軍の従軍慰安婦問題などで日本への不信感が根強い。 　日中、日韓の首脳会談に関して、内閣支持層では「急ぐ必要はない」が５割を超えた。「早く開くべきだ」はともに37％にとどまった。内閣不支持層では日中、日韓ともに「早く開くべきだ」が「急ぐ必要はない」をやや上回った。 　自民党支持層も無党派層も「急ぐ必要はない」という意見が多い。民主、公明、共産各党支持層などは「早く開くべきだ」が多かった。 　ウクライナ危機をうけ欧米諸国が段階的に制裁を強化しているロシアとの外交では「北方領土交渉などをにらみ、日本独自の外交をすべきだ」が55％に達した。「欧米と歩調をあわせてロシアを制裁すべきだ」は26％にとどまった。 　政府は８月初め、米欧と同調してロシアへの追加制裁を発動した。ロシアは12日に北方領土で軍事演習を実施し、22日には複数の日本人のロシア入国を禁止する対抗措置を取っており、秋に予定していたプーチン大統領来日は難しい状況になっている。世論調査では、欧米と異なる独自の外交で領土問題をはじめとする日ロ関係の進展を期待する声が目立った。 　北朝鮮が拉致被害者ら日本人の安否再調査を始めたことに対応し、政府が制裁の一部を解除したことについては「評価する」が47％で、７月の前回調査より２ポイント上昇した。「評価しない」は37％。自民党支持層は57％が評価したが、無党派層は「評価する」が39％にとどまり「評価しない」の42％を下回った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 August 24 Mercury's Transit: An Unusual Spot on the Sun （水星のトランジット：太陽上の珍しいスポット⇒水星の太陽面通過） Image Credit & Copyright: David Cortner ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　９０±10で推移。

日曜日は、午前中を除き終日私が介護を行う事となっている。

が、もう、プロ並みになっているので問題ない様である。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・