@hosinoojisanサブドレン地下水放出 計画容認に６条件 いわき市漁協
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
◇「まるで大政翼賛会」経済界から批判
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会
本日は、「朝まで生TV」があったが、異例なことに、自民党と公明党が「参加拒否」したようである。
安倍政権の最大の応援団である、自民党の青年局主催の懇談会で、異端の百田氏を呼び、マスメディアをつぶせと大盛り上がりし、国会で批判されたことが背景にあるのであろう。
さすがに、安倍官邸も、マスメディアに出席して、これ以上、国民の批判を増長してはならないと思ったのか？
安倍首相の本音を暴露したこの自民党の懇談会、経済界からも、「まるで大政翼賛会」と批判されるありさまである。
これまで、憲法学者が「違憲」という立場を表明してきたが、経済界からも、極めて危険との認識が深まったのであろう。
USAが、日本の最右翼政治家を悪用して、「憲法違反」の「集団的自衛権」を成立させようとしているが、これで、完全に「潮目が変わった」と言っていいだろう。
こんな安保関連法案、現安倍政権（自民党政権ではない）と共に、つぶしてしまう事が、日本の国益につながると言っておきたい。
併せて、小選挙区制が何をもたらすのか、真剣に検討し、最高裁の「違憲状態」という判断と共に、選挙制度を、小選挙区制⇒大選挙区制、あるいは、民意が十分に反映される選挙制度が求められていると言えよう。
意見がまとまらないのであれば、「中選挙区制」に一旦戻したうえで検討することも必要と言っておきたい。
小選挙区制とは、ファシズムを育成する選挙制度であったと十分反省すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
サブドレン地下水放出 計画容認に６条件 いわき市漁協
（ 2015/06/26 09:28 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062623674
東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は２５日、いわき市の県水産会館で理事会を開いた。７支所からの意見を集約し、計画受け入れの条件を盛り込んだ要望書を取りまとめた。市漁協は要望書を県漁連に提出する。
要望書は「漁業者として、海への放流は容認しがたい思いは消えない」と計画受け入れに反対の漁業者の意見を表現した上で、
①建屋内の水を海洋放出しない
②海洋汚染の防止に努める
③風評被害の解決に努める
－など６項目を盛り込んだ。
市漁協の要望書を踏まえ、県漁連は国や東電に対する要望書として取りまとめる予定。市漁協はその回答などを踏まえ、計画を受け入れるかどうかを最終判断する。
理事会は冒頭以外、非公開で行われた。理事会後、矢吹正一組合長は「サブドレンを進めないと、いつまでたっても復興は進まないことは漁業者も理解している」と語った。
当方注：
「建屋内の水」に騙されてはならない。
大量のトリチウム含有水の放出の方が、漁民にとっては、死活的に重要であることを認識すべきである。
原子力委員会や政府は、北陸三県の漁業を失っても、原発推進が必要と判断しているのである。
地下水の放出は、第二のチェリノブイリと化に等しいと言っておきたい。
☆☆☆
愚かな法案のために…95日会期延長で「税金200億円」ムダ使い
2015年6月26日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161184
議員の大半は“開店休業”状態に（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 壮大なムダ遣いだ。会期が戦後最長の９５日間延長された国会だが、会期中、ほとんどの国会議員は“開店休業”状態になりそうだという。
「安倍政権が通したい４つの“悪法”の委員会以外、ほとんど委員会も開かれないでしょう。野党が他の委員会の審議を要求しても、与党は応じる気がないし、審議する法案もない。仮に安保法案など、安倍政権が成立させたい“４法案”が衆院を通過してしまえば、衆院議員は何もすることがなくなる。みんな地元に帰るに決まっています。国会会期中でも、永田町から国会議員はいなくなるでしょう」（国対関係者）
４つの“悪法”とは、「安保法案」（平和安全特別委員会）、「農協法改正案」（農林水産委員会）、「残業代ゼロ法案」（厚生労働委員会）、「盗聴法案」（法務委員会）。安保法案はいわずもがなだが、他の法案も極めて悪質だ。
残業代ゼロ法案は、年収１０７５万円以上の労働者を対象にしているが、将来あらゆる業種に広がる可能性が高く、過労死や自殺を誘発するとされる。盗聴法案も、捜査機関が電話の会話を聞き取る通信傍受の対象を拡大するなど、プライバシーが不当に侵害される危険があるのだ。
国会を１日開いた場合、かかる費用は約２億円。単純計算すると、２億円×９５日間で１９０億円もの税金が、今回の延長に使われることになる。こんな大金をかけて、成立させるだけの価値がある法案はどこにもない。
「多くの議員にとっては、実質“閉会”なんです。でも、国会は開いているので、官僚や議員秘書らは永田町にいなければならない。夏休みも取れないので、大ブーイングが起こってます。果たして、こんな延長をやる必要があるのか。安保法案を通したい安倍首相のワガママでしかありません」（衆院議員秘書）
愚かな法案を通すために、無駄な税金を使って開かれた国会には、議員はおらず、官僚がプラプラしているだけ。まさに愚の骨頂だ。
☆☆☆
百田氏発言をめぐる琉球新報・沖縄タイムス共同抗議声明
2015年6月26日 21:50 琉球新聞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244851-storytopic-1.html
百田尚樹氏の「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」という発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという”言論弾圧”の発想そのものであり、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論にほかならない。
百田氏の発言は自由だが、政権与党である自民党の国会議員が党本部で開いた会合の席上であり、むしろ出席した議員側が沖縄の地元紙への批判を展開し、百田氏の発言を引き出している。その経緯も含め、看過できるものではない。
さらに「（米軍普天間飛行場は）もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」とも述べた。戦前の宜野湾村役場は現在の滑走路近くにあり、琉球王国以来、地域の中心地だった。沖縄の基地問題をめぐる最たる誤解が自民党内で振りまかれたことは重大だ。その訂正も求めたい。
戦後、沖縄の新聞は戦争に加担した新聞人の反省から出発した。戦争につながるような報道は二度としないという考えが、報道姿勢のベースにある。
政府に批判的な報道は、権力監視の役割を担うメディアにとって当然であり、批判的な報道ができる社会こそが健全だと考える。にもかかわらず、批判的だからつぶすべきだ―という短絡的な発想は極めて危険であり、沖縄の２つの新聞に限らず、いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないものだと思う。沖縄タイムス・琉球新報は、今後も言論の自由、表現の自由を弾圧するかのような動きには断固として反対する。
琉球新報編集局長・潮平芳和
沖縄タイムス編集局長・武富和彦
☆☆☆
「左翼に乗っ取られている」 自民、党勉強会で県内２紙批判
2015年6月27日 5:05 琉球新聞
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244857-storytopic-1.html
【東京】２５日に自民党本部で開かれた自民党若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」で、党所属の長尾敬衆院議員（比例近畿）が琉球新報と沖縄タイムスの報道に対し「左翼勢力に乗っ取られてしまっている」などと批判していたことが２６日、明らかになった。大西英男衆院議員（東京１６区）も「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番だ」などと述べ、勉強会で講演した元ＮＨＫ経営委員で作家の百田尚樹氏に対し、経団連に働き掛けるよう要請した。政権に批判的な報道機関に圧力をかけ、言論を封殺しようとする自民党の姿勢が浮き彫りとなった。
参加者などによると、長尾氏は沖縄メディアへの批判を展開した上で「もはやタイムスと新報の牙城の中で沖縄世論のゆがみ方がある。先生ならばこの世論を正しい方向に行くためにどういうアクションを取るか」などと百田氏に質問した。百田氏はこれに答える形で「沖縄２紙はつぶさないといけない」などと答えていた。長尾氏はさらに沖縄に対して「沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは戦後保守の堕落だった」とも述べた。
百田氏は長尾氏らの質問に対し「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで、どんどん基地の周りに人が住みだした」などと米軍相手の商売目的で普天間飛行場の近隣に住民が住み着いたとの誤った認識を語った。
「沖縄の米兵がレイプ事件を起こすことがある。けれども米兵が起こしたその犯罪者よりも、沖縄人全体で、沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高い」などと述べ、県民を蔑視する発言もしていた。
２６日の衆院平和安全法制特別委員会でも、この勉強会でのやりとりについての質疑があり、審議が一時中断するなど紛糾する場面もあった。同日午後の委員会で浜田靖一委員長は「確認したところ、そのような趣旨の発言があったことが分かった。甚だ遺憾だ」と事実関係を認めた。
一方、安倍晋三首相は同委員会で事実関係を確認していないとした上で「報道が事実なら大変遺憾だ」と述べたが、謝罪はなかった。
☆☆☆
沖縄の尊厳・報道の自由を威圧 放言飛んだ自民勉強会
2015年6月27日05時02分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6V5TZMH6VUTFK01G.html?iref=comtop_6_01
自民党本部の勉強会「文化芸術懇話会」で講演する作家の百田尚樹氏（右）。左は代表の木原稔・党青年局長＝２５日午後、東京・永田町の党本部、飯塚晋一撮影
「沖縄の新聞社はつぶせ」「マスコミを懲らしめるには広告がなくなるのが一番」――。自民党の勉強会で飛び交った放言は、２６日の衆院特別委員会で集中砲火を浴びた。勉強会は安倍晋三首相を支える中堅・若手が開いただけに、野党は「沖縄」の尊厳を侵したり、報道の自由を威圧したりするような姿勢に対し、「安倍政権の本質的な問題だ」と追及した。 勉強会「文化芸術懇話会」は２５日夕、自民党本部で開かれた。 「九条の会」の発起人に名を連ねる作家・大江健三郎さんや、脱原発に取り組む音楽家・坂本龍一さんら、リベラル系文化人の発信力に対抗し、政権の思想や政策を文化人を通して発信してもらう狙いだ。 首相と親しく、最初の講師に選ばれた百田尚樹氏は、報道陣に公開された冒頭で「反日とか売国とか、日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」とマスコミ批判を展開。議員は「そうだ！」と盛り上がった。 その後、会合は非公開となった。出席者などへの取材によると、百田氏の講演が終わり、議員側との質疑応答に移ると、百田氏の冒頭発言が呼び水となったかのように、報道規制を正当化する発言が相次いだ。 大西英男衆院議員（東京１６区）は「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」。井上貴博衆院議員（福岡１区）が「福岡の青年会議所理事長の時、委員会をつくってマスコミをたたいた。日本全体でやらなきゃいけないことだが、テレビのスポンサーにならないのが一番こたえることが分かった」と続けた。 これに対し、百田氏は「新聞よりテレビだ。五つの民放が、自由競争なしに地上波という既得権益を手放さない」などと応じた。 その後、長尾敬衆院議員（比例近畿ブロック）が「沖縄」に話題を移す。 沖縄タイムス、琉球新報という二つの地元紙を名指しし、「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」と主張。これに応える形で百田氏が「沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」と述べたが、笑いでざわめくのみで、発言を注意する声は上がらなかった。 さらに百田氏は「左翼は沖縄に基地があるから、米兵が沖縄の女の子を強姦（ごうかん）すると批判するが、データ的にいうとひどいウソだ。米兵が犯したレイプ犯罪よりも、沖縄県全体で沖縄人自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い」とまで述べた。 会合の最後、百田氏が「政治家は言葉が大事。『負』の部分はネグったら（無視すれば）いい。いかに心に届くかだ」と締めくくると、会場からは大きな拍手が起きた。 百田氏の発言内容にもかかわらず、勉強会の代表を務める木原稔・党青年局長は会合後、記者団に「百田氏は自分の強い信念に基づいて発信し、国民に受け入れられている。われわれ政治家が学ばなきゃいけない」と語っていた。 出席者の一人も２６日夜、軽い調子で振り返った。「百田さんの話がめちゃくちゃ面白かったから、居酒屋トークみたいになっちゃったんだよ」（二階堂友紀） ■首相陳謝せず 「事実であるとすれば大変遺憾だが、行政府の責任者としてだれがどう発言したのか報告するのは難しい」。首相は２６日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で語った。民主党の寺田学氏が勉強会での発言内容を確認するよう求め、昼休みを使って浜田靖一委員長が確認。それでも、首相が事実関係を説明することはなかった。 「報道の自由」や「沖縄との信頼関係」を揺るがす発言だが、明確な陳謝もなかった。首相は「その場にいないにもかかわらず、勝手におわびすることはできない。発言した人物のみが責任を負うことができる」と語り、民主党の辻元清美氏は「自民党として恥ずかしいとの言葉はないのか」と追及した。 首相は発言者への処分について問われたが、「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある。言論の自由は民主主義の根幹をなすものだ」と否定した。沖縄１区選出で共産党の赤嶺政賢氏が自民党に「何が自由と民主主義だ」とヤジを飛ばし、騒然とする場面もあった。 自民党内からも、沖縄を地盤とする宮崎政久氏が勉強会代表の木原稔青年局長に百田氏の発言について「歴史に対する無理解だ」と抗議。木原氏は「事実と違うならメンバーに正しいことを伝えなければいけない」と語った。 通常国会は安全保障関連法案を成立させるため、戦後最長の９５日の延長を決めたばかりだが、自民党の佐藤勉国会対策委員長は周辺に「毎日毎日、鉄砲玉が後ろから飛んでくる」と漏らし、いら立ちを隠さない。憲法学者から法案を「憲法違反」と指摘されたことに続く大きな火種になった。 野党が特に問題視するのは「（勉強会は）首相の応援団。安倍政権の体質が本当に劣化している」（辻元氏）とみるためだ。 勉強会には、首相側近の加藤勝信官房副長官らが参加したが、逆に、同じ日に開催を予定していたリベラル系議員の勉強会には、党執行部が「時期が悪い」と注文をつけ、結果的に開かれなかった。 異論を封じる姿勢はメディアに対しても続く。昨年の衆院解散直後、党はテレビ各局に選挙報道の公正中立を求める文書を送付。今年４月には党幹部がテレビ朝日とＮＨＫの幹部を呼び、報道番組の内容について事情を聴いた。 小選挙区制度の導入で、首相や党執行部の力が強まり、中堅・若手の空気は特に一色に染まりがちだ。 また、２００９年の下野後、党の独自色を出そうと保守的な色彩が強まったことも背景にある。首相と距離のある党中堅議員はこう切り捨てた。「首相の応援団のはずが、逆に足を引っ張っているじゃないか」（高橋福子、笹川翔平） ■権力のおごり 《砂川浩慶（ひろよし）・立教大学准教授（メディア論）の話》 今回の百田氏の発言は、非公開の場という油断があったのだろうが、逆にいえば元々の考えが出てきた「本音トーク」。民間人の発言とはいえ、人選の段階で何を話すかは想像できる。自分たちの思いを代弁する人を呼んでいるわけで、今の自民党の思いが反映されていると言える。主催者として発言内容に責任を持つべきで、意に沿わない発言ならその場で指摘する必要があるだろう。 安倍政権では、たびたびメディアを名指しした批判が問題になってきた。報道の自由の根っこにあるのは少数意見の尊重。東京から見て「少数」である沖縄の意見を「つぶせ」というのは権力のおごりで、民主主義の根幹を理解していないといわざるを得ない。 ◇ ２５日の勉強会は冒頭以外は非公開で行われたため、朝日新聞は勉強会の複数の出席者を取材するなどし、２６日付朝刊で「メディア規制」に関する発言内容を報じた。その後の取材で、百田氏の「沖縄の二つの新聞社は絶対につぶさなあかん」などの発言が明らかになったことから、本人らに取材したうえで、２６日付夕刊と２７日付朝刊で報道した。
☆☆☆
百田氏発言：「沖縄をばかにしている」 普天間から怒り
毎日新聞 2015年06月26日 21時36分（最終更新 06月27日 00時33分） http://mainichi.jp/select/news/20150627k0000m040080000c.html「百田発言」を受けて、報道陣の取材に応じる沖縄県宜野湾市の佐喜真市長＝沖縄県宜野湾市役所で２０１５年６月２６日、佐藤敬一撮影 拡大写真
「いったい何の勉強か」。沖縄で、各地で怒りが渦巻いている。「沖縄の二つの新聞社をつぶさないといけない」など作家の百田尚樹氏（５９）らが言いたい放題だった自民党の若手勉強会。百田氏は安倍晋三首相とも親しいが、これまで何度も発言が問題視されてきた。勉強会の翌２６日、ネット上で「冗談」と釈明した。
市街地の真ん中にある米軍普天間飛行場が、市面積の４分の１を占める沖縄県宜野湾市。「百田発言」を受けて、佐喜真淳（さきま・あつし）市長は市議会終了後に報道陣の取材に応じ、「戦争当時に米軍に接収されたのが普天間飛行場の歴史であり、先祖代々の土地に帰りたいという地権者がいる。その市民を『金目当てだ』というような発言は極めて遺憾だ。市民をばかにしているような感じで、失礼だ」とぶぜんとした表情で語った。 同市軍用地等地主会によると、普天間飛行場の地主（３３５４人）の４８．５％（１６２７人）が年間地料１００万円未満で、１０００万円以上は２．４％（８１人）にすぎない。又吉信一会長は「背景を全く理解しておらず、怒りを超えてあきれている。多くの地主は今でも古里の土地に戻りたいというのが夢であり、発言は屈辱的だ」と憤った。 普天間飛行場の北側に隣接する宜野湾市野嵩（のだけ）１区の自治会長、新城嘉隆（しんじょう・よしたか）さん（４８）も、「元々基地の中に土地があり、『帰らなくちゃ』という思いで住んでいるのであり、全く勉強していない」とあきれかえった。琉球新報と沖縄タイムスの地元２紙を「つぶさないと」という百田氏の発言にも、「それが軍国主義や国のコントロールにつながっていくのでは」と危機感を募らせ、「作家がいう言葉ではない」と続けた。 普天間爆音訴訟団事務局長の高橋年男さん（６２）も、住民が住んでいた場所に米軍が滑走路を造り、鉄条網で仕切って外に追いやられた経緯に触れ「歴史を勉強してもらいたい」と苦言を呈した。 「どこかの島が中国に取られれば目を覚ますはず」との発言には、離島から怒りの声が上がる。日本最西端に位置する与那国島の田里千代基（たさと・ちよき）・与那国町議は「ばかにしている」。１月にあった陸上自衛隊の配備を巡る町の住民投票は、賛成が上回ったものの、反対も４割を超えた。反対派の田里さんは「安保法案の議論も与那国が関わると注視してきた。そんな中、国会議員の勉強会で、こんな考え方を勉強しているとは」と批判した。 一方、自民党沖縄県連幹事長の具志孝助県議は「沖縄２紙の基地問題に対する偏向報道に反省を求めるのは同感だ」とした上で、「『つぶせ』という表現は適切ではない。その他にも誤解を招くような発言が公の場であったことは大変遺憾に思う」と述べた。 県外に住む沖縄出身者からも非難の声が上がった。福岡沖縄県人会会長の西表宏さん（６４）＝福岡市在住＝は「元々集落があったところに、銃剣とブルドーザーで住民は追いだされた。明らかに無知で開いた口がふさがらない」。百田氏を招き勉強会を開いた自民党の国会議員について「沖縄を知っている人を講師として選ぶべきで何のための勉強会か。安保法案の審議も行われるなかで、火に油を注ぐような発言だ」と語った。【佐藤敬一、下原知広、青木絵美】◇「冗談で言った」百田氏
百田氏は２６日、短文投稿サイト・ツイッターに「沖縄の二つの新聞社はつぶれたらいいのに、という発言は講演で言ったものではない。講演の後の質疑応答の雑談の中で、冗談として言ったものだ」などと投稿した。昨年も東京都知事選の街頭演説で複数の候補を「人間のクズみたいなやつ」と発言し、物議をかもした。 百田氏は安倍首相と親しい。２０１３年１１月のＮＨＫ経営委員就任の際、菅義偉官房長官は「（首相が）信頼している方にお願いするのは当然」と述べ、首相主導の人選だったとした（百田氏は今年２月に退任）。 １３年刊行の２人の対談集「日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ」によると、民主党政権を批判する百田氏の雑誌の論文に野党議員だった安倍氏から「非常に感激した」と電話があり、親しくなったという。同書で首相は「百田さんとは話が合う」、百田氏は「安倍総理の復活は本当に喜ばしい」と記している。【日下部聡】◇「まるで大政翼賛会」経済界から批判
自民党の勉強会で報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題で、経済界からは批判の声が上がった。 日本郵政の西室泰三社長は２６日の記者会見で、メディアに広告を出している立場としての認識を問われ、「メディア規制を考えている人の方が、民主主義の原則から離れている」と指摘。大手電機の幹部からは「自分の都合の良いことだけを報道しろというのは、まるで（戦前の国民統制組織である）『大政翼賛会』のようだ」との批判まで出た。ある財界関係者は「広告の出稿は消費者へのアピール効果などを慎重に検討し、経営判断で行っている。政治に口出しされるような問題ではない」と説明、「安倍政権はせっかく経済面で成果を上げつつあるのに、こうした問題で足を引っ張られるとしたら残念だ」と困惑した様子で語った。【片平知宏】関連記事
- 【百田氏「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」】 06月27日 00時33分
- 「沖縄の新聞社潰せ」…自民「謝罪する」 06月27日 00時33分
- 百田氏発言、安倍首相「事実なら大変遺憾だ」 06月27日 00時33分
☆☆☆
「言論封じ」に批判拡大 自民勉強会、首相釈明
2015/06/26 21:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062601002215.html
衆院平和安全法制特別委で、民主党の辻元清美氏（左端）の質問に答弁のため挙手する安倍首相（右端）と中谷防衛相＝２６日午後 安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で、安全保障関連法案をめぐり報道機関に圧力をかけ、言論を封じようとする動きが出たことに対し２６日、批判が拡大した。 法案を審議する衆院特別委員会で首相は釈明に追われ、野党は「自民党のおごりの結果だ」（岡田克也民主党代表）と反発。国会会期を大幅延長したものの「違憲立法」との非難に続き、法案審議を推進したい政権には痛手となった。 勉強会の講師を務めた作家の百田尚樹氏は自身が「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」などと述べたことについて、共同通信の電話取材に「オフレコに近い発言で、冗談として言った」と述べた。
☆☆☆
米艦攻撃も存立危機事態＝ミサイル防衛で共同対処時－安倍首相
（2015/06/26-20:08）2015/06/26-20:08 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062600980
安倍晋三首相は２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、自衛隊と共に弾道ミサイル防衛に当たっている米軍イージス艦が攻撃を受けた場合も、集団的自衛権行使の前提となる「存立危機事態」に当たる可能性があると指摘した。
首相は、日本の「近隣国」が「東京を火の海にする」と宣言し、ミサイル攻撃などの準備を整えている状況を例示。「わが国を攻撃する上で、一緒に行動する米軍の力をあらかじめそいでおく、イージス機能を落としておく作戦上の可能性は十分ある」と述べ、こうした場合は存立危機事態を認定することも「あり得る」との見解を示した。
首相は「こういう状況は（政府見解で集団的自衛権行使を違憲とした）１９７２年には全くなかっただろう」と語り、安全保障環境の変化を強調した。
☆☆☆
安保審議にまた重荷＝野党、自民を猛批判－報道規制発言
（2015/06/26-20:02）2015/06/26-20:02 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062600897
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員らが開いた会合で「報道規制」を求める声が上がった問題は２６日、政権内外からの批判を招いた。自民党は安全保障関連法案の審議への影響を食い止めようと火消しに躍起だが、野党各党は厳しく批判。政府・与党の新たな重荷となるのは間違いなさそうだ。
自民党の佐藤勉国対委員長は２６日、会合を主宰する木原稔青年局長を国会内に呼ぶと、「応援団が後ろから鉄砲を撃ってどうするんだ。大変なことをしてくれたな」と怒鳴りつけた。菅義偉官房長官も記者会見で「事実なら非常識だ」と苦言を呈した。
２５日の自民党会合で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」などと発言したのは、東京選出の衆院議員とみられる。また、会合で同調する発言をしたのは井上貴博氏（衆院福岡１区）。井上氏は２６日、コメントを発表し「発言が誤解を招いたとすれば申し訳ない」と釈明した。
憲法学者や内閣法制局長官ＯＢが安保法案を「違憲」と断じ、各種世論調査でも国民の理解が深まらず、自民党執行部には焦燥感が募っている。そうした中で飛び出した「報道規制」発言は自民党の強権的なイメージを助長しかねず、法案の衆院採決の障害にもなりかねない。
実際、２６日の衆院平和安全法制特別委員会理事会で野党側は、「暴言」として抗議。自民党は関連発言を謝罪した。騒動はそれでも収まらず、この後の委員会でも民主党議員が問題を追及。浜田靖一委員長（自民）が事実関係を確認した上で遺憾の意を表明する異例の事態となった。
特別委に出席した首相も「大変遺憾」と表明。「報道の自由は民主主義の根幹を成すものであり、尊重されるのは当然のことだ」と語るしかなかった。
一方、野党は一様に問題視。民主党の岡田克也代表は記者会見で「自民党のメディアに対する締め付けがだんだんあらわになってきた。しっかりしないと戦前のような情報統制が行くところまで行ってしまう」と批判。共産党の志位和夫委員長は「報道の自由、言論の自由に対する乱暴極まる挑戦だ」と糾弾し、社民党の又市征治幹事長は談話で「安倍政権の本音と体質が露呈したものに他ならない」と訴えた。
☆☆☆
ソマリアで襲撃、３０人死亡 ＰＫＯ基地制圧と過激派
（06/27 01:25）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015062601002598.html 【ナイロビ共同】英ＢＢＣ放送によると、ソマリア南部の村で２６日、武装した男らがアフリカ連合（ＡＵ）の国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の基地を襲撃し、少なくとも３０人が死亡した。フランス公共ラジオはＡＵ側に多数の死者が出たと伝えた。イスラム過激派アルシャバーブが基地を制圧したと主張する犯行声明を出した。 現場は首都モガディシオの約１００キロ北西。ロイター通信によると、基地の入り口に車が突っ込んで爆発。その後に武装した男らと基地に駐屯するブルンジ軍の部隊との間で数時間にわたって戦闘が続いたという。 ☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 26
Planet Aurora（ 惑星オーロラ）Image Credit: Scott Kelly, Expedition 44, NASA
説明：これは、奇妙なエイリアンの惑星ですか？これは、国際宇宙ステーションからのオーロラのきらめく輝きを通して見たコースの惑星地球です。約400キロ（250マイル）は上、ISSから、月23日に地球の表面から見たオーロラディスプレイの上部領域内自体を見た物です。 auroraeが極端な低緯度、低密度で励起された分子と原子の署名の色を持っています。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ９０±１０、体温３６．５℃でほぼ安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
