トリチウム処分足踏み 第一原発汚染水 ※福島、地下の廃液タンク漏えい 第１原発３号機 ※自公、戦後最長の会期延長強行 野党５党首一致して反対 ※翁長知事が辺野古「反対」宣言

@hosinoojisan

トリチウム処分足踏み　第一原発汚染水

福島、地下の廃液タンク漏えい　第１原発３号機

自公、戦後最長の会期延長強行　野党５党首一致して反対

翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”

70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地



昨日は、「沖縄全戦没者追悼式」が行われたが、安倍首相は、沖縄県知事の翁長県知事とは会談も予定に入れなかったようである。

「積極的平和主義」や「国民の命を守る」という言葉の真意が判ろうと言う物である。

安倍は、「平和」や「命を守る」事さえ考えていないと言う査証ともなろう。

彼の頭には、USAと一緒に「戦争」しようという事以外ない様である。

国民の多くは、彼の思惑を思慮深く看破して、「反対」行動をますます強めつつある。

おそらく、９月末までには、安倍政権打倒の声が、全国津々浦々に広がることとなろう。

以上、雑感。



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トリチウム処分足踏み　第一原発汚染水　政府、来年度に検討会新設

（ 2015/06/23 09:45 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062323598
　東京電力福島第一原発で、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を使っても汚染水から取り除けない放射性トリチウムを含む水の処分方法をめぐる動きが足踏みしている。政府は来年度前半にも有識者や県内の漁業関係者らからなる検討会を新設し、最善の処分方法を決める方針を固めた。
しかし、大量のトリチウム水を処分する技術は依然として確立されておらず、漁業関係者らも「陸上保管が前提」と慎重姿勢で、課題解決の糸口は見えない。
　■議論本格化
　検討会は経産省の作業部会が絞り込んだ５つの処分方法について適切かどうか議論し、採用する方法を決める。検討会の構成員など概要は今後詰めるが、地元の意向をくみ上げる観点から、周辺自治体や漁業関係者らもメンバーに加える案が浮上している。
　経産省の作業部会は「採用方法について結論を出す場ではない」（同省）との位置付けで、検討会が作業部会の成果を引き継ぐことになる。同省の担当者は「国民の理解を得るため、拙速にならないように進めたい」と話している。
　ただ、作業部会は現在、それぞれの処分方法について実証試験を実施しているが、有効性が認められるとは限らないのが現状だという。
　■慎重姿勢
　漁業関係者をはじめ地元関係者は風評などを懸念し、海洋放出など陸上保管以外の処分方法には慎重な姿勢を崩していない。
　県漁連の野崎哲会長は「ＡＬＰＳ処理水は現時点では陸上保管が前提。政府がどういう提案をしてくるかを注視している段階だが、いずれにしても風評を招かないように丁寧な説明を求める」としている。
　県原子力安全対策課の菅野信志課長は「県としては安易な海洋放出は認めない。どの選択肢を選ぶにしてもしっかりと議論した上で県民の理解を得てほしい」と注文した。
　■保管のリスク
　東電によると、福島第一原発構内には１８日現在、ＡＬＰＳで処理したトリチウム水約４５万７５００トンが地上タンク約３３０基に貯蔵されている。これらの水は日々増加しており、トリチウムを処分できないと地上タンクを造り続けなくてはならない。
　タンクのうち、板状の鋼材をボルトでつなぎ合わせたフランジ型タンクの耐久期間は５年とされている。継ぎ目のない溶接型タンクへの切り替えを急ぎながらタンクの増設も進めている。汚染水対策に取り組む作業現場で大きな負担となっている。タンクの設置場所にも限界があり、原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は「トリチウム水を海洋放出すべき」と指摘する。

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福島、地下の廃液タンク漏えい　第１原発３号機

2015/06/23 22:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301002240.html
　東京電力は２３日、福島第１原発３号機の原子炉建屋に隣接する施設で、地下にある廃液タンクが破損し、放射性物質を含む廃液が施設内に漏れていたことが分かったと発表した。漏れた廃液は地下の汚染水に混ざり、屋外への影響はないとみている。 　漏えいがあったタンクはステンレス製で容量は約１００トン。事故前に原子炉内の水を浄化した際に出た廃液が入っていた。廃液には放射性セシウムが１リットル当たり約５万５千ベクレル、コバルト６０が約６万ベクレルの濃度で含まれていた。 　１８日にタンクの側面が変形しているのに作業員が気付いた。

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福島県、甲状腺治療の費用負担　診療データ収集も

2015/06/23 17:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062301001800.html
　東京電力福島第１原発事故の当時１８歳以下だった福島県の全ての子どもに対する甲状腺検査で、県は２３日、治療や経過観察が必要とされた人の医療費の自己負担分を全額支援すると発表した。 　対象は、詳細調査で甲状腺にしこりなどが見つかり、がんの疑いがあるとされた人やがんと確定した人で、県は今年３月末時点の調査から９００人程度と見込む。 　７月上旬から申請を受け付ける。これまでに負担した医療費を証明できる書類のほか、甲状腺がんが増えているかどうかを調べる目的で、診療データの提出も求める。

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自公、戦後最長の会期延長強行　野党５党首一致して反対

戦争法案　圧倒的な国民世論で強行できない状況を　志位委員長が発言

2015年6月23日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-23/2015062301_01_1.html 　自民、公明両党は通常国会会期末（２４日）を目前に控えた２２日、戦争法案の成立のために国会会期を９月２７日まで９５日間延長することを提案し、同日の衆院本会議で与党の賛成多数で延長の採決を強行しました。通常国会の延期幅としては戦後最長です。採決では、日本共産党、維新の党が反対を表明。日本共産党からは塩川鉄也議員が反対討論に立ちました。民主党、生活の党、社民党は本会議を欠席しました。

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（写真）野党５党の党首会談。左から４人目は志位和夫委員長＝２２日、国会内 　衆院本会議に先立って、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、生活の党の小沢一郎代表、社民党の吉田忠智党首ら野党５党の党首が国会内で会談し、５党一致して会期延長に反対することを確認しました。 　志位委員長は席上、「戦争法案を何が何でも強行するための会期の大幅延長で、断固反対です。会期は予定通り閉じて、廃案にするべきですし、労働者派遣法は廃案にすべきだというのが私たちの立場です」と表明しました。 　そのうえで、「仮に延長が強行された場合でも、圧倒的な国民の世論で（戦争法案の）強行はできない状況をつくることが大切だと思います。いかに（与党が）国会で多数をもっていようと強行できない国民的力関係をつくることが大事です」と強調しました。 　「こんな長い会期延長は考えられない」（民主・岡田氏）「議会に対して大変失礼な話だ」（維新・松野氏）などとして、各党がそろって反対しました。 　会談後、志位委員長は記者団に対して「もともと会期制というのは、多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するためにもうけられているものです。１５０日間の（通常国会の）会期を９５日間、史上最長の延長をするのは、議会制民主主義のルールを壊すもので、乱暴きわまるやり方です」と厳しく批判しました。 　また、同日開かれる本会議での態度を問われて、「わが党は本会議に出席し、反対討論をします。各党、（欠席するなど）行動の面ではそれぞれでも、“会期の延長はダメだ”という政治的な意思の一致をはかったのは大事です」と述べました。

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共産 志位委員長 安保法案成立阻止へ働きかけを

6月23日 18時57分NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150623/k10010125051000.html

共産党の志位委員長は、日本外国特派員協会で記者会見し、安全保障関連法案について、「国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、強行できない」と述べ、成立阻止に向けて国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。 この中で共産党の志位委員長は、今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、「この国の在り方を根底から覆すもので、海外で戦争する国、殺し殺される国作りを進めようとすることにほかならない。この法案の違憲性は明らかだと確信している」と述べました。
そのうえで志位氏は「きのう与党は、国会の会期を９５日間、史上最長の延長を強行したが、法案の今後を握るのは国民の世論だ。国民の圧倒的多数が反対の意思表示をしたら、いかに国会で多数を持っていても強行できないので、国会論戦と国民運動の両面で、国民の圧倒的多数派を作るために力を尽くしたい」と述べ、法案の成立阻止に向けて、国民への働きかけを強めたいという考えを示しました。
さらに志位氏は「野党の立場にはそれぞれ違いはあるが、安倍政権の暴走を許さないという点で、野党間の共闘を最大限追求したい」と述べ、法案の成立阻止を最優先に、ほかの野党との連携を進めていきたいという考えを示しました。

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「外交で友好関係を築き、自衛隊解消へ」　共産・志位氏

2015年6月23日20時57分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6R6T8PH6RUTFK016.html?iref=comtop_list_pol_n02 ■志位和夫・共産党委員長 　（党の安全保障のスタンスを記者に問われ）日米安保を廃棄する展望をもっているが、自衛隊を一緒に解消するという立場ではない。安保条約廃棄に賛成でも自衛隊必要と（いう人もいて）、国民的合意のレベルが違うと考える。自衛隊は違憲の軍隊だが、これは一気になくすことはできない。政権を担ったとして、平和外交で友好関係を築き、「自衛隊がなくても日本の安全は大丈夫」と、圧倒的多数の合意が熟したところで、（憲法）９条全面実施の手続きに入る。すなわち、自衛隊解消に向かう。政権を担っても、自衛隊との共存の関係が、一定程度、一定期間は続く。（日本外国特派員協会の記者会見で）

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翁長知事が辺野古「反対」宣言…安倍首相は式典後の会談“拒否”

2015年6月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161065 沖縄の怒りを知れ！（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　日米両政府に強烈な“宣戦布告”だ。沖縄県の翁長雄志知事が２３日、糸満市の平和祈念公園で行われた「戦後７０年沖縄全戦没者追悼式」に出席。「平和宣言」で、参列者の安倍首相やケネディ駐日米大使を前に米軍普天間基地の辺野古移設「反対」を宣言した。
　過去の平和宣言で、仲井真弘多前知事が「県外移設」を訴えたことはあったが、辺野古移設自体に「断固反対」の意思を前面に打ち出すのは初めて。ケネディ大使も沖縄県民の強い憤りを目の当たりにした。
　情けないのは安倍首相だ。米国の要人の前で恥をかかされるのが嫌なのか、式典後の知事との会談を“拒否”したからだ。
「会談ナシの理由について、菅官房長官は『公務のため』と説明していたが、怪しいものです。安倍首相は昨年、一昨年と仲井真前知事とホテルで昼食を取りながら、たっぷり１時間も会談していますからね。０７年の第１次政権の時だって、食事こそしていないが、那覇空港内の有料待合室で当時の仲井真知事と面談しています。
沖縄県民は、翁長知事の就任後、初の沖縄訪問となる安倍首相に移設反対を“直談判”しようと待ち構えている。菅官房長官と翁長知事の会談のように、会場を取り囲まれて『反対』の大合唱が湧き起こる状況を避けたいのでしょう」（沖縄県政担当記者）
　沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「４月に翁長知事と会談した安倍首相は、メディアの頭撮りの順番を突然変え、翁長知事の発言時間も途中で打ち切った。おそらく後で米国などに対してウソの説明をするためだったのだろうが、翁長知事側に発言内容のペーパーを配られて失敗しました。つまり、安倍官邸とは、そういう姑息な手段を使うのです。しかし、もはや沖縄には通用しない。翁長知事と会談すればボロが出るため、怖くて会談できないのでしょう」
　昨年の追悼式では、スピーチの“コピペ疑惑”が発覚し、沖縄県民の大ブーイングを食らった安倍首相。やることなすこと、県民の心情を逆なですることばかりだ。

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70年談話は“私的見解”に 「安保」狂い生じた安倍首相の窮地

2015年6月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161019
安保法制反対の声は拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　　安倍首相がいよいよ追い詰められてきた。戦後７０年談話を「閣議決定」しない方向で調整に入ったという。日本政府の公式見解ではなく安倍首相“個人”の見解ということにすれば、過去の植民地支配への謝罪などを盛り込まなくて済む――ということらしい。なんとも姑息な発想だが、こうした“奇策”が出てくるのは、安保法案の審議で、安倍首相の描いたスケジュールが大きく狂った焦りの裏返しだ。
「もともと７０年談話は、必ず出さなくてはいけないものでも何でもなかった。しかし、安倍さんは戦後５０年の村山談話の謝罪イメージを上書きして薄めたいことに加え、小泉元首相が６０年談話を出していることへの対抗心もあって、７０年談話に固執した。こんなことになるなら、出すなんて言わなきゃよかったんです」（自民党関係者）
　安倍首相の当初の想定では、７０年談話を出す「終戦の日」（８月１５日）までに安保法案を成立させるはずだった。いわゆる「戦争法案」の審議中に謝罪ナシの談話を出せば、中韓の反発は必至で、そのハレーションが審議に影響するのは確実。そこで、安倍首相は橋下徹大阪市長を利用してでも維新を取り込んで、早期の安保法案成立を目指した。
　しかし、安保法制の維新の対案は政府案と離れすぎていて、スンナリ修正というわけにはいかない。そのうえ、そもそも衆院審議はいまだ５１時間にとどまり、今月中の衆院通過は物理的にもムリ。どうあがいても８月１５日以前の成立は不可能となったのだ。
　結局、会期延長は８月１５日を越え、衆院での再可決の６０日ルールを見込んだ９月下旬までの大幅延長となった。
　政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「７０年談話を『私的見解』にすることを検討していると知り、またか、と思いましたよ。安倍さんはいつも威勢のいいことをブチ上げて、都合が悪くなると、裏口からコソコソ逃げるようなやり方をとる。憲法改正の発議に衆参それぞれ３分の２以上の賛成を必要としている憲法９６条の見直しも尻すぼみ。憲法改正そのものも解釈変更でごまかす。全員を返すと宣言した北朝鮮拉致問題も何も動いていません。いずれにしても、『安保法制は違憲だ』と憲法学者３人が国会で断言したのをきっかけに、潮目が変わり、安倍首相の工程表はことごとく崩れた。順調に航路を進んできたつもりでしょうが、ここへ来て、急速に舵が重くなり、絡まり始めたように思います」
「違憲」の声の拡大で支持率が下落し、安倍首相はイライラが募っているという。安保審議が９月まで長引けば、安倍首相のデタラメ答弁はますます強調され、支持率がさらにガタ落ちする可能性は高い。最近、国会の審議途中にトイレに立つ回数が増えているという。安倍首相は窮地に立たされた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 23

Sharpless 308: Star Bubble（シャープレス308：スターバブル⇒惑星状星雲）

Image Credit & Copyright: Kfir Simon

 説明：熱く、大規模な星から速い風により吹きつけられるので、この宇宙の泡が莫大である。Sharpless 2-308としてカタログに載せられて、それは、約5,200光年向こうにおいてビッグ犬（おおいぬ座）の星座に横たわり、満月より空の少し多くをカバーする。それは、その見積もられている距離で直径60光年と一致している。泡〈ボルフーレイエ星〉を作成した大規模な星は、星雲のセンターの近くで明るいものである。ボルフーレイエ星は大部分の太陽の20倍より多くを持ち、要約、大規模な星発展の前超新星フェーズにあると考えられる。それらが発展のより早いフェーズからより遅い動き材料を掃除すると、このボルフーレイエ星からの速い風は、泡形の星雲を作成する。風に吹かれた星雲は約70,000年の年を持っている。

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妻純子の状況：

サチレーション　１００±１０、ハートレイト　９０±１０、体温３６．５℃で安定的推移。

・・・・・本日は、これまで・・・・・