@hosinoojisan福島第一原発で、またまた、汚染水漏れ 作業ミスか
社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災”
「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議、各地で声
安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」
安保法制に対する国民の声、ますます強まり始めた。
「戦争」になれば真っ先に影響を受ける、女性や若者たちが、行動を起こし始めたようである。
今後、ますます強まることとなろう。
国会も、延長せざるを得なくなっているが、これは当然と言える。
国民の声を無視する政権など、不要の長物だ。
一日も早く、安倍政権退陣へ向けた行動を強めるべきと考える。
この時期になって、歴代自民党政権の下で働いた「法制局長官」も、違憲だと言う声を上げ、安倍政権の主張の正当性がなくなりつつある。
「集団的自衛権」なるものは、もともと、USAが、海外侵略の口実に使ってきたもの、しかも、USAの傭兵として自衛隊を「使う」戦略であることから、今後は、アメリカが『血を流さず』、日本の自衛隊員の「血を流させる」という代物、決して許してはならない。
大手マスメディアは、依然として報道自粛の立場を取っているが、一般マスメディア（週刊誌等）が、報道を強めつつある。
このままでは、大手新聞の部数も減ることとなろう。
マスメディア諸君の奮起を期待したい。
流れは、着実に、「憲法９条」を守る国民の側にプラスに影響している。
何としても、「戦争阻止」を実現しよう。
以上、雑感。
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福島第一原発で汚染水漏れ 作業ミスか
（6月20日23時13分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150620/2313_mizumore.html ２０日午前、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水を処理する装置の配管から、水が漏れるトラブルがありました。漏れた水は装置の下の受け皿にとどまり、外部への影響はないとしていますが、本来開いている弁が閉まっていたことが原因とみられ、東京電力で作業ミスがなかったか手順を調べています。
２０日午前９時ごろ、福島第一原発の汚染された雨水を処理する設備で異常を知らせる警報がなり、東京電力が調べたところ、設備の配管の継ぎ手付近から水が漏れていたということです。
漏れた量はおよそ２０リットルで、この水にはベータ線という種類の放射線を出す放射性物質が、１リットル当たり２万４０００ベクレルという高い濃度で含まれていますが、すべて装置の下にある受け皿にとどまっていて、東京電力は外部への影響はないとしています。
東京電力によりますと、本来開いているはずの弁が閉まっていたということで、この結果、配管の圧力が高まり、継ぎ手付近から水が漏れたとみて、作業ミスがなかったか手順などを調べています。
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７月７日にも核燃料挿入 九電、川内原発１号機
2015/06/20 11:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062001001390.html
九州電力が川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働で、原子炉に核燃料を挿入する作業を７月７日にも始めることが２０日、分かった。当初は４日を予定していたが、準備や安全確認に万全を期すため、日程的に余裕を持たせることにした。再稼働の時期は従来通り８月中旬を目指す。 九電によると、１号機では１９日、核燃料挿入前に必要な原子力規制委員会の使用前検査を終えた。非常用電源など２号機との共用設備の検査は７月３日に終わる見通しだ。同７日にも核燃料挿入を始め、作業は４日程度かかる見込み。
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社内文書で「津波対策は不可避」 決定的になった東電の“人災”
2015年6月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160949
２年半前から危険察知（東京電力提供） 拡大する 「大津波は予見できなかった」との言い訳は、もはや通用しない。
東京電力が、東日本大震災の前に「津波対策は不可避」との文書を作成していたという。１８日、東京地裁で行われた福島第１原発の事故をめぐる株主代表訴訟の口頭弁論で、明らかになった。訴訟は東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が訴えているものだ。
今回、明らかになったのは、東電が２００８年９月の会議で使った社内文書。「地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び、地震調査研究推進本部（推本）の知見を完全に否定することが難しいことを考慮すると、現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と結論づけている。文書は機密性が高いとして、会議後に回収されたという。
東電は震災前、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の推本の予測を受け、独自に検討。０８年３月ごろまでに、従来の想定を上回る最大１５・７メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。
しかし、社内文書が発覚したことで、東電は震災が起こる２年半も前から危険性を把握していたにもかかわらず、津波対策を行わず“放置”してきたことになる。原告側は「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」などと指摘している。
原告の代理人である海渡雄一弁護士は言う。
「津波対策を行うとなったら、お金はかかるし、原発をしばらく止めなければいけなくなる。東電側はそれを嫌い、工事を決断することができなかったんだと思います。耐震バックチェック（耐震性を再評価する作業）を続けながら、古い原発を耐用年数まで使い終わった後に、津波対策の工事をやろうとしていたのではないでしょうか」
工事費をケチって対策を怠っていたのだとしたら、完全に“人災”だ。決定的な機密文書だけに、東電の責任逃れは絶対に許されない。
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「戦争いや」女性たち結集 安保法制に抗議、各地で声
2015年6月21日00時23分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6L4TYVH6LPTIL013.html?iref=comtop_6_02 【動画】安保法制に反対で女性が結集＝日吉健吾、遠藤真梨撮
安保法案に反対して、多くの女性たちが国会周辺で手をつないだ＝２０日午後２時３３分、東京・永田町、日吉健吾撮影
戦争を知る世代、子を持つ母親……。集団的自衛権を使える新たな安全保障法制をめぐり、女性たちが２０日、各地で声を上げた。子どもたちが戦地に行くことになるの？ 男性目線で議論が進んでいない？ 不安や懸念、疑問が残ったままの現状を訴え、国会に届けようとの思いがある。 「誰ひとり、戦争に行かせません」「よその国の戦争に加わりません」。午後２時すぎ、手をつないだ女性たちが国会周辺を取り囲んだ。その数は主催者発表で約１万５千人。赤色の服やスカーフを身につけて、「怒り」を表した。 杖をついて参加した矢田京子さん（７６）＝東京都府中市＝は戦争で父を亡くしたといい、「戦争に参加するようになっても誰も幸せにならない」。６歳と４歳の娘を連れた竹川由梨乃さん（３２）＝横浜市＝はデモでの抗議は初めて。「テレビの前で文句を言っていても、何も変わらないと思った」と話していた。 国会正門前では、学習院大教授（憲法学）の青井未帆（みほ）さんが「政権は憲法で政治を縛るという立憲主義を無に帰そうとしています」と訴え、音楽評論家の湯川れい子さん（７９）は「いかなる理由であろうと、正しい戦争はあり得ません」と語った。 東京での動きがフェイスブックに載ると、各地に広がった。大阪市の繁華街にある公園には、赤いＴシャツやワンピースを着た約２００人が集った。呼びかけ人で、前大阪弁護士会長の石田法子さん（６６）の「憲法をないがしろにする今回の安保法制案を許せません。おかしいという声を広げよう」というメッセージが読み上げられた後、御堂筋を練り歩いた。 「法案に反対する人がこれだけいるんだ、と示したかった」と話したのは、デモの参加が初めてという会社員の沢岻（さわし）智子さん（３４）＝大阪市。中国の海洋進出を警戒する現政権が新たな安保政策を急ぐ状況も理解できるが、「軍事力に頼らず、日本が率先して友好関係をつくるべきではないでしょうか」と考える。 大阪であった抗議行動の呼びかけ人には、スペイン人シスターのマリア・コラレスさん（７８）も名を連ねた。 日本での生活が５６年になるコラレスさんは取材に対し、新たな安全保障法制の関連法案について「たくさんの憲法学者や国民が『憲法違反』と声をあげているのに、政権がまったく聞こうとしないという事態は異常だと思う」と話す。そして、力を込めた。「憲法９条は日本だけのものじゃない。世界の、人類の宝だと思う」 札幌市中央区の大通公園ではこの動きとは別に、安保法案に反対する「戦争をさせない北海道大集会」があり、約５５００人（主催者発表）の男女が参加した。北海道出身の作家、雨宮処凛（かりん）さんは「安倍政権は、命を軽んじる政治をしている」と主張。参加した女性公務員（３６）は「弱者が犠牲になる戦争に結びつく法案には、絶対反対」と語った。 名古屋・栄で午後１時から始まった「安倍政権いかんがね 怒れる女子デモ」には約１５０人が参加。真っ赤なショルダーバッグを携えた愛知県瀬戸市の造園業、木下輝子さん（３９）には、小学生の息子と娘がいる。「自衛隊が戦場に行くようになるかもしれない。隊員のお母さんの気持ちになると、行動したくなった」 名古屋市東区の主婦、草地妙子さん（３６）も小学生と中学生の２人の子を持つ。「今の時代を戦前のようにしたくない。子どもから、あの時、親として何をしていたのかと言われたくない」とデモに加わった。 高校教員だった愛知県春日井市の安達葉子さん（６８）は「教え子を戦場に送りたくない。男性は社会のしがらみで行動しにくい。女性だからこそ声を上げたい」。デモを呼びかけた一人、山本みはぎさんは「安倍さんの政治は命を大事にしない。それが根底にあるから間違う」と話した。 長崎市の中心部では「女の平和」長崎集会があり、女性１００人以上が参加。「私たちは人を殺し合うのは許しません」「レッドカード、安倍総理」などと声を上げた。 ただ、立ち止まる人は多くない。呼びかけ人の一人、安達和美さん（５３）はマイクを握り、こう訴えた。「戦争が起きるわけがないと思っている人が圧倒的かもしれない。しかし、（戦争が起きた後に）あのとき反対をしていればと苦しみ、命が奪われるのは私たち国民です」。さらに、７０年前には与えられていなかった女性の選挙権が今はあると語り、「自分自身で未来の子どもたちのことを考え、声を大きく出してほしい」と呼びかけた。 ■集まり、京都や富山でも 一つ一つのモヤモヤに立ち止まり、言葉にしようよ――。こうした思いで、新たな安保法制と向き合う女性たちもいる。インターネットのツイッターやフェイスブックなどを通じて集まる「怒りたい女子会」だ。 先月３１日の日曜。京都市に約３０人が集まった。「ＹＥＳ ＰＥＡＣＥ（平和がいい）」と書いたボードを持って街を歩いたり、「政治は男のものじゃない」と声を上げたり。その中に大学時代は途上国支援に関心があったという女性会社員（２９）がいた。 「女性の声が政治にもっと反映されていたら、こんなに急ピッチで事は進まなかったかも……」。集団的自衛権を使えるとした新たな安保法制の関連法案に対し、後悔の念に似た気持ちがあるという。「これまで７０年間、戦争で殺すことも殺されることもなかったことが日本の誇り。それが壊されるかもしれない危機感を覚えます」 同じ日、富山市では別の市民団体などが呼びかけた集まりに約２００人の女性が足を運んだ。安保法制に加えて、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設にも抗議。こうした集会に初めて参加したという会社員の永島ひろみさん（４３）は長男（５）と長女（１）を見つめ、「漠然とした不安があるんです」と話していた。 ■女性週刊誌も特集 芸能人や皇室の話題を多く扱う女性週刊誌も、安保法制を取り上げる。 「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」。こうしたタイトルの特集を３ページにわたって載せたのは、「女性自身」（光文社）の６月２日号だ。 現政権が成立をめざす安保法案について「強引な手法で日本の進路を決めるのは、あまりに国民無視、国会軽視」「米国のために日本が戦争するという内容。これは明らかに憲法違反」とする識者の指摘を掲載。小見出しで「母が声を上げれば 日本は救える！」とうたい、「戦後７０年。私たちは今、重大な岐路に立っている」と結んでいる。 特集を組んだ理由について、編集長の田辺浩司さんは「『女性自身』の読者は子育て世代の女性が多く、子どもの未来に関わるテーマに敏感です」と説明。そのうえで「女性たちが『子どもを守りたい』という視点で安保法制の行方を見ているのは、取材現場からも伝わってきます」と話す。 別の女性誌も、編集会議で安保法制をどう扱うか議論しているという。ある編集者は「難しい問題だが、子どもたちの将来にも関わる身近なこととして、今後取り上げていかなければならない」と話した。 今だからこそ憲法について考え、知ろうというメッセージを発するなどしたファッション雑誌も。インターネット上で話題になり、関心を集めている。
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安保法案 正当性さらに揺らぐ 歴代法制局長官４氏「違憲」
2015年6月20日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000118.html他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。 安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ。 （金杉貴雄） 本紙は個別に十氏を取材し、五十八～六十二代（現在の横畠裕介長官は六十六代）の五氏から回答を得た。 第一次安倍内閣（二〇〇六～〇七年）などで長官だった宮崎礼壹（れいいち）氏は、集団的自衛権の行使について「憲法をどう読んでも許されないのは、論理的な帰結。最小限なら当てはまると言うが、従来の見解と断絶した考えだ」として、違憲と断じた。 日本周辺で有事が起きた際、米軍支援を可能にした周辺事態法の制定当時（九九年）に長官だった大森政輔（まさすけ）氏も「政府がどんな理屈でも武力行使できる法案。九条に違反している」と述べた。 小泉政権で長官だった阪田雅裕氏は、憲法解釈の変更は全く認められないわけではないとしながら、集団的自衛権行使は「戦争がわが国に及ぶ状況でなければ従来の論理と合わない」と指摘。「（中東の）ホルムズ海峡で（行使が）あり得るとする説明は憲法論理を超え、その説明では法案は違憲だ」と語った。 イラク戦争（〇三年）に長官として直面した秋山収氏は、新たな憲法解釈は違憲とまで断じるべきではないとしつつも「具体的運用の説明には違憲のものが含まれ、違憲の運用の恐れがある」と指摘した。 〇一年の米中枢同時テロ当時長官だった津野修氏は「法案の内容が抽象的すぎて具体的な条文が違憲かは分からない」と述べた。 取材に応じた五氏のほか、第二次安倍政権で長官を辞め、最高裁判事（現職）になった山本庸幸（つねゆき）氏は就任会見で「（集団的自衛権の行使容認は）解釈変更で対応するのは非常に難しい」と明言。本紙の取材には「現在は立場上差し控える」とした。 安保法案の違憲訴訟が起こされた場合、合憲か違憲かを判断する立場になるが「白紙の状態で判断したい」と述べた。 梶田信一郎、工藤敦夫、茂串俊（もぐしたかし）、角田（つのだ）礼次郎の四氏は、体調や高齢、立場上などを理由にコメントしなかった。
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派遣法案が衆院通過 雇用安定 実効性に懸念
2015年6月20日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062002000117.html派遣労働者を企業が受け入れる期間の上限をなくす労働者派遣法改正案は十九日午後の衆院本会議で、自民、公明、次世代の三党の賛成多数で可決、衆院を通過した。維新、共産両党は反対した。改正案に反対する民主、生活、社民各党は採決に反発し、退席した。政府は派遣労働者の正社員への登用といった対策を盛り込んだと説明するが、労働側は実効性を疑問視している。 （我那覇圭） 企業は現在、同じ職場で最長三年しか派遣労働者を受け入れられない。改正案では規制を緩め、企業が労働組合から意見を聞き、働く人を交代させれば、同じ職場でずっと派遣労働者を受け入れられる。雇い止めがしやすい派遣労働が広がる懸念がある。 改正案では、派遣労働者のキャリアアップに向けた派遣会社による教育訓練のほか、派遣会社は三年を迎えた派遣労働者のために新たな派遣先を提供するか、自社で無期雇用するなどの義務付けを盛り込んだ。政府はこれを「働く人の保護」の強化と主張する。 しかし、派遣先の提供は、場所や待遇が働く側の希望に合わないかもしれないし、新たな派遣先会社の意向と合致しないかもしれない。派遣会社が自社で無期雇用することも人件費が増えるため、積極的に動くかどうか分からない。 改正案に反対する野党は「一生派遣の人が増える」と批判。日本労働弁護団幹事長の高木太郎弁護士は「キャリアアップをがんばっても、年をとれば辞めさせられる。雇用の安定には役に立たない」と話す。
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安保転換を問う 資源の確保…軍事とは結びつけるな
毎日新聞 社説 2015年06月21日 02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150621k0000m070083000c.html 集団的自衛権の行使として他国領内で武力行使することはあるのか。安倍晋三首相は衆院平和安全法制特別委員会で、「想定し得るのは（中東）ホルムズ海峡の機雷除去だ。他の例は念頭にない」と述べた。同海峡は、日本が輸入する原油の約８割が通過する要衝である。機雷で封鎖されれば、影響は大きい。しかし、直ちに国の存立が脅かされる事態に結びつくかといえば、大いに疑問だ。それが唯一の想定事例というのでは、「解釈改憲」してまで他国での武力行使を可能にする必要はあるまい。
◇低下する石油への依存
安全保障関連法案では政府が「存立危機事態」と認定すれば集団的自衛権を行使できる。その具体例を自民党の高村正彦副総裁が、テレビ番組で示したことがある。 「ホルムズ海峡から原油が全く来なくなって国内で灯油もなくなって寒冷地で凍死者が続出するというのは、国民の権利が根底から覆される状況ではないか」 エネルギー資源の中でも天然ガスはマレーシア、豪州、インドネシアなどと輸入先の分散化が進んでいるため、ホルムズ経由は約３割にとどまる。問題は石油だ。 しかし、エネルギー全体の中での石油の割合は下がっている。１９７３年度には国内で使われたエネルギー資源全体の７５％を占めていたが、７３年と７９年の２度にわたる石油危機で原油価格は高騰し、供給途絶の不安も高まった。エネルギー安全保障の重要性を痛感した政府は、石油依存度の引き下げに取り組んできた。 天然ガスや石炭、原子力などの導入を推進し、今では石油への依存度は４０％台前半に下がっている。国内にはほぼ半年分の石油備蓄もある。 ホルムズ海峡が封鎖されれば、原油価格が高騰したり、石油化学製品の原料になるナフサが不足したりするなど国内経済に悪影響が出ることは否定できない。しかし、「寒冷地で凍死者が続出する」という事態はどうにも想定しがたい。 そもそも資源確保と軍事力を結びつける発想は、危うい。 「帝国の存立亦正（またまさ）に危殆（きたい）に瀕（ひん）せり。事既に此（ここ）に至る。帝国は今や自存自衛の為（ため）、蹶然起（けつぜんた）つて一切の障礙（しょうがい）を破砕するの外なきなり」。対米戦争を始めた４１年１２月８日に公表された宣戦詔書である。 国家存立の危機に至り、戦争を始めたという内容だ。存立危機事態に至れば発動できるという集団的自衛権行使の「新３要件」と重なる。 戦前の日本は石油や鉄鉱石などの資源を求め、軍事力を背景に満州や東南アジアに侵攻した。そうした動きに反対する米国に、日本への石油輸出を止められたことが開戦につながった。対米戦争は資源を巡る「自衛」が名目だったのだ。その反省に立って戦後７０年、日本が憲法のもと、他国で武力を行使しない平和国家を築いてきた歴史の積み重ねを忘れてはなるまい。
エネルギー安全保障は国の最大の責務の一つである。それには資源の調達先の多様化を図るなど平時においての努力こそ必要だ。◇平時に万全を尽くせ
ホルムズ海峡は世界の海上輸送原油の４割が通過する。封鎖の影響は日本だけにとどまらず、世界経済を揺るがす。政情不安が続く中東の安定化に向け、軍事力ではなく外交努力で各国の協調を主導してほしい。 今春、国際石油開発帝石がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アブダビ政府系石油会社との間でアブダビ陸上油田の原油を４０年間調達する契約を結んだ。アブダビの原油はホルムズ海峡を経ずに輸送できる。供給確保に加え、危険を分散する上でも大きな意味がある。首相が２度にわたってＵＡＥを訪問した経済外交の成果という評価もある。 友好関係にあるＵＡＥやサウジアラビアとは鹿児島や沖縄で原油を共同備蓄し、有事に備えている。そうした資源関連の事業だけでなく、産業技術の開発や人材育成など幅広い分野で資源国との協力関係を深めていくことも大切なエネルギー安保であろう。 米シェールガス・オイルやアフリカの天然ガスなどの調達を増やし、中東リスクを減らす努力も必要だ。 国内でもやるべきことがある。石油や天然ガスなど輸入に頼らざるを得ない化石燃料から自前のエネルギーへの転換を進めることだ。太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーの導入拡大である。 初期費用がかさんで電気料金を押し上げる、発電量が安定しないといった課題はあるが、克服するための技術開発などに政策資源を投入すべきだ。ところが、政府が決めた電源構成によると再生エネの割合は２０３０年でも２割強にとどまる。原発回帰ありきで、再生エネには後ろ向きでは中東頼みは改まらない。 平時に万全を尽くさず、有事に自衛隊を派遣することだけを論じても説得力はない。関連記事
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米大統領 ＴＰＰ法案採決前に意義強調
6月21日 1時12分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150621/k10010122231000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案について、アメリカ議会上院の今週の動きが早期成立に向けた焦点となるなか、オバマ大統領は改めてＴＰＰの意義を強調し、法案の成立に期待を示しました。 ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先週、議会下院で賛成多数で可決されたのに続いて、議会上院でも法案の採決に進むために必要な動議が２３日にも採決される予定になっています。
法案の早期成立に向けて議会上院の今週の動きが焦点となるなか、オバマ大統領は、週末恒例のビデオ演説で、「いま必要なのは、世界の貿易ルールを書き直すことだ。ＴＰＰはアメリカの労働者や家庭にとって正しいことだ」と述べ、ＴＰＰの意義を改めて訴えました。
ただ、議会上院で法案を可決させるためには、ＴＰＰを推進する立場の野党・共和党に加え、与党・民主党からも一定数の賛成が欠かせませんが、多くの議員がＴＰＰは国内の雇用を脅かすとして慎重で、予断を許さない状況です。
これについてオバマ大統領は、「何人かの議員は反対しているが、法案は最終的には可決できると楽観している」と述べ、法案の可決に向けて民主党の議員が賛成に回ることに強い期待を示しました。
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実質賃金「24カ月連続マイナス」 なぜ大手メディアは報じない
2015年6月20日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160987
速報値だけ大々的に報じた大手メディア（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する いったい、あのバカ騒ぎは何だったのか。
６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、一１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。
確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。
それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。
なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか。
「確報では下方修正されるだろう」と予告していた経済評論家の斎藤満氏がこう言う。
「速報値が発表された時、たかが０．１％増なのに、なぜ大手メディアが大騒ぎするのか疑問でした。“勤労統計調査”は下方修正されやすいクセがあるからです。下方修正される可能性は、大手メディアだって分かっていたはずです。深刻なのは、消費税増税による物価上昇の影響が消えた４月も実質賃金がマイナスだったことです。庶民の賃金は、ほとんど上がっていないということです。だから、消費も落ち込んでいる。５月の家計消費は、マイナス５・５％でした。大手メディアは、景気の現状を正直に伝えるべきです」
〈実質賃金２年ぶり上昇〉と大ハシャギした大新聞は、同じスペースを使って、〈実質賃金２４カ月連続ダウン〉〈賃上げ広がらず〉〈個人消費に向かい風〉と報じなければおかしい。大手メディアは、誰の味方なのか。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 20
Hubble's Messier 5
（ハッブルによるメシェ５⇒球状星団）Image Credit: HST, ESA, NASA
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ９０±１０、体温 ３６．５℃で安定中。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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