東電「津波対策は不可避」 ０８年の社内会議で ※「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない 党首討論 志位委員長が追及 ※ 日弁連「安保関連法案は立憲主義に真っ正面から違反」

@hosinoojisan

東電「津波対策は不可避」　０８年の社内会議で

「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない 党首討論 志位委員長が追及

日弁連「安保関連法案は立憲主義に真っ正面から違反」

「安保」討論で答弁拒否…安倍首相に政治家としての資質なし



「政策を実行するにあたって、法律を無視してよい」という立場を安倍首相は「公言」している。

日本の安全保障と言えば、超法規的に「政策を実行する」という主張だが、そう言いながら、「法律を成立」させると言う、矛盾に満ちた行動をとっている。

憲法という「基幹法律」を蹂躙しながら、枝葉末節の『法律』を作成して、国民に服従を要求しようと言うのが、今回の「安保関連法規」と言ってよい。

「国民の命を守る」と主張しながら、「国民の命」をUSA に差し出すなど、とんでもないことである。

こんなあほな政権に対しては、国民の「大同団結」によって、安倍政権やそれを支える勢力を「戦争犯罪人」として国際的に明らかにすることが、現日本国民の最大の責務と言っておきたい。

以上、雑感。



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東電「津波対策は不可避」　０８年の社内会議で

2015年6月18日21時22分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH6K6V93H6KUTIL04P.html 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東日本大震災が起きる前の２００８年、東電が同原発について「現状より大きな津波を想定した津波対策は不可避」と記した資料を社内会議で配布していたことが１８日、わかった。東電の当時の経営陣らに損害賠償を求めた株主代表訴訟で、東電が東京地裁に提出した資料で明らかになった。 　訴訟では、経営陣が津波を予測できたかどうかが争点になっている。東電が０８年、政府機関の地震予測に基づいて「１５・７メートル」の津波を試算していたことから、株主側は「津波は予測できた」と主張。これに対し、経営陣側を補助する立場で訴訟に参加している東電は「地震予測は専門家の間でも意見が定まっておらず、試算は具体的な対策の根拠になるものではなかった」と反論している。 　東電の準備書面などによると、今回明らかになった資料は、福島第一原発の地震・津波対策について、０８年９月１０日に同原発であった説明会で配られたもの。担当部署が作成したもので、説明会には、当時、同原発の所長だった小森明生元常務らが出席した。 　資料では、政府機関の地震・津波予測について「知見を完全に否定することが難しい」としたうえで、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避」と記されていた。資料の開示を受けた株主側によると、「機微情報のため資料は回収」とも記されていたという。 　この記述について、東電は準備書面の中で「将来、何らかの津波対策が必要となる可能性があることを記載したものであり、津波の現実的な危険性があったことを意味するものではない」と説明している。 　一方、１８日に地裁であった口頭弁論で、株主側は「資料は被告らの責任を判断するうえで決定的な証拠だ」と主張。資料の内容が経営陣に報告されたかどうかなど、東電側に説明を求めた。（千葉雄高）

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中間貯蔵管理会社でウイルス感染　環境省の外郭団体

2015/06/17 16:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001541.html
　福島県内の除染廃棄物の中間貯蔵施設を運営する環境省の外郭団体「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）の内部ネットワークがコンピューターウイルスに感染したことが１７日、環境省への取材で分かった。サイバー攻撃の疑いがあり、情報流出の有無などを調べている。 　中間貯蔵施設の建設予定地の地権者情報については環境省が管理しており、流出はないという。 　環境省などによると、民間業者から「不正なデータ通信を行っている」との指摘があり、１６日午後９時ごろ通信を遮断した。

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「武力行使と一体でない後方支援」は世界で通用しない 党首討論 志位委員長が追及　首相「国際法上の概念ではない」と認める

2015年6月18日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-18/2015061801_01_1.html 　「政府の言う『武力行使と一体でない後方支援』など、世界ではおよそ通用しない」―。日本共産党の志位和夫委員長は、１７日の党首討論で、戦争法案で大幅拡大される自衛隊の米軍等に対する「後方支援」について、「他国の武力行使と一体化しないから憲法違反ではない」とする、政府のいわゆる「武力行使との一体化」論について、「国際法上の概念が存在するのか」と追及しました。安倍晋三首相は「国際法上の概念ではない｣と認め､自らの答弁を事実上撤回しました。　（関連記事）

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（写真）党首討論に立つ志位和夫委員長（右）と安倍晋三首相＝17日、参院第１委員会室 　安倍首相は先月の衆院本会議で、同様の質問をした志位氏に対し、「（一体化論が）『世界で通用しない』といったご指摘は当たりません」と答弁していました。（５月２６日） 　志位氏は､政府が｢後方支援」と呼んでいる活動は、国際的には兵站（へいたん）＝ロジスティクスと呼ばれる活動であり、兵站は武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の格好の目標となることは、「世界の常識であり、軍事の常識だ｣と強調しました｡ 　志位氏は、「他国の武力行使と一体でない後方支援ならば武力行使とみなされない」という国際法上の概念が存在するのかと追及。安倍首相は、「（一体化論は）国際法上の概念ではない」「憲法との関係で概念を整理したものだ」と述べ、日本独自の概念であることを認めました。 　志位氏は、「武力行使との一体化」論について「国際法上は…確立した概念が存在するわけではございません」（外務省の東郷条約局長）とした１９９９年の政府答弁を引用し、「国際法上は概念そのものが存在しない。（一体化という考え方の）英訳すら確定したものがない」と指摘。「政府の議論は『世界で通用しない』議論ではないか」と迫りました。 　首相は「安全な場所で物資を渡すのが常識だ」などと、活動場所の議論にすり替えようとしたものの、答弁に窮し、「国際法上の『一体化』論が通ると言ったことは一回もない」とのべざるをえませんでした。志位氏は、「兵站は軍事攻撃の格好の標的となり、自衛隊が兵站をやっている場所が戦場になる」ときびしく批判しました。 　志位氏は、自衛隊の活動地域を世界的規模に拡大しながら、世界のどこにも通用しない議論を盾にして、「自衛隊が行う『後方支援』は武力行使ではなく、憲法違反でないなどという詭弁（きべん）を言い募ることは断じて許されない」と批判。憲法９条違反の戦争法案を即時廃案にするよう強く主張しました。

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他国の武力行使との一体化　「一体化」論とは、憲法９条によって自衛隊の武力行使（戦闘行為）が禁止されているもとで、米軍など他国軍の戦闘行為に対する補給・輸送といった支援活動を、「武力行使と一体化」しない範囲で認めるという日本政府独自の論理。従来は自衛隊の活動を「非戦闘地域」に限ることで「一体化」を回避していましたが、戦争法案からはこの制約が撤廃されています。

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日弁連「安保関連法案は立憲主義に真っ正面から違反」

6月18日 20時50分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150618/k10010119651000.html

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法案について、日弁連＝日本弁護士連合会は「国民の権利や平和を憲法によって守ろうとする立憲主義に真っ正面から違反する」として、法案に反対する意見書を発表しました。 日弁連が発表した意見書では、「集団的自衛権の行使や海外での武力行使は許されないという、長年積み上げてきた憲法の規範を、憲法改正の手続きもせず、一内閣の憲法解釈の変更や法律の制定で改変し、侵害することは、憲法を守るべき大臣や国会議員ができることではない。安全保障関連法案は、国民の権利や平和を憲法によって守ろうとする立憲主義に真っ正面から違反する」と指摘しています。
そのうえで、「安全保障関連法案は、戦争をする国へと国の在り方を根本的に変えてしまう。他国の紛争に自衛隊が出向いて後方支援を行えば日本国内で報復テロが行われる可能性が高まり、海外で武力を行使すれば日本が武力攻撃の対象にされることは避けられない」として、法案に強く反対するとしています。
日弁連は、安倍総理大臣や関係閣僚などに意見書を送ることにしています。

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「安保」討論で答弁拒否…安倍首相に政治家としての資質なし

2015年6月18日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160908
最初から最後までノラリクラリ（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　議論のスリ替え、ゴマカシの揚げ句、答弁拒否……。テレビ中継を見ていた人は「違憲」を実感したに違いない。集団的自衛権の行使を認める安保法案をテーマに１７日行われた党首討論。憲法学者を中心に「違憲」の大合唱が増す中で、安倍首相の反論が注目されたが、結局、ナ～ンも説明できなかった。
「我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容したのか」
　野党のトップバッターに立った民主党の岡田克也代表がこうただしたのに対し、何をトチ狂ったのか、突然、改正派遣法の審議をめぐる衆院厚労委の混乱を持ち出し、「言論の府を抹殺する行為」などと野党批判を始めた安倍首相。岡田代表が「質問に答えていない」と迫っても知らん顔で、そのクセ、「実のある討論にしようではないか」「見識を示し合おう」なんて言い出す始末だった。
「必要な自衛措置を考えるのは政治家だ」とタンカを切っている政権だ。それなら国民の前で堂々と反論すればいい。党首討論は格好の場だ。それなのに最初から最後までノラリクラリ。真正面から答えようとしない。「実のある討論」を避けたのは安倍首相本人だろう。
　アングリしたのは「存立危機事態」や「重要影響事態」を認定する政府の判断基準を問われた際の答弁だ。まさに安保法案の「キモ」で、国民が最も知りたい内容だ。ところが、安倍首相は「ここで申し上げるのはいかがなものか。政策的な中身をさらすことになる」と答弁を拒否したのである。
　戦後７０年間守ってきた「不戦の誓い」を大転換し、国民の生命にもかかわる重要な判断基準だ。それが国会で示せないなんて、国民主権を否定したのも同然だ。「『必要な自衛の措置』がどこまで含まれるのかは、常に国際状況を見ながら判断しなければいけない」なんてエラソーに言っていたが、てんで理屈になっていない。
「党首討論は、議題について簡単な事前通告で行うガチンコ勝負。やりとりを通じて政治家としての素養や識見が如実に表れます。討論を見る限り、安倍首相には政治家としての資質が欠けていると感じます。それに『申し上げられない』なんて答弁が許されたら、国会そのものがいらなくなりますよ」（政治評論家の山口朝雄氏）
　党首討論するたびにボロを出す安倍首相の“本性”に国民も気付いたはずだ。

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集団的自衛権：行使容認に改憲必要　過去の発言を民主追及

毎日新聞　2015年06月19日　00時03分 　１８日の衆院予算委員会では、民主党の玉木雄一郎氏が、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は「問題がある」とした自民党の高村正彦副総裁の過去の発言を取り上げ、安全保障関連法案の違憲性を追及した。高村氏は、与党の憲法解釈に関する理論的支柱だけに、安全保障関連法案の「合法性に完全に確信を持っている」（安倍晋三首相）との政府・与党の主張はさらに揺らいだ。 　「高村氏の発言は高村氏と議論していただかないと。私が推測で申し上げるのは失礼と思う」。高村氏の過去の発言について見解を求められた首相はそう語り、論評を避けた。 　玉木氏が取り上げたのは、２００２年６月６日の衆院憲法調査会における発言。高村氏は「一国だけで国が守れる時代ではなくなっている」と訴え、集団的自衛権行使の必要性を強調。「必要最小限という言葉から、個別的自衛権はいいけど、集団的自衛権はだめだという言葉は必然的に出てこない」と語り、憲法上許される必要最小限度の自衛の措置に、集団的自衛権が含まれる場合があると主張していた。 　高村氏は現在も、憲法は自衛権を否定していないとした最高裁砂川事件判決（１９５９年）を論拠に、集団的自衛権の限定行使が容認されるとの持論を展開しており、０２年当時からこの立場は一貫している。 　ただし、０２年の憲法調査会で高村氏は「現実の問題としてそういう解釈を政府は取ってこなかった。必要だからパッと変えてしまうのは問題がある」と述べ、解釈による改憲を問題視。「集団的自衛権を認めるような形で、国民的議論のもとで憲法改正をしていくのが本筋だ」と語り、行使容認には憲法改正を行う必要があると訴えていた。 　この発言について、玉木氏は予算委で「（高村氏は）限定された集団的自衛権が必要というなかで、解釈改憲は法的安定性や権力を拘束するという原則から問題があると言っていた。これは極めて正論だ」と評価し、関連法案は「違憲」との考えを強調した。【大久保渉】

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首相「従来の憲法解釈に固執するのは責任放棄」

2015年6月18日22時45分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6L5TX7H6LUTFK01L.html?iref=comtop_list_pol_n05 安倍晋三首相は１８日、衆院予算委員会の集中審議で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案について、「国際情勢にも目をつぶって従来の（憲法）解釈に固執するのは政治家としての責任の放棄だ」と述べた。 　４日の衆院憲法審査会では、憲法学者３人が、憲法解釈の変更を「憲法違反」と指摘した。首相の発言は「責任の放棄」などの強い言葉を使って学者らの指摘を否定し、国際情勢の変化に応じた解釈変更を正当化したものだ。 　首相は、北朝鮮を念頭に「我が国の近隣にたくさんの弾道ミサイルを持った国があり、大量破壊兵器、核兵器を載せる能力を開発している」と述べ、集団的自衛権の行使を容認した理由として、安全保障環境の変化を挙げた。自民党の小野寺五典氏の質問に答えた。 　これに対し、民主党の玉木雄一郎氏は、憲法学者３人の指摘を取り上げ、「国民の理解は深まっていない」と批判した。 　首相は１９５９年の砂川事件判決を挙げ、「憲法の番人の最高裁によって、国の存立を全うするために必要な措置を取り得ることは、国家固有の権能として当然との判断があった」と合憲との考えを強調。「その上で必要な自衛の措置とは何かを考えるのは、国民の命を守る内閣や国会に課せられた使命だ」と述べ、集団的自衛権の行使容認は、最高裁判決の範囲内との考えを示した。（小野甲太郎） 当方注： 安倍の頭には、単純な「武力による対応」しかないようだ。 国際情勢がいかに変化しても、「外交努力を行って回避するのが政治家の責務」なのだが、難しい課題を回避しているに過ぎない。 彼の論理によると、「国民の命を守る内閣や国会に課せられた使命だ」と述べて、「法規を無視」する論理であり、「中世の領主」思想そのままであり、「立憲主義」の否定である。 「俺が憲法だと言う思想」そのもので、ファシストの主張そのものであると断定しておきたい。

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米下院、貿易権限法案を再可決　上院が焦点に

2015/6/19 1:32 (2015/6/19 1:47更新)　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H70_Y5A610C1MM8000/?dg=1

　【ワシントン＝矢沢俊樹】米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す。上院での採決は難航するとの観測も出ている。 　下院多数派を握る野党・共和党がＴＰＰに不可欠なＴＰＡを優先的に通してオバマ大統領の署名を得るため、再採決に踏み切った。賛成218、反対208の過半数で可決した。上院では下院よりも再可決のハードルが高いとの見方があり、与野党の対応が焦点になる。 　ＴＰＡ法案はもともと失業者救済のための財政措置の延長を柱とする貿易調整援助（ＴＡＡ）法案との一括法案だ。ところが12日の下院採決ではＴＰＡは通ったものの、ＴＡＡが与党・民主党の反対で否決され、ＴＰＡ自体も前に進まなくなっていた。下院共和は次善の策としてＴＰＡ、ＴＡＡを分離して再採決し、ＴＰＡを優先して成立させる方針に転換した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 18 M64: The Black Eye Galaxy （M６４：黒目星雲）

Image Credit & Copyright: Michael Miller, Jimmy Walker

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妻純子の状況：

今日は、ハートレートが、８５±１０に下がったところが特徴。現在は、９０±１０。

理由はわからないが、よく眠っていた。

サチレーション　は勿論１００。

他は変化なし。

往診の橋本看護師が、退職して、他の事業所の訪問看護師に転身するとのこと。

いい看護師さんだった。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・