@hosinoojisan
原子力規制委 “業界の情報共有強化を”
「年金」より派遣法審議 民主・共産退席
「合憲主張の学者、たったの3人」
安倍政権、安保法制問題で崩れつつある。
圧倒的多数の憲法学者が「違憲」の立場を表しているが、菅官房長官が「合憲」を主張する学者は、僅か三人、負け惜しみで「数ではない」と豪語したが、これこそファシズム的主張と言えよう。
しかも、そのうち一人は、「違憲主張学者は、米国に洗脳させられている」と主張する反米主義者である。
どうも、三段跳び(ホップ、ステップ、ジャンプ)で、最終的には、USAと対峙する気のようである。
こんな主張をする学者は、もう、時代遅れのドン・キホーテと同じと言っておきたい。
安倍政権そのものが、ドン・キホーテ政権と規定しておきたい。
以上、雑感。
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「合憲主張の学者、たったの3人」
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Discover the cosmos! 2015 June 10 https://youtu.be/6-hYSBghEn0 Fly Over Dwarf Planet Ceres (準惑星セレス上空を飛ぶ)
Video Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA, DLR, ESO
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妻純子の状況:
サチレーション 100、ハートレート 90±10、体温 35.9℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原子力規制委 “業界の情報共有強化を”
「年金」より派遣法審議 民主・共産退席
「違憲」宣告で安倍政権が弁明するが…砂川判決 破綻済み主張くり返す
「合憲主張の学者、たったの3人」
安倍政権、安保法制問題で崩れつつある。
圧倒的多数の憲法学者が「違憲」の立場を表しているが、菅官房長官が「合憲」を主張する学者は、僅か三人、負け惜しみで「数ではない」と豪語したが、これこそファシズム的主張と言えよう。
しかも、そのうち一人は、「違憲主張学者は、米国に洗脳させられている」と主張する反米主義者である。
どうも、三段跳び(ホップ、ステップ、ジャンプ)で、最終的には、USAと対峙する気のようである。
こんな主張をする学者は、もう、時代遅れのドン・キホーテと同じと言っておきたい。
安倍政権そのものが、ドン・キホーテ政権と規定しておきたい。
以上、雑感。
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原子力規制委 “業界の情報共有強化を”
6月10日 20時49分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150610/k10010109901000.html
石川県にある志賀原子力発電所の再稼働を目指している北陸電力の久和社長と原子力規制委員会の委員らが意見を交わし、委員らは、過去に志賀原発であった臨界事故を隠していた問題の反省に立ち、電力業界全体で情報共有を強化するよう求めました。 10日、原子力規制委員会で行われた意見交換で、志賀原発の再稼働を目指す北陸電力の久和進社長は、平成11年、定期検査中の志賀原発1号機で作業ミスが原因で核分裂が連続して起きる臨界状態が15分間にわたって続いた事故を8年間、隠していた問題の反省に立ち、研修などを通じて改革を進めていると説明しました。
これについて田中俊一委員長は「同じような事例がほかにもあったのに、情報が共有されなかったのは電力全体の安全文化の劣化だった」と指摘し、業界全体で情報共有を強化するよう求めました。
意見交換のあと久和社長は、「電力業界全体で反省し、トラブル情報の共有を強化し、共有はできていると思う」と述べました。
また、志賀原発1号機の下を走る断層について、先月、規制委員会の専門家会合が「将来動く可能性を否定できない」という見解で一致したことについて、「専門家会合が指摘した問題点がそうではないことを、データに基づいて説明している」と述べ、見解が異なるという考えを改めて示しました。
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「違憲」宣告で安倍政権が弁明するが…
72年政府見解、最高裁砂川判決 破綻済み主張くり返す
徹底批判! 戦争法案
2015年6月10日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-10/2015061001_01_1.html 戦争法案は「憲法違反」との指摘が相次いだことを受け、安倍政権は8~9日にかけ、法案の「合憲」性に関する弁明を相次いで表明しました。いずれも破綻済みの主張の焼き直しにすぎません。戦争法案の国会審議開始から2週間でこのような弁明をせざるをえないこと自体、安倍政権が追い詰められていることを示しています。 (関連記事)
政府は9日、野党側の求めに応じて、集団的自衛権行使を容認した「武力行使の新3要件」と、「集団的自衛権の行使は憲法違反」としてきた従来の政府見解との「論理的整合性」に関する文書を国会に提出しました。 文書は1972年の政府見解を引用。同見解は、「国の存立を全う」するための自衛の措置を認めているものの、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と結論づけています。9日の政府見解は、「安全保障環境の変化」を理由に、この「結論」だけを変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の「閣議決定」の内容を丸写ししました。 しかし、4日の衆院憲法審査会で、自民推薦の長谷部恭男氏が、まさに結論だけを変えた点について「従来の政府の論理で説明できない」と指摘しているにもかかわらず、これについての具体的な見解は何ら見られませんでした。 また、安倍晋三首相は8日のドイツ・エルマウでの記者会見で、1959年12月の最高裁判決(砂川判決)が、やはり「国の存立を全うするために必要な自衛の措置」を取ることを認めていることをあげ、新3要件に「憲法の基本的な論理は貫かれている」と弁明しました。 しかし、最高裁・砂川判決の趣旨は、「安保条約にもとづく米軍駐留は違憲」とした59年3月の東京地裁判決(伊達判決)を覆し米軍駐留を「合憲」としたことにあります。また、最高裁判決では個別的自衛権について認めていますが、集団的自衛権の行使については何ら言及していないことは、当時の林修三法制局長官をはじめ、法曹界の一致した見解です。 憲法学者から「違憲」の宣告がされたため、「最高裁判決」の権威に頼るしかなくなった形ですが、それも成り立たないことは明瞭です。
砂川判決 米軍の駐留は違憲であるとした東京地裁判決(伊達判決)を不服として、日米両政府が最高裁へ跳躍上告し、破棄した判決(59年12月)。57年7月に米軍立川基地(旧砂川町、現・立川市)の拡張に抗議するデモ隊の一部が基地内に立ち入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反容疑で起訴された「砂川事件」について争われました。
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最高裁判決「合憲」根拠も…一票の格差判決スルーする自民党
2015年6月10日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160649
まずは衆院選をやり直すべき(C)日刊ゲンダイ 拡大する これぞ「ご都合主義」だ。衆院憲法審査会に出席した3人の憲法学者がそろって「戦争法案」を「違憲」と切り捨てた事態を受け、火消しに躍起になっている自民党。9日に提示された政府見解の前も、党内で「合憲」とする文書を配った。根拠としているのは、1959年の最高裁の砂川事件判決である。
安倍首相もG7首脳会議サミット後の会見で、「最高裁判決に沿ったものであるのは明白」なんて威張っていたが、ちょっと待て。最高裁判決を「錦の御旗」に掲げるなら、その最高裁が繰り返し「違憲状態」として是正を求めている衆参の「一票の格差判決」に対し、安倍首相や自民党はなぜダンマリなのか。
「最高裁は10年、13年の参院選を『違憲状態』と断じ、このまま改善されない場合、来夏の参院選は『違憲・当選無効』の判決が出る可能性もあります。本来は今国会中で格差是正のための公選法改正案を成立させる必要があるのに、何も進展していません。
自民党なんて、是正どころか、現行制度を正当化するために『少なくとも1人を各都道府県から選ぶ』なんてデタラメな条文を党の憲法改正草案に加えることをブチ上げました。戦争法案をめぐって、中谷防衛相が『法案に合わせて憲法を解釈するべき』と発言したのと同じ発想です」(司法記者)
自民党は9日も、参院選挙区の隣接20選挙区を10に統合する公明党の「合区案」を拒否。与党協議の決裂は決定的となったが、それこそ“オレ様”の安倍首相が本領を発揮し、「戦争法案」のように「最高裁判決に従え」と言えば済む話だ。「一票の格差訴訟」に取り組んでいる日比谷パーク法律事務所代表の久保利英明弁護士はこう言う。
「最高裁の砂川事件判決を重視するなら、その最高裁の判決に従って、まずは『1人1票』の下で衆参選挙をやり直すべきです。その上で過半数の議席を確保し、堂々と憲法改正の議論をやればいい。(自民党案の)都道府県ごとになんて、憲法のどこにも書いてありませんよ。今の安倍政権や自民党にはあまりに常識が欠落しています」
最高裁に「違憲状態」とダメ出しされている“失格議員”たちに、これ以上、好き勝手させてはならない。
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安保法制反対の署名26万人分 自民・村上氏も政府批判
2015年6月10日21時44分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6B53DSH6BUTIL01D.html
日本弁護士連合会(村越進会長)は10日、国会で審議中の安全保障関連法案に反対する市民の署名が26万1057人分に達したことを明らかにした。署名では集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回も求めている。 署名は首相と衆参両院議長宛て。この日、議員会館で開いた勉強会で、参加した国会議員30人に託した。署名では、集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を憲法9条違反と指摘。「閣議決定を実施するための立法も憲法に違反しており許されない」としている。署名は全国の弁護士会を通じて昨年から集めていた。7月末まで集め続けるという。 勉強会には、野党議員に加え、9日の自民党総務会で法案に疑問の声を上げた村上誠一郎・元行革担当相も参加。「国民が自分のこととして判断する問題。一部の議員で決められることではない」と強調し、政府・与党の姿勢を批判。また、講演した柳沢協二・元内閣官房副長官補は「法案をすべて読んだが、憲法に違反している。アメリカによる戦争に巻き込まれていく法律だ」と指摘した。
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安保法案、政府「あまりに傲慢」 自民・村上誠一郎氏
2015年6月10日 21時30分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015061001001820.html 安全保障関連法案を批判する自民党衆院議員の村上誠一郎元行政改革担当相は10日、共同通信の取材に応じ「集団的自衛権は憲法違反」との考えをあらためて示した。その上で憲法学者の「法案は違憲」との指摘を受け入れない政府、自民党に関し「あまりにも傲慢。自分たちが法律だとでもいうような姿勢は民主主義ではなく、立憲主義も危うくなる」と断じた。 憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を容認した昨年7月の閣議決定の際にも、村上氏は「憲法改正が筋。解釈変更は認められない」と反対を表明していた。(共同)
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「合憲主張の学者、たったの3人」
安保関連法案:「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 2015年06月10日 23時05分(最終更新 06月10日 23時52分) 衆院平和安全法制特別委員会で質問に立つ民主・辻元清美氏=国会内で2015年6月10日午前11時46分、藤井太郎撮影 拡大写真 安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる−−と豪語していた菅義偉官房長官が、10日の衆院特別委員会で「数(の問題)ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。合憲派の学者について菅氏は「10人ほど」とし、3人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は200人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。【樋岡徹也、林田七恵】 「勝負どころだ。(合憲派の学者が)こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。10日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授−−の3人。 長尾氏は10日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と9日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。 長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後70年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。 百地氏も10日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。 衆院平和安全法制特別委員会で民主・辻元清美氏の質問に答える菅義偉官房長官=国会内で2015年6月10日午前11時48分、藤井太郎撮影 拡大写真 また、西氏も9日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。 10日の特別委では、維新の高井崇志議員も「212人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから(合憲派は)何人いるか」と質問。菅氏の「私が知っている方は10人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。 菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。
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「年金」より派遣法審議 民主・共産退席
2015年6月10日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061002000237.html 衆院厚労委で労働者派遣法改正案の審議再開に反対し渡辺博道委員長(中央)に詰め寄る野党の委員。左端は塩崎厚労相=10日午前、国会で(神代雅夫撮影) 衆院厚生労働委員会は十日午前、日本年金機構の個人情報流出問題を受けて中断していた労働者派遣法改正案の審議を再開した。民主、共産両党は年金情報流出問題の質疑を優先して集中審議を続けるように求めたが、渡辺博道委員長(自民)が職権で開会。反発した民主、共産両党が退席し、自民、公明、維新の党の三党のみで質疑が始まった。 労働者派遣法改正案は五月十二日に衆院で審議入りした。しかし、機構から不正アクセスにより個人情報百二十五万件がインターネットを通じて流出していたことが今月一日に発覚。三日と五日の衆院厚労委員会は、機構や厚労省の初動対応などをただす集中審議に切り替わった。 民主党などは実態解明ができていないなどとして、集中審議の続行を求めていたが、労働者派遣法改正案の成立を急ぐ与党に加えて、維新も審議に応じる意向を示したため、渡辺氏が再開に踏み切った。 民主党の西村智奈美氏は記者団に「自民、公明、維新は年金問題に背を向けた」と批判。共産党の高橋千鶴子氏は「年金問題をあまりにも軽視している」と述べた。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 10 https://youtu.be/6-hYSBghEn0 Fly Over Dwarf Planet Ceres (準惑星セレス上空を飛ぶ)
Video Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA, DLR, ESO
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妻純子の状況:
サチレーション 100、ハートレート 90±10、体温 35.9℃で安定中。
他は、変化なし。
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