台湾 日本産食品の規制強化 当面継続へ ※ 進まぬ中間貯蔵の用地確保 交渉支援へ県が駐在員 ※ 党首討論 安保関連法案巡り憲法学者は ※ ゆうちょ限度額、３０００万円に＝将来の完全撤廃も

@hosinoojisan

台湾 日本産食品の規制強化 当面継続へ

進まぬ中間貯蔵の用地確保　交渉支援へ県が駐在員

党首討論 安保関連法案巡り憲法学者は

ゆうちょ限度額、３０００万円に＝将来の完全撤廃も



台湾の輸入規制、日本政府の抗議委も拘わらず、福島島５県の産品の解除はできなかったようである。

台湾の反論に、日本政府は有効な措置が取れなかったようである。

という事は、やはり、汚染状況が改善されていないことの証明であろう。

日本国民は、安倍政権に、まんまと「騙されている」感がする。

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党首討論が行われたが、民主、維新の主張を安倍は一蹴したかのように見られるが、これは、マスメディアの「策謀」であろう。

日本共産党の志位委員長の質問は鋭く、安倍首相は、まともに反論できなかったようである。

NHKにしろ、朝日新聞等にしろ、正確に報道すべきと思われる。

大本営発表が何をもたらしたのか、痛切に反省すべきと言っておきたい。

もし、自衛隊員の命が奪われた場合、マスメディアの責任が問われることとなろう。

「自浄力」を発揮して欲しいものである。

しかし、大勢は、「違憲」という国民の意向はますます強まり、安倍政権の野望は潰え去ることとなろう。

否、そうさせなければならないと決意しているところである。

以上、雑感。



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進まぬ中間貯蔵の用地確保　交渉支援へ県が駐在員 （２０１５年６月１７日　福島民友ニュース）

http://www.minyu-net.com/news/news/0617/news9.html 　

県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、県は建設予定地の大熊、双葉両町の各町役場に職員を１人ずつ駐在させ、国の用地交渉を支援する。内堀雅雄知事が１６日開会した６月定例県議会で表明した。用地交渉をめぐっては、両町が国に対し「（国に丁寧な対応がみられず）地権者への説明が進んでいない」などと改善を求めており、県が調整役として事態打開を図る。
　駐在先は大熊町会津若松出張所と、双葉町いわき事務所となる見通し。県は地権者の要望を国に伝えたり、国側が必要とする住民の連絡先などの資料提供を両町に求めることなどを想定。両町などと協議して人選を進め、早急に配置する。
　環境省はこれまで、職員約６０人に外部のコンサルタント会社を加え用地交渉を進めてきた。８月にはさらに職員を最大２０人程度増やす予定だが、交渉の行方は不透明なのが現状だ。

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台湾 日本産食品の規制強化 当面継続へ

6月17日 20時39分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010118321000.html

k10010118321_201506180005_201506180005.mp4 台湾の当局は、日本からの輸入食品に対する規制を強化したこの１か月間で、輸入量には大きな影響は出ていないとしたうえで、輸入を停止している日本の一部の県からの食品が流通しないようにするため、規制強化は当面継続するという考えを示しました。 台湾では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島など５つの県からの食品の輸入を停止する措置を続けていますが、これをさらに強化し、先月１５日からは日本からのすべての輸入食品に、都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるなどの措置を取っています。
規制を強化して１か月となるのに合わせて、１７日、台湾の衛生当局が記者会見し、１６日までに輸入の申請があったおよそ４２００トンの日本産食品のうち、産地を証明する書類の不備などを理由に検査を通らなかった食品は１.４％にとどまり、９９％近くは問題が無かったと発表しました。
台湾では、規制の強化で日本産食品の取り扱い量が減少しかねないとの懸念の声も出ていますが、衛生当局は、最初の１週間は輸入量が減ったものの、その後は回復する傾向にあり大きな影響は出ていないとしています。
そのうえで「１か月を見るかぎり規制の強化は有効だ」と述べ、輸入を停止している日本の５つの県からの食品が流通しないようにするため、規制強化は当面継続する考えを示しました。
当方注：
日本政府、福島島等５県の「輸入規制」に文句が言えなかったようだ、
という事は、国内では、「汚染食品」が公然と流通している査証であろう。

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社説：福島の避難者　切り捨てぬよう支援を

毎日新聞　2015年06月18日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150618ddm005070050000c.html 　原発事故の被災者支援に区切りをつける動きが続いた。 　政府が福島の復興指針を改定し、「居住制限区域」と、「避難指示解除準備区域」の避難指示を２０１７年３月までに解除する目標を閣議決定した。両区域の住民への精神的損害の賠償も１８年に一律終了する。 　一方、国から避難指示が出ていない地域から避難した自主避難者について、福島県は避難先の住宅の無償提供を１７年３月で打ち切る。 　今回の決定で避難者たちは、帰還するか否かの選択を強く迫られる。 　避難者は、いつかは自らその決断をする必要がある。支援の期間に区切りがつくことで、再出発へ踏み出す住民もいるだろう。ただし、先が見通せない状況は今も深刻で、福島に戻るか決めあぐねている人も少なくあるまい。政府や福島県の結論は、避難住民と十分に対話を重ねて出したとは言い難い。決定が避難者の切り捨てにつながってはならない。 　原発事故による福島県内外への避難者は今も１１万人を超える。 　政府や県は、帰還を促すが、被災地の生活環境やインフラの整備は遅れている。除染も順調とは言えない。放射線に対する避難住民の不安はいまだ大きい。 　川内村や田村市の一部で避難指示が解除されたが、住民の帰還は進んでいない。地域の産業や商圏の復活が容易ではないことを物語る。 　賠償をめぐっては、訴訟提起や原発ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）の申し立てが、多くの住民から今も相次ぐ。政府による放射能汚染の実態調査や、損害の全体像把握の取り組みが十分とは言えない中で、賠償指針が十分に機能していない。 　避難指示解除と賠償打ち切りをなぜ今セットで掲げるのか。住民を納得させる説明が必要だろう。対話を通じ、避難者が冷静に帰還か移住かを選択できる環境を整えてほしい。 　避難者の４人に１人、約２万５０００人とされる自主避難者の置かれた状況は、政府指示の避難区域の避難者と比べて、なお厳しい。 　月額１０万円の精神的損害の賠償はない。子ども連れで家族が分散して生活する例も多い。自主避難者も、原発事故がなければ通常の生活を送っていたはずだ。個人の責任に任せて済む話ではないだろう。 　住宅の無償提供が廃止されれば、生活の困窮につながる家庭も予想される。県は、低所得者への家賃補助など代替の支援策を打ち出したが、個別の事情に応じたきめ細かい対策をとるべきだ。 　１２年に成立した「子ども・被災者生活支援法」が、自主避難者の選択の自由や住宅・就労支援などを打ち出した精神を忘れてはならない。

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党首討論 安保関連法案巡り憲法学者は

6月17日 22時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010118401000.html

安全保障関連法案を巡り、安倍総理大臣は党首討論で、憲法解釈の変更の正当性、合法性は完全に確信を持っていると述べました。
憲法学者からは、国際情勢に応じて憲法解釈が変わっていくのは当然のことだという意見がある一方、なぜ法案が憲法違反ではないと言えるのか、明確な説明はなかったという指摘もあります。 安全保障関連法案を巡り、菅官房長官が、違憲ではないと主張している憲法学者の１人として挙げた中央大学の長尾一紘名誉教授は、党首討論の内容について「環境の変化に応じて憲法解釈が変わっていくのは当然のことだ。どこまでが必要な自衛の措置に含まれるかは、国際情勢を見ながら判断していくべきだという安倍総理大臣の説明は、ポイントを押さえている」と指摘しました。
そのうえで、「法案が分かりにくいのは確かだが、安全保障に関することを、すべての国民が詳しく理解するのは難しく、基本原則を説明したうえで法案の成立を図るべきではないか」と述べました。
一方、衆議院憲法審査会の参考人質疑で法案は憲法違反だと指摘した早稲田大学の長谷部恭男教授は、「法案がなぜ憲法違反ではないと言えるのかについて、安倍総理大臣から明確な答弁、説明はなかった。相変わらず砂川事件の判決を集団的自衛権行使の根拠にしていたが、この判決からそうした論理は出てこない」と指摘しました。
そのうえで、「これまでの憲法解釈を１つの内閣の判断でひっくり返すことを認めれば、今は憲法違反とされている徴兵制も、その時々の内閣の判断で認められることになりかねない」と述べました。
当方注：
会社組織にたとえてみよう。
取締会議で、たった一人の違憲で、「社の命運」が決められる等、皆無であろう。
数千人いる憲法学者の内、僅か４人という安倍支持「学者」は、「異端中の異端」と言えよう。

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ゆうちょ限度額、３０００万円に＝将来の完全撤廃も－自民特命委案

（2015/06/17-22:46）2015/06/17-22:46　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015061700988

　自民党の「郵政事業に関する特命委員会」（委員長・細田博之幹事長代行）が月内にもまとめる提言の原案が１７日、明らかになった。今秋の上場を目指すゆうちょ銀行の預入限度額（現行１０００万円）を、９月中に２０００万円、２年後に３０００万円まで引き上げるべきだと提言。将来的な限度額の完全撤廃も求めている。
　地方銀行や信用金庫など地域金融機関を中心に、政府関与が残るゆうちょ銀への預金流出に対する懸念は根強い。金融界の反発は必至で、提言の実現性は不透明だ。
　かんぽ生命保険の契約限度額の引き上げに関しても、現行の１３００万円から２０００万円までの引き上げを求める。かんぽ生命の契約限度額引き上げは生命保険業界が反対している。
　提言案では、ゆうちょ銀の預入限度額について、高齢者の利便性や郵便局以外に金融機関がない地域の事情を考慮し、「１０００万円ではあまりに少な過ぎる」と指摘。「近い将来、完全に撤廃すべきだ」とも明記した。
当方注：
この問題については、自民党の提起と言えども、当方も賛成したい。
理由は、二つある。
一つは、マンション管理組合等の「管理費」、補修・塗装等で、最低でも、２０００万円～３０００万円はかかるのだが、近くにある郵貯では、限度額を超えるため、遠くの他の銀行等へ分散せざるを得ない。
こういう面から、最低３０００万円程度にすべきと考える。
二つ目は、郵貯以外の銀行等のサービスの劣悪化である。
支所・支店等が廃止され、預金者は、遠くにまで足を延ばさざるを得ず、負担を預金者に転化させ、自らは、「殿様経営」で、膨大な利益を上げている。
正常な「競争」がなければ、銀行等の腐敗が進み、「殿様経営」を伝搬させる。
銀行業界が、「お客様第一」の経営思想に回帰させるためにも、今回の措置は必要であろう。
蛇足だが、ATM化が、「オレオレ詐欺を増幅」させたと言ってよいであろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 17 M45: The Pleiades Star Cluster （M45：プレアデス星団＝すばる）

Image Credit & Copyright: Marco Lorenzi (Glittering Lights)

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０、体温３６．５℃で安定中。

ストマ周辺赤斑部、抗生剤投与で、約半分に減少。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・