@hosinoojisan川内原発：再稼働反対集会 九電本店までデモ行進 福岡
広島原爆：「黒い雨」体験者の肺にウラン残存
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
論戦 潮目変わる 各論から「違憲立法」へ
安保関連法案、あの読売世論調査でも、「反対者が１０％以上」増え、ほぼ６割に増えたと報道せざるを得なくなっているようである。
これに、自民党が推薦した憲法学者さへ、「憲法違反」と断じたわけだから、現状は更に増えているであろう。
自民党は、手前勝手に「憲法違反でない」と強弁しているが、「砂川判決」を持ち出した「似非学者」の論拠などは、世間には通用しないであろう。
安倍政権の論拠はすべて、日本会議等の最右翼の思想家たちの「ねつ造的」主張が多く、『ポツダム宣言』を否定しようとする『根本からの誤り』である。
これで、世界の物笑いになったと言えよう。
さて、中国長江の遊覧船事故問題、日本国内では批判が集中しているが、これは、安倍アホ政権が行おうとしている報道管制と同質と断じておきたい。
戦地報道を、意図的に報道させないため「出国禁止」したり、「嘘八百」を並びたてて「後方支援」が戦地でないと偽って戦争させようと言う企み、昨日のＴＶで、アフガンの支援に携わった政府関係者が『政府答弁の問題点』を明らかにしていた。
「治安活動」が、「治安」でない実態を暴露していたが、ドイツや北欧諸国の派遣兵の大量死亡がそれを証明している。
安倍と菅を中心とするＧｒが、報道機関に圧力をかけて報道させない事態は、中国長江の遊覧船事故報道と同質のものである。
ある意味では、戦前の「報道管制」そのものが起きていると言ってよいであろう。
このような安倍政権に対して、日本の将来を明るくするため、安倍政権打倒の運動を強めるべきではなかろうか？
潮目が変わった。
確実に是正できる時期が到来したと言っておきたい。
朝日新聞等マスメディア諸君の奮闘を期待したい。
以上、雑感。
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川内原発：再稼働反対集会 九電本店までデモ行進 福岡
毎日新聞 2015年06月07日 18時52分（最終更新 06月07日 22時03分） http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040019000c.html黄色い風船を掲げ、原発再稼働反対をアピールする集会の参加者＝福岡10+件市中央区の舞鶴公園で２０１５年６月７日午後１時４０分、山下恭二撮影 拡大写真
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する「ストップ再稼働！３万人大集会」が７日、福岡10+件市中央区の舞鶴公園であった。
九電が８月の再稼働を目指す中、全国から約１万５０００人（主催者発表）が集まり、約３キロ離れた九電本店まで過去最大規模のデモ行進を実施した。
集会では、福島原発告訴団長の武藤類子さん（６１）が「再稼働の動きは被害者にとって信じがたい。誰にも同じ苦しみを味わってほしくない」と市民の連携を呼びかけた。 参加者は三つの大通りに分かれて市中心部まで行進し、「再稼働反対」「どうする核のゴミ」とシュプレヒコールを上げた。【関東晋慈】関連記事
- 川内原発：再稼働見直しを 市民団体、県議会に陳情書 ／鹿児島 06月07日 22時04分
- 川内原発：再稼働に疑問 物理学者・藤田氏と毎日新聞記者、鹿児島市で公開講演会 ／鹿児島 06月07日 22時04分
- 川内原発：再稼働差し止め申請却下 地裁決定不服で住民側、抗告理由の補充書提出 ／鹿児島 06月07日 22時04分
- 川内原発：再稼働反対 リレーデモ隊、鳥栖入り ／佐賀 06月07日 22時04分
- 川内原発：再稼働テーマに講演会 ３０日に鹿児島で ／鹿児島 06月07日 22時04分
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広島原爆：「黒い雨」体験者の肺にウラン残存
毎日新聞 2015年06月08日 00時46分（最終更新 06月08日 02時48分） http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040111000c.html◇広島大と長崎大チーム 「内部被ばく半世紀」裏付け
広島大と長崎大の研究グループは７日、広島原爆の「黒い雨」を体験した女性の肺組織にウランが残存し、現在も放射線を放出していることを示す痕跡を初めて撮影したと明らかにした。女性は原爆投下時２９歳で、８０代で肺など３臓器に多重がんを発症し、９４歳で死亡した。解析したのは１９９８年に切除し保存されていた肺組織で、グループは「放射性降下物由来の核物質による内部被ばくが半世紀以上続いていたことが裏付けられた」としている。【高橋咲子、加藤小夜】 広島市で７日に開かれた「原子爆弾後障害研究会」で報告した。 報告によると、女性は原爆投下時、爆心地から西約４．１キロで黒い雨が激しく降った広島市高須地区にいた。出産直後で動けず、約２週間、近くの畑で取れた野菜を食べたり、井戸の水を飲んだりして過ごした。８２歳で肺がんと胃がんを、８４歳で大腸がんを発症。爆心地から比較的離れた場所にいながら、原爆被害の特徴とされる多重がんに罹患（りかん）したことから、内部被ばくの影響が疑われた。 女性の手術の際に切除された肺のがん組織と非がん組織、隣接するリンパ組織が広島大に保存されていることが分かり、同グループが解析を実施。乳剤に浸し、放射線が走る跡（飛跡）を撮影したところ、主に肺がん組織で核物質が放出するアルファ線の飛跡を確認した。飛跡の長さや他の放射性物質の半減期などと比較し、核物質は広島原爆由来のウラン２３５の可能性が非常に高いとしている。 確認した飛跡の数を基に算出した放射性物質の量は、肺のがん組織が１立方センチ当たり０．００４９ベクレル、非がん組織が同０．０００４ベクレル。組織を切除した９８年までの５３年間の推定被ばく線量は、それぞれ１．２シーベルトと０．１シーベルトとなる。 長期間の累積線量が肺のがん化にどう影響したかは比較対象がないため明らかではないが、がん組織と非がん組織では顕著な差があった。リンパ組織からの検出量は、ほぼゼロだった。 内部被ばくに関する研究は緒に就いたばかりだ。研究の中心となった鎌田七男・広島大名誉教授は「科学的・物理的にも証明が難しい内部被ばくの実態を、１人の症例から目に見える形で明らかにできた」としている。関連記事
- 【「空が赤々と輝き色が変わった」黒い雨被害、世界に訴え】 06月08日 02時48分
- ＜解説＞黒い雨とは 06月08日 02時48分
- 黒い雨「知らず畑の野菜食べた」病苦の人生７０年「被爆者と認めて」 06月08日 02時48分
- 「シャツに点々と黒いシミをつけた人々が…」黒い雨、生き延びた女性の証言 06月08日 02時48分
- 瀕死の被爆者を救護した兵士、助け求める声に耳ふさぎ「ただ怖かった」 06月08日 02時48分
- 「２万人、ほとんど即死」生存者が伝えた爆心地５００メートル 06月08日 02時48分
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週のはじめに考える 原発と二つの安保
2015年6月7日 東京新聞 社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015060702000158.html 安保論議が盛んです。今は安全保障法案が注目ですが、少し前はエネルギー安保でした。どちらも原子力が関係しますが、原発ゼロが国益のようです。 安倍晋三首相は安保法案提出の理由として「北朝鮮は弾道ミサイルを数百発、持っている」「緊急発進が十年前に比べて七倍も増えている」と、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなったとの認識を繰り返し説明しています。 エネルギー安保に関しては、安倍首相は「電力不足も存立危機事態」とし、中谷元・防衛相は「石油だけでなく、ウランやプルトニウムの輸送も含まれる」と述べています。◆余る核燃料
古い話になりますが、安全保障と原発に関して岸信介首相（当時）は一九五七年、国会答弁で「自衛のための核保有は合憲」との考え方を示しました。福島第一原発事故後、保守派の論客とされる人たちは「原発は安全保障上、必要だ」として再稼働を求めています。 残念なことに、これらの話には誤解や矛盾があります。 まず、エネルギー安保からみてみましょう。政府は原発が停止し、エネルギーの自給率が５％程度であることを問題にしています。最近、決めた二〇三〇年の電源構成では、純国産エネルギーである再生可能エネルギーを２２～２４％とし、準国産エネルギーともいわれる原発を２０～２２％にしました。三〇年には４０％程度まで“自給”できるというのです。 中谷防衛相が心配した燃料はどうでしょうか。関西電力のホームページには「万が一ウランの輸入がストップしても、原子力発電所に加え、国内の燃料加工工場にあるウランを使えば、約二・四年間原子力発電所の運転を継続できます」と説明があります。◆世界一危険な原発
東京電力は先月十九日、新潟県の柏崎刈羽原発にウラン燃料を運び込みました。理由は「燃料メーカーの倉庫がいっぱいになったから」と報道されています。政府は電力にこだわりますが、すでにウラン燃料が国内で余っていることはご存じないようです。 次に原発と安全保障の問題を考えてみましょう。その前にクイズを一つ。世界で一番危険な原発はどこでしょう。 答えはイランです。理由は、いつ空爆されるか分からないからです。荒唐無稽な話ではありません。イスラエルは一九八一年、イラクにあった完成間近の原発を空爆したことがあります。 一方、イスラエルの原発は昨年、パレスチナからロケット弾攻撃を受けました。原発は狙われやすいのです。 常に核兵器の開発が疑われるイランですが、自らは「平和利用」と言い続けています。攻撃の口実を与えないためです。 直接の攻撃だけではありません。イランでは二〇一〇年、原発などのコンピューター約三万台が「スタックスネット」というウイルスに感染しました。このウイルスはインターネットに接続していないコンピューターにも感染する新種で、米国とイスラエルの共同開発とうわさされています。 「科学」四月号によると、ヤツコ元米原子力規制委員会委員長は「アトムズ・フォー・ピース（平和のための原子力）から、今はピース・フォー・アトムズ（原子力のための平和）になった。最大の脅威はサイバーテロだ」と話しているそうです。 サイバーテロについては、日本年金機構のお粗末な対応が明らかになったばかりですが、電力会社も意識が高いとは言えません。東電は昨年、経費節減を理由に、危険だと警告されていたウィンドウズＸＰを使い続けると発表。その後、会計検査院の指摘を受けて、更新計画を前倒ししました。実質国営企業で黒字経営、しかも首都圏の電力供給を担う会社でこれです。 東電に対しては福島第一原発事故直後、国際ハッカー集団「アノニマス」がサイバー攻撃を呼び掛けたこともあります。こういう相手には、日米同盟をいくら強化しても抑止力にはなりません。 万一、日本が攻撃対象になるような事態が起きたら、国内に原発があるのは、国民の生命や財産にとって明白なリスクです。原発は全基停止を強いられ、一挙に２０％もの電源を失うことになります。◆安保には再生エネ
二つの安保を重視するなら、原発ではなく、再生可能エネルギーを推進すべきです。コストが問題になりますが、太陽光や風力は原発と同じで、初期投資が大きく、ランニングコストは比較的小さいのです。安全保障のためですから、建設費に防衛費の一部を充てればどうでしょう。反対する国民はあまりいないと考えますが。
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自民党等の第一予定憲法学者
憲法改正：「いつまでぐだぐだ言い続けるのか」 佐藤幸治・京大名誉教授が強く批判
2015年06月06日 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20150606mog00m040002000c.html立憲デモクラシーの会主催のシンポジウム「立憲主義の危機」で講演する佐藤幸治・京大名誉教授＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後６時２０分、森田剛史撮影 拡大写真
◇「立憲主義の危機」シンポで基調講演
日本国憲法に関するシンポジウム「立憲主義の危機」が６日、東京都文京区の東京大学で開かれ、佐藤幸治・京大名誉教授の基調講演や憲法学者らによるパネルディスカッションが行われた。出席した３人の憲法学者全員が審議中の安全保障関連法案を「憲法違反」と断じた４日の衆院憲法審査会への出席を、自民党などは当初、佐藤氏に要請したが、断られており、その発言が注目されていた。 基調講演で佐藤氏は、憲法の個別的な修正は否定しないとしつつ、「（憲法の）本体、根幹を安易に揺るがすことはしないという賢慮が大切。土台がどうなるかわからないところでは、政治も司法も立派な建物を建てられるはずはない」と強調。さらにイギリスやドイツ、米国でも憲法の根幹が変わったことはないとした上で「いつまで日本はそんなことをぐだぐだ言い続けるんですか」と強い調子で、日本国憲法の根幹にある立憲主義を脅かすような改憲の動きを批判した。 戦後作られた日本国憲法はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の押し付けとも言われる。しかし、佐藤氏は「日本の政府・国民がなぜ、軍国主義にかくも簡単にからめとられたかを考えれば、自分たちの手で、日本国憲法に近いものを作っていたはずだ」と述べた。 佐藤氏は、神権的観念と立憲主義の両要素を含んでいた明治憲法下の日本が、憲法学者、美濃部達吉の「天皇機関説」の否定を契機に「奈落への疾走を加速させ」、太平洋戦争に突入していった歴史を説明。終戦の日の１９４５年８月１５日は、明治憲法下の日本が、大正デモクラシーのような一定の成果を上げながら、どうしてひたすら戦争に突き進んでいったかについて、根本的な反省を加え、日本のかたちの抜本的な再構築に取り組むスタートとなるべき日だったと指摘した。また、アジアの人々に筆舌に尽くしがたい苦しみを与えたことも踏まえ「悔恨と鎮魂」を伴う作業が必要だったと話した。 第二次世界大戦後、各国では、大戦の悲劇を踏まえ、軍国主義を防げなかった憲法の意義をとらえ直す動きが起こったという。佐藤氏はその結果、（１）憲法制定権力として国民が、統治権力による権力の乱用を防ぐ仕組みを作る（２）基本的人権の保障を徹底する（３）「戦争は立憲主義の最大の敵」という考えから、平和国家への志向を憲法に明記する−−などの原則が強調されることになり、日本国憲法にはその特質がよく表れているとした。 パネルディスカッションでは、違憲とは言えないかもしれないが、憲法の精神には反していることを示す「非立憲」という言葉が話題になった。これまで、特に政治家の行動を戒めるために使われてきた言葉という。樋口陽一・東大名誉教授は、憲法改正の要件を定める憲法９６条を改正し、国会発議のハードルを下げる「９６条改正論」や、政府・与党による安保法制の提案の仕方そのものが「非立憲の典型」と批判した。【尾村洋介／デジタル報道センター】
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大阪で安保法案反対４千人集会 「集団的自衛権アカン」
2015年6月7日 21時13分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015060701001725.html 大阪弁護士会は７日、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への反対を訴える野外集会を大阪市北区の扇町公園で開いた。約４千人が参加し「集団的自衛権はアカン」と訴えた。 集会では大阪国際大准教授で、市民団体「全日本おばちゃん党」の谷口真由美代表代行が集団的自衛権を「ヤンキーのけんか」と例え、「連れ（仲間）が行くけんかについて行かなければならなくなる。今、憲法で政治をコントロールする『立憲主義』が問われている」と語り掛けた。 スピーチが終わると、参加者が「アカン！」と書かれた黄色い紙を一斉に掲げ、その後は市内をデモ行進した。 （共同）安全保障関連法案への反対を訴える野外集会で「アカン！」と書かれた紙を掲げる参加者＝７日午後、大阪市北区
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論戦 潮目変わる 各論から「違憲立法」へ
2015年6月7日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015060702000114.html 衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人全員が安全保障関連法案を「違憲」と言明したのを受け、衆院特別委員会の審議の最大の焦点が、法案の中身から法案の違憲性に移った。「違憲ショック」で法案の正当性が根幹から揺らいだことで、政府・与党は防戦を強いられた。（木谷孝洋、竹内洋一） 四日の衆院憲法審査会で自民、公明の与党と次世代の党が推薦した長谷部恭男早大教授は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を解禁した憲法解釈変更に基づく安保法案について「従来の政府見解の論理の枠内では説明できず、法的安定性を揺るがす」と指摘。小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）と笹田栄司早大教授（維新の党推薦）も「違憲」と言い切った。 五日の特別委は、専門家三人の「違憲」発言を受けて審議の潮目が変わった。それまでは、どういう状況なら集団的自衛権の行使が許されるのかの基準に議論が集中していたが、法案の違憲性が中心になった。民主党は「政府は法案を撤回した方がいい」（辻元清美氏）と追及した。 政府側は「憲法解釈は行政府の裁量の範囲内」（中谷元・防衛相）と反論。だが、この説明は「政府が合憲と判断したから合憲だ」と主張するのに等しい。 自民党は憲法審査会の参考人をめぐる自らの人選を「そもそも、こういう人を呼んでくるのが間違いだ」（二階俊博総務会長）と問題視。他の常任委員会の審議では、参考人は慎重に選び、安保法案に影響を及ぼさないように党役員や各府省の官僚に指示。法案を今国会で成立させようと引き締めを図った。 安倍政権は憲法解釈変更の閣議決定に際し、一内閣の判断で憲法解釈を変え、憲法が国家権力を縛る「立憲主義」をないがしろにしたと批判された経緯もあるのに、今回の学者や野党側の「違憲」との指摘も、正面から受け止めようとはしなかった。 －－以下略す。当方
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安保関連法案巡り与野党せめぎ合い続く
6月8日 4時05分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150608/k10010106501000.html
安全保障関連法案を巡って、政府・与党内では、審議が円滑に進んでいないとして緊張感を持って臨む必要があるという声が出ているのに対し、民主党などは、今の国会での成立を阻止するため全力を挙げる方針で、与野党のせめぎ合いが続いています。 安全保障関連法案は、衆議院の特別委員会で先月下旬に実質的な審議に入りましたが、安倍総理大臣が「早く質問しろよ」とやじを飛ばして民主党などが反発したほか、周辺事態に関する岸田外務大臣の答弁や、先週の質疑での与党側の理事のやじなどに対し、野党側が「看過できない」として、審議が見送られるケースが出ています。
与党側は今月２４日までの会期を延長してでも今の国会で成立させる方針ですが、自民党幹部は「２４日までに、衆議院での審議時間の目安としている８０時間まで積み上げるのは容易ではない」と指摘しており、政府・与党内では、審議が円滑に進んでいないとして緊張感をもって臨む必要があるという声が出ています。
これに対し、法案に反対している民主党や共産党は、先週の衆議院憲法審査会の参考人質疑で、３人の学識経験者全員が安全保障関連法案を巡って、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、「法案の問題点がより明確になった」としています。民主党の岡田代表は「夏までに全部やるというのは絶対に許すわけにはいかない」と述べており、民主党などは、今の国会での成立を阻止するため全力を挙げる方針で、与野党のせめぎ合いが続いています。
一方、派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡って、与党側は早ければ今週にも衆議院厚生労働委員会で採決したいとしており、その環境を整えるため維新の党などが提出した対案を修正したうえで、共同で再提出して可決させることを維新の党側に提案しています。
これに対し、維新の党は、与党側が維新の党の主張を受け入れるのであれば採決に応じることを検討する用意があるとしており、今週、調整が行われる見通しです。
一方、民主党は、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題の全容解明が必要だとして、厚生労働委員会などでの徹底した審議を求める構えです。
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ＮＨＫ殿。「魚釣島」とはどこでしょう
尖閣沖の中国調査船 ワイヤー引き上げる
6月7日 21時49分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150607/k10010106441000.html
沖縄県の尖閣諸島沖の日本の排他的経済水域で、中国の海洋調査船が３日続けて海にワイヤーのようなものを垂らしているのが確認されました。ワイヤーのようなものは７日夕方引きあげられたということで、海上保安本部が監視を続けています。 中国の海洋調査船「業治※そう」は５日から３日続けて、久場島や大正島沖の日本の排他的経済水域でワイヤーのようなものを１本垂らしながら航行しているのが確認されました。
海上保安本部は調査活動を行っているとみて、「日本の排他的経済水域で同意のない調査活動は認められない」と中止を求めていましたが、７日午後６時すぎ、調査船がワイヤーのようなものを海中から引き上げたのを確認したということです。
その後、この調査船は排他的経済水域内を航行し、７日午後７時現在、久場島の北西およそ１２８キロを西に向かって進んでいるということで、海上保安本部が監視を続けています。
一方、尖閣諸島の周辺海域では、７日午前中国海警局の船３隻が日本の領海のすぐ外側の接続水域から離れましたが、午後２時前に再び接続水域に入ったのが確認されました。
３隻は午後３時現在、魚釣島の西およそ３７キロを航行していて、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
（※「そう」は金へんに爭）
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中国 転覆事故で追悼式 家族の姿見られず
6月7日 13時49分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150607/k10010105991000.html
k10010105991_201506071417_201506071418.mp4 中国の長江で客船が転覆し乗客ら４００人以上が死亡した事故で、捜索活動を行う当局が７日、現場で追悼式を行いましたが、付近では乗客の家族らの姿は確認できず、不満を募らせている家族に対し当局側が神経質になっていることがうかがえます。 今月１日、長江中流域の湖北省南部で乗客乗員４５６人を乗せた客船が転覆した事故では、これまでに４３１人の死亡が確認され、行方が分からない１１人の捜索活動が続いています。
現場では日本時間の７日午前１０時すぎ、当局が追悼式を行い、捜索活動に参加している船が一斉に汽笛を鳴らすなか、捜索に当たっている軍の兵士や警官などが、およそ３分間、犠牲者に黙とうをささげました。
また、現場では追悼式に合わせ、客船の様子が海外メディアに公開され、およそ１００メートルほど離れた土手からは、屋根や客室が大きく壊れ、ゆがんだ船体の上で軍の兵士らが作業する様子を見ることができました。
追悼式は海外メディアにも公開されたほか、国営テレビを通じて全国にも中継されました。
しかし、厳しく立ち入りが規制されている現場付近では、乗客の家族らの姿は確認できず、提供される情報が少ないなどとして当局への不満を募らせている家族に対し、当局側が神経質になっていることがうかがえます。
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安保関連法案、「反対」が１０％も上昇、59％
内閣支持率、５３％に低下…読売調査
2015年06月07日 22時09分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150607-OYT1T50081.html?from=ytop_main3世論調査 読売新聞社は５～７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５３％で、前回調査（５月８～１０日）の５８％から５ポイント下がった。不支持率は３６％（前回３２％）。安倍内閣が最優先で取り組んでいる安全保障関連法案の今国会での成立については、「反対」が５９％（同４８％）に上昇し、「賛成」の３０％（同３４％）を上回っている。 内閣支持率が低下したのは、安保関連法案の国会審議で野党が首相や閣僚を厳しく批判していることの影響や、国民の法案への懸念の表れとみられる。 政府・与党が法案の内容を十分に説明していないと思う人は８０％に達し、与党が合意した安保法制について聞いた今年４月調査（３～５日）の８１％と、ほぼ変化はない。「十分に説明している」は１４％（４月は１２％）にとどまっており、政府・与党には今後の国会審議などを通じて、より丁寧な説明が求められる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 7
NGC 3132: The Eight Burst Nebula
（ＮＧＣ３１３２：８の字星雲、又は、南のリング星雲と呼ばれている【惑星状星雲】）Image Credit: NASA, ESA, and the Hubble Heritage Team (STScI/AURA)
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ９０±１０で安定。
体温、３５．９℃ 他は、変化なし。
長女 離北。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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