福一原発の廃炉工程表 ２年ぶり見直し⇒さらに遅延 ※安保法案：保守系の重鎮４人が反対表明 ※名護市長「工事止められる」 日本記者クラブと会見 ※米、自衛隊の南シナ海哨戒歓迎 補完役を期待

@hosinoojisan

福島第一原発の廃炉工程表 ２年ぶり見直し⇒さらに遅延

安保法案：保守系の重鎮４人が反対表明

名護市長「工事止められる」 日本記者クラブと会見

米、自衛隊の南シナ海哨戒歓迎　補完役を期待

労働者派遣法改悪　問題山積、それでも強行なのか



安保法制問題で保守の４人が「反対」を表明した。安倍系を除くほとんどの自民党の人達も、心の奥底で同感しているであろう。

このような事態になっても、マスメディアは安倍政権を恐れて、「真相」を報道できないようだ。

マスメディアの社会的責任が問われることとなろう。

ところで、法案が成立していないにも拘らず、安倍と米司令官の会談の中で、「南シナ海の紹介活動を歓迎する」との発言が米司令官の口から飛び出した。

「戦争法案」と言われている実態が明らかになったと言えるであろう。

このまま法案を成立させれば、自衛隊員の『血が流される』のも時間の問題と言っておきたい。

困難と思われるが、心ある自衛隊員の反戦活動を期待するものである。

一方、「戦時体制を維持する」目論見のためか、「労働者派遣法」の改悪を強行しようとしているが、こんな無権利状況を放置すれば、戦前と同じで、「国民を戦争に駆り立てる」こととなろう。

こんな社会にしないためにも、日本国民の喫緊の課題として、安倍政権を早急に打倒すべきと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

九電、７月４日に核燃料挿入計画　川内原発１号機で

2015/06/12 20:50 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061201002543.html 　九州電力が８月中旬の再稼働を目指す川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を入れる作業を７月４日に始める計画であることが１２日、分かった。４日程度かかる見通しで、再稼働に向けた作業は大詰めを迎える。九電はその後、約１カ月かけて配管などの点検を進めた上で原子炉を起動し、再稼働させたい考え。 　川内原発では、原子力規制委員会が最終手続きである使用前検査を進めているが、九電の準備不足で検査工程はたびたび遅れている。今後の検査の進み具合によっては、作業も遅れる可能性がある。

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東電「環境や作業員のリスク低減を最優先に」

（6月12日21時03分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150612/2103_touden.html 福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表が改定されたことを受け、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は記者会見し、これまでに作業員の死亡事故が相次いだことなどを挙げたうえで、「迅速さを重視したことが問題を招いていた」と述べ、今後は環境へのリスクの低減や作業員の安全を優先しながら廃炉を進めていく考えを示しました。
１２日に２年ぶりに改定された福島第一原発の廃炉に向けた工程表では、１号機から３号機までの使用済み燃料プールに残された核燃料の取り出しについて、最長で３年遅れる見通しを示しています。
これについて東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田代表は記者会見で、燃料プールからの核燃料の取り出しと、汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」の建設作業とで一部の現場が重なり、支障が出ることを明らかにしたうえで、「どちらを優先するか判断を迫られたなかで、汚染水対策を優先した」と遅れの理由を説明しました。
一方で、新しい工程表では、最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期を従来どおり６年後からとしていますが、具体的な計画は示していません。これについて増田代表は、「今後は難しい作業になり、しっかり取り組んでいく必要がある。世界の英知を借りながら謙虚な気持ちで向き合っていきたい」と述べました。
さらに、増田代表は、作業員の死亡事故が相次いだことなどに触れ、「迅速さを重視したことが問題を招いていた」としたうえで、「今回は地域住民や周辺の環境、それに作業員に対するリスクの低減を最優先に工程を見直した。一部の作業は遅れるが、結果的に廃炉を早く進めることにつながる」と改定の意義を強調しました。

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福島第一原発の廃炉工程表 ２年ぶり見直し

（6月12日13時14分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150612/0612_minaoshi.html 政府と東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表を２年ぶりに見直しました。溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期については従来のまま６年後からとされていますが、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについては、がれきの撤去や除染などに時間がかかるとして、最長で３年遅れる見通しを示しています。
福島第一原発の廃炉への道筋を示す工程表は、おととし６月に改定されたあと、作業の進み方などを踏まえて今回２年ぶりに見直され、１２日に開かれた政府と東京電力などの会議で正式に決定されました。
この中では、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しについて、がれきの撤去や除染などに時間がかかるため、１号機と２号機は平成３２年度から、３号機は平成２９年度からそれぞれ始めるとしていて、前回の工程表と比べると１、２号機で３年、３号機で２年遅れる見通しを示しています。
また、溶け落ちた核燃料を取り出す方法について、従来の工程表で示されていた原子炉を覆う格納容器を水で満たして放射線を遮りながら取り出す「冠水工法」と呼ばれる方法に加え、事故で損傷した格納容器の水漏れを止めることや、耐震性の確保が想定以上に難しいとして、水で満たさずに取り出す「気中工法」も検討を進めることが明記されています。
そのうえで２年後をめどに取り出し方の方針を示し、３年後の平成３０年度前半に具体的な方法を決めるとしている一方で、取り出しは従来の工程表どおり６年後の平成３３年までに始めるとしています。
しかし、いつ、どの号機から溶け落ちた核燃料の取り出しを始めるのかといった具体的な計画は示されませんでした。
経済産業省は「溶け落ちた核燃料の取り出しについては、方法をどうするかによって開始の時期は大きく変わるが、６年後までに間に合う方法もあると考えている」と話しています。

「優先順位つけ対応」「確実に実行」

宮沢経済産業大臣は閣議後の記者会見で「スピードだけでなく、長期的にリスクが確実に下がるよう、優先順位をつけて対応していく。引き続き地元ともよく対話しながら、福島復興の道筋を具体化していく」と述べました。
また、東京電力の廣瀬直己社長は「今回改定された工程表は、これまでの４年間の作業経験が十分に反映されたものと考えており、これを手戻りがないよう確実に実行していきたい。作業安全に最大限の配慮をして廃炉作業を進めていく」というコメントを出しました。

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名護市長市長「工事止められる」 日本記者クラブと会見

2015年6月12日 13:24  　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-244192-storytopic-271.html

辺野古新基地建設の現状を訴える稲嶺進市長（左）と日本記者クラブ沖縄取材団の記者ら＝１２日、名護市立中央公民館
　【名護】日本記者クラブの沖縄取材団は１２日午前、名護市の中央公民館で稲嶺進市長の会見を開いた。稲嶺市長は、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設で、本体工事前に名護市の許可が必要な手続きがクリアされていないとして「本体の埋め立てに関してはゼロ状態。われわれは止められると思っている」と述べ、市長権限を行使して基地建設を阻止できるとの考えをあらためて示した。
　政府が、翁長雄志知事や稲嶺市長が辺野古移設に反対することで普天間飛行場が固定化されると説明していることについて、記者から見解を問われた稲嶺市長は「責任転嫁だ」と批判。「普天間飛行場の返還が原点。辺野古への移設は後から出たこと。世界一危険だというのになぜそれを辺野古にすり替えてやるのか。矛盾している」と話した。
　日米安保への評価について問われ「否定はしない」とした上で「安保が日本国民全体を守るのであれば、負担は全国で分かちあうべきだ」との考えを示した。【琉球新報電子版】

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米、自衛隊の南シナ海哨戒歓迎　補完役を期待

(2015/06/12 22:02カテゴリー：主要)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015061201002694 　在日米軍などを統括する米太平洋軍のハリス司令官は１２日、都内で会見し、中国が岩礁埋め立てを進める南シナ海で海上自衛隊が哨戒活動を行うことを「歓迎する」と述べ、強い期待感を表明した。海自のＰ３Ｃ哨戒機の作戦能力も評価し、哨戒活動に「とてもふさわしい」と強調した。 　司令官は同日、安倍晋三首相と官邸で会談し、中国の海洋進出を踏まえた日米の緊密な連携を確認した。 　米軍は中国の動きを警戒し、南シナ海で偵察飛行を強化している。司令官は会見で「南シナ海は公海であり、領海ではない。日本が作戦を行うことを歓迎する」と語り、自衛隊に補完的な役割を望む姿勢を鮮明にした。

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安保法案：保守系の重鎮４人が反対表明

毎日新聞　2015年06月12日　19時03分（最終更新　06月12日　21時06分） http://mainichi.jp/select/news/20150613k0000m010044000c.html 安保関連法案に反対するため日本記者クラブでの記者会見に臨んだ手前から武村正義氏、藤井裕久氏、亀井静香氏、山崎拓氏＝２０１５年６月１２日、後藤由耶撮影　拡大写真

 

山崎拓・元防衛庁長官が公表した声明文　拡大写真 藤井裕久・元財務相が公表した声明文　拡大写真 武村正義・元官房長官が公表した声明文（１枚目）拡大写真 武村正義・元官房長官が公表した声明文（２枚目）拡大写真 　集団的自衛権行使容認を柱とする安全保障関連法案について、山崎拓・元防衛庁長官ら戦前生まれの政治家４人が１２日、日本記者クラブで記者会見を開き、「歴代政権が踏襲してきた憲法解釈を一内閣の恣意（しい）によって変更することは認められない」などと反対を表明した。出席したのは山崎氏のほか亀井静香・元金融担当相＝無所属、武村正義元官房長官、藤井裕久元財務相。亀井氏以外は政界を引退しているが、いずれも要職を経験した名だたる保守系政治家だ。彼らがなぜ、反対の声を上げたのか。会見の模様を詳報する。【石戸諭／デジタル報道センター】 　「我々の共通点は戦前生まれで、戦争を直接、間接に体験した」。防衛政策に詳しい山崎氏はこう切り出した。４人に共通するのは、集団的自衛権行使容認に対する強い危機感だ。 　「安保法制は集団的自衛権行使容認の法整備、自衛隊の活動の舞台を地球規模に広げること。この二つが大きな柱になっている。前者に注目が集まり、自衛隊の海外活動の強化という観点が議論されなくなっている。（安倍晋三総理は）『積極的平和主義』の名の下に、審議を進めているが、この言葉に確たる定義はない。今でも日本は積極的平和主義に徹している。裏付けになっている憲法上の理念は９条に書かれている。『積極的平和主義』は、軍事力を使うことが『積極』の部分に当たるのではないか。これはやってはならない。後方支援は兵站（へいたん）活動であり、戦闘行為をやるということだ」（山崎氏） 　亀井氏は国会での議論を批判した。「（自衛隊員に）リスクがあるかないかなんて生易しいものではない。一内閣で議論を進め、しかもそれを一国会でやる。子供が考えてもむちゃなことがまかり通ろうとしている。国会議員だけで国是を変更していいのか。（国の）基本の問題は国民の意思を問うのが当たり前だ」 　藤井氏は「集団的自衛権行使容認に問題の根がある。（存立危機事態など武力行使の）『新３要件』はインチキだと思っている。すべて個別的自衛権の話だ」と語気を強めた。「集団的自衛権とは対等な軍事同盟を意味する。中国との問題は、軍事同盟ではなく国連で対応すべきだ。このままでは日本が誤った道を歩む」と警告した。 　武村氏は「安倍さんは７０年続いた『平和主義』をがらりと変えようとしている。海外で武力行使をしない日本が、行使できる国になる。『専守防衛』こそが最大の抑止力ではないか。安易な解釈改憲という道で、議論が未成熟なまま一挙に手をつけようとしている」と指摘。さらにこう提起した。「自衛力を強化する道を選ぶことはあってもいいだろう。集団的自衛権の導入が必要と考えるなら堂々と国民投票を前提にした憲法改正の道を歩むべきではないか」 　山崎氏は自身の戦争体験にも触れ、「空襲で天井を突き抜け焼夷（しょうい）弾が落下してきた。不発弾だったので、命は助かった。山に上がったら福岡市全体が燃えさかっていた。翌日、町中に遺体がごろごろしていた。目を背けるような状況があった」と振り返った。 　自民党内で戦争を体験した議員が減るにつれ、安全保障関連の議論が変質してきたという。「今の自民党の政治家はことごとく戦争を知らない世代。平和と安全は、空気や水と同じようにタダで手に入るという感覚を持った世代。安全保障問題に関心がない」（山崎氏） 　藤井氏は会見に先立って配布した声明文で、安倍政権に対してこう警告した。「現総理の祖父・岸信介（元首相）が現行憲法では海外派兵はできないし、したがって憲法改正が必要だと考えていたことを重く受け止めるべきである」

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飛び交う怒号、もみ合いも…「労働者派遣法案」採決持ち越し

2015年6月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160729
揉みくちゃになる自民党の渡辺博道・厚労委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　衆院厚労委員会は１２日午前の理事会で、予定していた労働者派遣法改正案の採決を来週に先送りすることを決めた。
　委員会は野党議員らが開会に激しく抵抗。委員会室前でもみ合い状態となり、「ふざけるな！」などと怒声が飛び交う事態となった。結局、委員会は１０分遅れで始まり、民主など野党が欠席する中、安倍首相が出席して審議に入った。
　一方、衆院平和安全法制特別委も派遣法採決に抵抗し、民主、共産が欠席し、開会が１０分遅れた。

☆☆☆

「契約打ち切り」不安抱え教壇に　非正規雇用の教員、私学で増加

2015年6月12日(金)　埼玉新聞
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/06/12/10.html
正智深谷高校に勤務していた女性は「誇りを持てる現場にしてほしい」と訴えている 　全国の私立高校で非正規雇用の教員が増加している。正規雇用の教員に比べ低収入で雇用が不安定なため、現場からは待遇改善を求める声が上がっている。非正規雇用の教員が増加する背景には、生徒減に伴う財政難などがあり、私学経営の厳しさが浮き彫りになった。 　県労働委員会は私立正智深谷高校（深谷市）が４月、非常勤講師だった女性（３２）の直接雇用などを求めた労働組合との団体交渉に応じないのは「不当労働行為にあたる」として、学校側に応じるよう命じた。 　県労働委などによると、女性は２０１０年４月から、人材派遣会社と業務請負契約を結びながら、学校側の指揮命令下で働いていたとされる。県労働委は、女性の雇用形態は人材派遣ではなく、職業安定法で禁止されている労働者供給と認定。学校側の運営に法令違反があったと踏み込んだ。 　非正規の教員は専任教員に比べて収入が少ない。女性が受け取っていた年収は約１７０万円。しかし同年齢の専任教員の賃金は約３倍と格差が生じている。女性は授業のない日に、飲食店などでダブルワークをしていたという。 　当時の心境を「頑張れば専任教員になれると思い、初めは希望を持っていた。ただ、生活することに必死だった」と振り返る。 　女性は１２年２月、学校側から一方的に契約を打ち切られ、現在は飲食店などアルバイトを掛け持ちしている。 　正智深谷高校教職員組合の西谷泰実書記長は、女性のケースを「氷山の一角」と指摘。「非正規の教員は、いつ契約を打ち切られるか分からないという不安を抱えながら教壇に立っている。声を出せずに泣き寝入りしているケースが多い」と話した。 　全国私立学校教職員組合連合によると、１３年度の全国の私学における非正規雇用は全体の約４０％。県内でも非正規雇用の教員が全体の約３８％を占める。経営難や急な教員の欠員などを背景に、私学では非正規雇用に頼らざるを得ない実態がある。 　しかし教員の非正規雇用の増加は教育の質を低下させるという悪循環も見込まれるため、雇用形態の改善を模索する学校もある。 　入間市の私立狭山ケ丘高校では教員の非正規雇用から専任教員への転換を図った。 　同校の小川義男校長は専任教員を増加した理由について「生徒が先生に話を聞きたいときに、すぐ帰ってしまっては信頼関係は築けない。教育の継続性を大切にするためにも、専任を増やしていくことが大切」と強調する。 　同連合の松村慎一中央執行委員は「悪質な場合には教員に安働きさせるケースもみられる。専任教員の代替として非正規が増加しており、教育の質が低下してしまう」と警鐘を鳴らしている。

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労働者派遣法改悪　問題山積、それでも強行なのか

2015年6月12日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-12/2015061201_05_1.html 　安倍晋三政権が「戦争法案」とともに今国会で成立を狙っている労働者派遣法改悪案について、自民、公明の与党が維新を巻き込んで、きょうの衆院厚生労働委員会で採決を強行しようとしています。労働者派遣法改悪案は「正社員ゼロ」「生涯ハケン」を押し付ける悪法で、審議をすればするほど問題点が明らかになっています。しかも厚生労働行政をめぐっては年金情報流出問題が発覚し、その問題の優先的な解明が求められています。法案に対する反対の声や年金問題での早急な対応を求める世論を無視した採決の強行は、絶対に許すことができません。

人さえかえれば無期限に

　労働者派遣法改悪案は、専門的な２６業務を除いて原則１年、最長３年となっている、企業が派遣労働者を受け入れることができる現在の期間制限をなくし、働き手さえかえれば、無期限で派遣労働者を受け入れることができるようにする法案です。改悪法案の国会提出は３回目ですが、これまで立て続けに廃案になった法案をそのまま出し続けること自体、国会審議を軽視したものです。 　今国会での改悪法案の審議は５月半ばに始まったばかりですが、短い期間にも法案の問題点が浮き彫りになっています。派遣労働者の受け入れ期間が制限されていれば、企業は期限が来てもその業務を続けたい場合は、派遣労働者に直接雇用を申し出なければなりません。ところが期間制限がなくなれば、企業は労働組合の意見を聞くだけで、人を入れ替えたり部署をかえたりして派遣労働者を使い続けることができます。まさに派遣労働者から直接雇用や正社員への道を奪うものです。 　今回の改悪法案の提出に当たって政府は、条文に派遣は「臨時的一時的なもの」であるとの原則を「考慮する」などを盛り込みました。しかし派遣の期間制限をなくし正社員への道を奪っておいて、「考慮する」だけではなんの歯止めにもなりません。派遣労働者にとっても正社員にとっても、改悪法案は百害あって一利なしです。 　しかも法案審議のなかでは、企業が派遣労働受け入れ期間に違反した場合は派遣労働者に労働契約を申し入れたものと「みなす」規定が今年１０月から実施予定になっているのに、改悪法案がその前の９月から施行されれば、その意味がなくなることも重大問題として浮上しました。文字通り違法企業が大歓迎するこうした改悪を、厚労省が改悪法案の成立を急ぐ理由として一部の党に説明していたことも明らかになりました。まさに派遣労働者を守るどころか企業の利益優先の厚労省の姿勢が、きびしく問われるのは当然です。

別の法案では解決しない

　改悪法案では現在は派遣の期間制限がない２６業務の指定も廃止されるため、専門的な派遣労働者が大量に解雇されるのではないかという不安が広がっています。こうした不安に応えるためにも正社員化を進め、「正社員が当たり前」の働き方を確立すべきです。 　自民、公明が維新と合意した「同一労働同一賃金推進法案」を修正の上成立させるというのは、派遣法改悪の問題点を何一つ解決するものではありません。いま重要なのは派遣法改悪について徹底審議し、改悪法案は国民が望む通り、今国会でも廃案にすることです。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 12 The Medusa Nebula （メデューサ星雲）

Image Credit & Copyright: European Southern Observatory, VLT

説明：編みこみ、輝くガスの蛇行フィラメントは、この星雲の人気名前、メドゥーサ星雲を示唆しています。また、アベル21として知られ、このメデューサは約1,500光年離れた星座双子座の南の国境に沿って古い惑星状星雲です。その神話同名のように、星雲は、劇的な転換と関連しています。彼らは熱い白色矮星の星に赤い巨人から身を変換し、その外層オフ処理すくめにとして惑星状星雲相は、太陽のような低質量星の進化の最終段階を表しています。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０で推移。体温　３６．４℃。

今日は、入浴日のため、事前に理髪、￥３３００。

古野君が来て、傷の手当てをしてくれた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・