@hosinoojisan日本人の６割超、原発廃止支持 米は半数が慎重増設
汚染水 漏えい現場のホース交換せず
「ポツダム宣言・東京裁判受け入れた」 首相が明言
アメリカが引き金を引けば、自動『参戦』？ 集団的自衛権
TPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
「木（派遣法・解雇関連）を見て、森（ＩＳＤ条項による主権放棄）を見ない、アホな経団連
中国当局殿、「日本と同じ誤り」を繰り返すな！
派遣労働法制の改悪や解雇規制の解除等、労働問題や、医薬品の規制解除問題等々が、ＴＰＰの事前準備であることを承知しているのであろうか？
政治家諸君をはじめ、大手マスメディア諸君は・・・・
あれだけ、日本を猛追していた韓国が、経済減速した原因は・・・
流行性感冒の特効薬タミフルが、ＴＰＰに移行すれば、１錠 7万円になる等をご存じだろうか？
いずれも、ＴＰＰの影響によってそうなるのであり、このことを報道せず、米や牛肉等に特化・矮小化して論じることは極めて危険であることを、元農水相の山田氏が警告を発しているが、当方も、同じ主張である。
考えて欲しい。
何故、太平洋側なのか、経済先進国の大西洋側での論議はないのである。
それもその筈、大西洋側は、先進国が多く、アメリカの野望を知り尽くしているからである。
太平洋側は、後進国が多く、この経済権益を一手に手に入れようとしているのが、ＴＰＰの本質と言えよう。
具体的に言えば、米韓ＦＴＡ（ＴＰＰとほぼ同じ）協定によって、韓国経済は、瓦解し、立ち直れなくなったのである。
もし、日本が参加して成立すれば、日本も同じ運命になるであろう。
派遣労働や解雇規制緩和は、ＴＰＰの延長戦の問題であり、ＴＰＰ反対の立場から、きっぱりと、論戦を進めるべきであろう。
－－－
集団的自衛権問題、国会論戦で、アメリカが『引き金を引いたら』日本は、自動参戦になる可能性が明らかになりつつある。
前述のＴＰＰと同じように、アメリカの横暴な主張は、憲法９条によって、きっぱりと拒否すべきであろう。
これらを認めれば、日本は、「ＵＳＡの植民地」そのものではあるまいか？
時間が無くなったので、これで了とする。
以上、雑感。
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日本人の６割超、原発廃止支持 米は半数が慎重増設
2015/06/01 18:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101002001.html
東京電力福島第１原発事故後、日本の消費者の６割以上が国内の原発を将来的に廃止すべきだと考える一方、米国の消費者の半数は慎重に増設した方がいいと考えている―。こんな結果が、京都大や米カリフォルニア大バークリー校などのチームが日米の計８千人を対象に実施した調査で分かり、１日発表した。 チームの依田高典・京大大学院教授（応用経済学）は「日本は原発への警戒感が非常に強いことが浮き彫りになった。米国ではどこか『対岸の火事』と考えているのではないか」と分析した。 調査は東日本大震災（２０１１年）後の１３年２月、日米各４千人（２０歳以上）にインターネットを通じて実施。
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汚染水 漏えい現場のホース交換せず
東京電力福島第一原子力発電所で比較的高い濃度の放射性物質を含む水がホースから漏れ出した問題で、問題のホースは耐久性が不足しているおそれがありましたが、別の工事と現場が重なったため交換されていなかったことが分かりました。福島第一原発では、先月２９日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかり、この水が流れ込んだ原発の港湾内の４か所では、放射性物質の濃度が、おととしの観測開始以降、最も高い値を示しました。東京電力で漏えいの原因を調べたところ、問題のホースはメーカーが定める基準以上に大きく曲がっていたために負荷がかかって亀裂が入っていたことが分かりました。同じ種類のホースは耐久性不足のおそれがあるため順次、交換されていましたが、今回の現場は、原子炉建屋の周囲の土壌を凍らせる「凍土壁」の建設と重なるため、交換作業が行われていませんでした。しかも、今回の現場は、ホースに水を流す際に周囲をパトロールするなどの明確なルールがなく、漏えいも、別の工事に携わる作業員が通りかかった際に偶然発見したということです。東京電力は、ホースから漏れ出した量は７トンから１５トンと推定していて、今後、丈夫な配管への交換を急ぐとともに、同じホースで水を移す際に監視を強化することなどを定めた手順書を新たに作り、再発を防止するとしています。
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首相、「世界征服」の項も受諾 ポツダム宣言について
2015/06/01 21:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060101002222.html
安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、第２次世界大戦当時、連合国が日本に降伏を迫ったポツダム宣言について、当時の日本指導者に「世界征服」の意図があったと言及した項目を含め受け入れたとの見解を表明した。「政府としては同項を含めて受諾し、降伏したということに尽きる」と述べた。 首相は５月２０日の党首討論で、共産党の志位和夫委員長から「世界征服」の項目への認識を問われ「つまびらかに読んでいない」と、明確な言及を避けていた。６月１日の答弁は、首相がポツダム宣言を不服としている印象を与えないようにする狙いがあるとみられる。
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「ポツダム宣言・東京裁判受け入れた」 首相が明言
2015年6月1日23時59分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH615JYFH61UTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n02
安保法案の衆院特別委で民主・細野豪志政調会長（左下）の質問に答える安倍晋三首相（右上）＝１日午後１時３２分、飯塚晋一撮影
安倍晋三首相は１日、安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で、連合国側が日本の無条件降伏を勧告したポツダム宣言と、戦争指導者を裁いた東京裁判（極東国際軍事裁判）について「我々はポツダム宣言を受諾し、その後の東京裁判の諸判決を受け入れた。それに尽きる」と述べた。当時の政治指導者に責任があるとの認識も示した。 民主党の細野豪志政調会長が、かつての日本の戦争を「世界征服」と断じたポツダム宣言６項などを挙げ、首相の歴史認識をただしたのに答えた。首相の答弁は、戦後７０年に合わせた談話の発表を前に、欧米やアジア諸国から「歴史修正主義」と懸念されていることを払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。 首相は、ポツダム宣言について「６項の世界征服を含めて、当時の連合国側の政治的意図を表明した文書だ。政府としては同項を含め、ポツダム宣言を受諾し、降伏したことに尽きる」と答弁。サンフランシスコ講和条約に言及し、「（日本は）極東国際軍事裁判所の判決を受諾しており、それに異議を唱える立場にはそもそもない」とも述べた。 さらに、指導者の責任について、「戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという決意で、戦後の平和国家としての歩みを進めてきた。そうした結果を生み出した日本人の政治指導者には、それぞれ多くの責任があるのは当然のことだろうと思う」と答弁した。 首相はポツダム宣言について、５月２０日の党首討論で共産党の志位和夫委員長の質問に「その部分をつまびらかに読んでいないので、直ちに論評することは差し控えたい」などと答弁。２０１３年４月の国会でも「歴史は確定するのが難しいこともある。専門家、歴史家に委ねるべきだ」と明言を避けていた。 ただ、首相は、自民党幹事長代理だった２００５年には、月刊誌の対談で「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり（に）たたきつけたものだ」と語っていた。 東京裁判についても、１３年３月の国会で「連合国側が勝者の判断によって、その断罪がなされたということだろう」と答えていた。（藤原慎一） ◇ 〈ポツダム宣言とサンフランシスコ講和条約〉 第２次世界大戦末期の１９４５年７月、日本は米英中から、無条件降伏を迫るポツダム宣言を受信。原爆投下後の８月１４日に受け入れを決めた。宣言は日本の戦争行為を「世界征服の挙に出（い）つるの過誤」（６項）とし、「一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるへし」（１０項）と断じている。５２年に発効したサンフランシスコ講和条約で、連合国が日本の戦争指導者を裁いた東京裁判を受諾し、沖縄などが米施政権下に置かれた状態で主権を回復した。 ◇ １日の衆院特別委員会での歴史認識をめぐる安倍晋三首相と民主党の細野豪志政調会長の質疑の要旨は次の通り。 当方：以下略す。
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アメリカが引き金を引けば、自動『参戦』？
首相「対日攻撃の意思不明でも行使」 集団的自衛権
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H6V_R00C15A6MM8000/?dg=1 安倍晋三首相は１日の衆院平和安全法制特別委員会の集中審議で、米国などを攻撃した相手国が日本を攻撃する意思が不明確な場合でも、集団的自衛権を行使する可能性を排除しない考えを示した。集団的自衛権に基づき敵国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」は「想定していない」と明言した。
- 2015/6/1 20:28 日経新聞
衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相（１日午前） 政府は集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の基準について、攻撃国の意思や能力、発生場所、規模などを挙げている。首相は答弁で「外形的に攻撃する意思がないと言っているだけでは判断できない。我が国に戦禍が及ぶ蓋然性を総合的に判断する」と強調した。 敵基地攻撃について首相は、武力行使の新３要件を満たせば法理上は認められるとの認識を表明。そのうえで「我が国は敵基地攻撃を目的とした装備は保有しておらず、想定していない」と語った。 首相は集団的自衛権の例として挙げる中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し、国連安全保障理事会の決議を経て集団安全保障措置に移行した後も、自衛隊活動は継続できるとの考えを表明した。 中谷元・防衛相は「専守防衛」の基本方針に関する概念が、昨年７月の憲法解釈変更に伴い変わったことを認めた。 民主党の玄葉光一郎、寺田学、共産党の穀田恵二の各氏への答弁。
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山田元農相が語るTPP“漂流”の可能性 「阻止は時間との闘い」
2015年6月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160238
“農政のプロ”として幅広い情報網も持つ（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 大メディアはてんで報じていないが、ＴＰＰの行方が一気に不透明になってきた。旗振り役だった米国で議会が猛反発しているのである。ＴＰＰ断固阻止で闘ってきた山田正彦元農相（７３）に見通しを聞いたら、「漂流する可能性が高くなってきました」とズバリ。だとすると、選挙公約を無視して、ＴＰＰに突き進んでいる自民党政権はアホみたいな話になる。米政府高官や関係団体の幹部など幅広い情報網を持つ元農相に、ＴＰＰ最新情勢と今後を聞いた。
■大統領選突入で米国はＴＰＰどころではなくなる
――ＴＰＰ交渉を巡って米議会が紛糾し、オバマ大統領は必死の電話攻勢で説得を続けていると伝えられています。米国で何が起こっているのですか？
順を追って説明すると、オバマ大統領がＴＰＰを成立させる大前提として、米議会でＴＰＡ（貿易促進権限）法案を通す必要があります。大統領に交渉を一任するもので、この委任がなければ各国と合意できない。貿易自由化を支持する共和党の理解はある程度得たものの、大統領の支持基盤である民主党には反対派が多いんです。低賃金の海外勢に雇用を奪われる懸念や、輸出促進のために自国通貨を割安に誘導する為替操作対策、多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項などが背景にあります。
――それでＴＰＡ法案の審議入りが遅れたんですね。先週、上院はギリギリ通過しましたが、結局、今月末に開催予定だった公式閣僚会議は流れてしまった。それでもＵＳＴＲ（米通商代表部）のフロマン代表は「６月半ばまでには下院で可決するだろう」との見通しを示しています。
下院はさらに反対派が多いですから、状況は予断を許しません。豪のロブ貿易・投資相は「ＴＰＰ妥結は２０１７年までずれ込む恐れがある」と発言しています。というのも、今夏を過ぎれば来年の米大統領選が本格化し、米国はＴＰＰどころじゃなくなる。それに、民主党の最有力候補とされるヒラリー前国務長官は反対派ですから、ＴＰＰはこのまま“漂流”する可能性が高くなってきました。参加国の足並みも乱れてきています。マレーシアは「７月末までに政府がメリットとデメリットを明らかにし、国会決議をしない限り、調印しない」と表明しているし、ベトナムは「ＴＰＰは必要条件だが、十分条件ではない」との立場。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の流れで引き込まれた形のカナダは、もともと消極的なんですよ。
■「メディアはなぜ問題点を積極的に報道しないのか」
――参加国がどんどん距離を置き始めている一方で、日本政府は前のめりのまま。慎重だった与党議員もメディアも「ＴＰＰ締結やむなし」のムードが広がっています。おかしな話ですね。
本当におかしな話ですよ。ＴＰＰは農業と経済の問題だけで議論されがちですが、その影響は医療、介護、教育、公共事業、知的財産権まで広範囲に及びます。関税撤廃で安い農畜産物がドッと入ってきて国内の農畜産業がダメになるとか、逆に製造業が輸出拡大で儲かるとかだけの話じゃない。国民生活を一変させる大問題で、論点は山のようにあるのに、メディアはなぜ問題点を積極的に報道しないのか。関心が低いのか、勉強が足りないのか、それとも官邸の顔色をうかがっているのか。
■秘密交渉のＴＰＰは「国民の知る権利」を侵害している
――ＴＰＰ交渉の中身がサッパリ伝わってこないのも、世論が盛り上がらない原因ではないでしょうか。米議会では守秘義務をかけた上で全議員が条文案全文を閲覧できるのに、日本では国会議員ですら目にすることができません。内閣府の西村康稔副大臣が一度は開示方針を示したものの、「日本には守秘義務違反に刑事罰がない」との理由で撤回しました。
ＴＰＰは、まさに秘密交渉で進められています。政府は国民に内容を知らせないまま、交渉をまとめようとしている。憲法が保障する「国民の知る権利」を侵害しているんです。そこで我々は今月１５日に国を相手取って、ＴＰＰ交渉の差し止め、交渉の違憲確認、損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。弁護団は１５７人を数え、原告総数は１０６３人に上ります。訴訟の会員は３８００人ですが、さらに増え続けていて、今は４０００人を超えました。原告団の中には国会議員８人が名を連ねています。現職議員が国に対して裁判を起こすのは初めての事例です。これほど賛同者が集まったのは、ＴＰＰが国民生活を大きく揺るがす脅威だからです。身近なところから挙げれば、食の安全が守られなくなる。米国は遺伝子組み換え食品の表示禁止、添加物や残留農薬の基準を米国レベルに合わせることを求めてきています。産地や成分表示も撤廃しろと迫っている。「（日本には）国産表示があるから外国産が売れない」というのが米国の言い分なのです。
――３・１１以降、消費者は食品表示に敏感になっています。米国の言いなりになれば、消費者は国産か外国産かの見分けさえつかなくなってしまいます。
最も影響を受けるのが、アレルギーやアトピーに悩む子どもたちです。お母さん方は「食品表示がなくなれば、子どもに何を食べさせていいのか分からなくなる」と悲鳴を上げています。文科省の全国実態調査（１３年）によると、公立小中高に通う全児童・生徒の４・５％が食物アレルギーを抱えているといいます。日本では禁止されている成長ホルモンを投与された畜産物や、腐食防止などを目的に放射線照射された野菜がどんどん入ってきたら、子どもたちの健康を守っていけるのか。
■日本は米韓ＦＴＡで主権を失った韓国の二の舞になる
――医療や雇用の面での懸念はどうですか。
医療でいえば、最初は僕も自由診療が広がって、最先端医療を求める人に機会が増えるのはいいことだと思っていた。ところが、実態はそう甘いもんじゃない。医療法人が株式会社化され、利益を生む自由診療が幅を利かせるようになり、医療の差別化が始まる。公的保険でカバーされる医療行為がどんどん狭まり、お金がない人は病院に通えず、薬も買えなくなる。国民皆保険制度をとらない米国と同じ状況に追い込まれるのです。医薬品価格は厚労省が開発費などを考慮して決めているのですが、米国と同じように製薬会社が決定権を持つようになる。すると、タミフル１錠が７万円という世界が現実になるんです。生存権も幸福追求権も侵害されてしまう。
――雇用についてはどうですか。
僕は日本がＴＰＰ交渉の参加条件にされた日米並行協議も注視しています。これまでも「対日年次要望書」を突きつけられてきましたが、この並行協議で２国間の“懸案”を解消することになっていて、俎上に載せられた派遣法改悪や金銭賠償による解雇が着々と進められている。憲法で守られた労働３法が形骸化されようとしているのです。農水大臣を辞めた後、１２年１月に訪米してＵＳＴＲのカトラー代表補（当時）と面会したのですが「米韓ＦＴＡ（の内容）を見てほしい。（日本には）それ以上のものを求める」と明言されました。まさに日本も韓国のようになっていくと考えなければなりません。
――１２年に米韓ＦＴＡが発効された韓国では、その後１年で畜産業の７割が廃業し、農業は壊滅的な打撃を受けていると伝えられていますが……。
衝撃はそれだけではありません。政府発表で６３本、弁護士会による調査では１８７本の国内法が改正を強いられた。国内法より投資家の言い分が優先されるＩＳＤ条項があるため、「規制のせいで損害を被った」と主張する多国籍企業による賠償請求を恐れたためです。これは国の主権を失ったも同然です。韓国の法曹界も動き、１１年１２月に１６７人の裁判官が「ＩＳＤ条項によって国の司法主権が損なわれる」として大法院（日本の最高裁に相当）に不服申し立てをしています。ＴＰＰに反対する「パブリック・シチズン」（米ＮＧＯ）のローリー・ワラック氏が講演で話していたのですが、米国民の間でも「ＴＰＰは死んだ魚のようだ。太陽に長くさらされればさらされるほど、臭いがひどくなる」という声が高まっているそうです。つまり、ＴＰＰを阻止するのは時間との闘い。時間がかかればかかるほど、メチャクチャな実態が明るみになる。そうすれば頓挫に追い込むことができるのです。
▽やまだ・まさひこ １９４２年、長崎県五島市生まれ。早大第一法学部卒。弁護士。９３年、新生党公認で衆院初当選。１２年まで５期１５年務める。民主党の菅内閣で農相。著書に「ＴＰＰ秘密交渉の正体」など。
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「木（派遣法・解雇関連）を見て、森（ＩＳＤ条項による主権放棄）を見ない、アホな経団連⇒韓国と同じように経済破壊へ
経団連会長 訪米でＴＰＰ早期妥結要求へ
6月2日 4時02分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150602/k10010099891000.html
k10010099891_201506020447_201506020447.mp4 ２日の定時総会で２期目を迎える経団連の榊原会長は、報道各社のインタビューに応じ、今月末からのアメリカ訪問で、榊原会長らがフロマン通商代表と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の早期妥結を求めることを明らかにしました。 経団連は、今月２８日から６日間の日程で、榊原会長をはじめ大手企業の経営者ら１００人余りが３つのグループに分かれて、アメリカの首都ワシントンのほか、日本企業が進出している１０の州を訪れ、知事や地元の企業関係者らと懇談する予定です。
この中で榊原会長らはフロマン通商代表と会談する予定で、インタビューで榊原会長は「ＴＰＰについて日米間だけではなく、アジア太平洋地域、ひいては世界全体の繁栄と平和のためにも必要だと訴え、ぜひ年内に妥結するよう、経済界の立場からも強く要請する場を作りたい」と述べ、ＴＰＰの交渉の早期妥結を求める考えを強調しました。
また、榊原会長は「政府がきちんと外交をすることに加えて、経済界が中心となって海外との交流を図ることが大事だ」と述べ、２期目も引き続き、経済分野での交流を通じて中国や韓国との関係改善を目指す方針を示しました。
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中国当局殿、「日本と同じ誤り」を繰り返すな！
「米国は、絶対に勝てる自信あるのか」 中国軍研究者、カーター国防長官批判に反論
2015.6.1 18:00更新 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/150601/wor1506010023-n1.html 中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長（元少将）は、カーター米国防長官が南シナ海で岩礁埋め立てを進める中国を批判したことをめぐり「中国は局地的な軍事闘争の準備をしている。米国は絶対に勝てる自信があるのか」とけん制した。 １日付の共産党機関紙、人民日報系の環球時報に掲載された評論で羅氏は、南シナ海は「中国の玄関先」だとして地理的優位性を指摘。中国軍が米軍に対する戦力面での「多くの劣勢を克服できる」と主張した。 さらに、仮にある局面で米軍が勝利したとしても、中国は絶対に受け入れることなく長期戦に発展するとして「米国は持久戦への準備はできているのか」と指摘した。 環球時報も社説で「米国の脅しに屈して中国が後退すれば、悪い先例になってしまう」とし、「米国が何をしようと岩礁での建設を停止すべきではない」と主張した。（共同） 当方注： 現状の軍事力では、ＵＳＡはおろか、○○国にも太刀打ちできないであろう。 軍事力は、「装備」ではなく、国民の「国防意識」に左右される。 「人は城」であり、かっての「八路軍」ならばともかく、現在の中国国民の、「おごり高ぶった」意識水準の元にある中国軍では、到底、追いつかないであろう。 他国の技術援助なしには経済発展もままならない中国が、中国の大国主義思想では、不十分で、かっての日本国との戦争でも、ものの見事に敗退した。 軍事力は、必ずしも、１８世紀から２０世紀にのようには「作用」せず、むしろ、「外交」努力を強めるべきであろうと提言しておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 1 http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html Pulsating Aurora over Iceland
Video Credit & Copyright: Stéphane Vetter (Nuits sacrées); Music: Eric Aron オーロラの動画が設定されています。 ☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート９０±１０で安定中：
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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