@hosinoojisan福島、２号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超
報道圧力発言：在京６紙 危機感に濃淡 その違いは…
共産党・志位委員長 「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」
安保法案「違憲」５４．３％ 内閣支持３０％割り込む
福一 ２号機の貫通孔の汚染状況、１０００ミリシーベルトを超えているようである。
炉内ロボットの限界放射能は、１０００ミリｓV以下のため、炉内調査が不能になりそうである。
過酷事故の修復がいかに困難であるかを示した事例として、記憶に留め、中古原子炉の再開等、中止すべきと言っておきたい。
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福島県では、福島民報等の世論調査で、安倍政権の支持率３０％を切ったようである。
大手マスメディアの世論調査には、一定の政治的配慮が行われている点から、この福島民報の結果は、全国的な水準と判断してよいようだ。
とりわけ、安保法制にかかわる「集団的自衛権」に対しても、５０％を超える人たちが明確に拒否しており、今後事態が明らかになるにつけ、さらに拡大することとなろう。
最早、廃案以外にないと提言しておきたい。
以上、雑感。
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福島、２号機貫通口で溶けた物質 千ミリシーベルト超
2015/06/29 21:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062901002061.html
東京電力が事前調査した福島第１原発２号機格納容器の貫通口。ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出した形跡（矢印）がある＝６月２６日（東電提供） 東京電力は２９日、福島第１原発２号機で溶け落ちた核燃料のロボットによる調査に向け、格納容器の貫通口を事前調査した結果、貫通口のふたの隙間から何らかの物質が溶け出た形跡があることを確認したと発表した。８月に予定している本調査に影響はないとしている。 ふたのパッキンや、貫通口内部にあるケーブルの被覆材の可能性があり、周辺で毎時千ミリシーベルトを超える放射線量を計測した。事前調査に使用したロボットでは千ミリシーベルト以上は計測不能という。 東電が２６日、カメラの付いたロボットで貫通口付近を調べたところ、ふたの隙間から黒っぽい物質が溶け出た跡があった。
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福島第一原発 2号機の配管付近で高い放射線量
（6月29日22時48分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150629/2248_kosenryo.html 東京電力福島第一原子力発電所２号機で、原子炉を覆う格納容器の内部につながる配管の付近で、１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が検出されました。ことし８月には、この配管から格納容器内に調査用のロボットを入れる計画ですが、東京電力は除染などの対策を進めるため、現時点では調査への影響はないとしています。
福島第一原発の２号機では溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて、ことし８月にも原子炉を覆う格納容器の内部にロボットを投入して、詳しい調査を行う計画です。
これに先立って、東京電力が今月２６日、格納容器の内部につながる配管の付近で放射線量を測ったところ、最も高い場所で１時間当たり１０００ミリシーベルトを超えることが分かりました。
これとは別に、この配管の開口部に取り付けられた鉄製のふたから黒っぽいものが溶け出したような跡が見つかっていて、東京電力では高い放射線量との関連は分からないとしています。この配管は調査の際にロボットの投入口となり、開口部に人が近づいて作業をする必要があるということです。
東京電力は今後、黒っぽい物質が調査の支障になるかを調べるとともに、除染などの対策を進めることにしていて、８月の調査への影響は現時点ではないとしています。
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報道圧力発言：在京６紙 危機感に濃淡 その違いは…
毎日新聞 2015年06月29日 22時16分（最終更新 06月29日 23時44分） http://mainichi.jp/select/news/20150630k0000m040107000c.html百田氏の発言などについて記者団の質問に答える沖縄県の翁長知事＝那覇市で２０１５年６月２９日、佐藤敬一撮影 拡大写真 自民党国会議員の勉強会で出席者が報道機関に圧力をかけるような発言をした問題について、多くの新聞が批判的に報じ言論・報道の自由への危機感をあらわにした。ただ、毎日新聞が新聞各社と通信社に議員らの発言への見解を選択式で尋ねたところ、在京６紙と２通信社のうち「問題がある」としたのは毎日を含め４社にとどまり、濃淡が出た。勉強会で作家の百田尚樹（ひゃくた・なおき）氏から名指しで批判された沖縄県の２紙はともに「問題がある」とした。【日下部聡、青島顕】
◇在京６紙 毎日、朝日、東京、読売、日経、産経
在京６紙で「問題がある」としたのは毎日新聞と朝日新聞だった。 毎日の小泉敬太・編集編成局長は「言論・報道の自由をないがしろにする発言が、政権与党の会合の中で出たのは重大な問題だ」とした。 毎日は２６日朝刊社会面に問題の発言を掲載し、２７日朝刊では１面、社会面を含めて報道して、社説で「まるで戦前の言論統制への回帰を図る不穏な空気が広がっているかのようだ」と指摘した。 朝日の橋本仁・東京本社報道局長は「報道の自由にかかわる重要な問題」と答えた。 朝日も２６日朝刊の一報を受けて２７日朝刊１面で「与野党から批判」と報じ、２面に勉強会での詳しい発言内容を掲載した。社説では「これが国会議員の発言か。無恥に驚き、発想の貧しさにあきれ、思い上がりに怒りを覚える」と書いた。 他の４紙は問題があるかどうかの質問に直接答えなかった。 東京新聞（中日新聞東京本社）は、２７日朝刊の社説で「言論の自由への重大な挑戦」「報道機関全体で抗議すべきことである」と記した。社会面２面を見開いて「脅し。メディア萎縮狙う」など有識者の談話を掲載した。 読売新聞、日本経済新聞は２６日朝刊で勉強会を報じたものの「圧力発言」には触れなかった。以後も政局への影響報道が中心だったが社説では批判した。 日経は２８日朝刊社説で「このままでは懲らしめられるのはマスコミではなく自民党になってしまうだろう」と皮肉った。 読売の２７日社説は米軍普天間飛行場の移設を巡り、「沖縄２紙の論調には疑問も多い」とした上で「百田氏の批判は、やや行き過ぎと言えるのではないか」とした。 産経新聞は２９日まで社説を掲載していない。２６日に百田氏の発言を報じ、２７日５面に与野党の対応をまとめた。２８日５面には百田氏の「一言だけ取り出すのは卑劣」との反論を載せた。◇通信社 共同通信、時事通信
共同、時事通信はいずれも「発言は問題がある」とした。共同通信総務局は「異論を許さない姿勢は、民主主義の根幹にも反する」、時事通信の小林治彦・編集局総務も「報道の自由を揺るがしかねない発言」とした。◇沖縄２紙 沖縄タイムス、琉球新報
沖縄県の沖縄タイムス、琉球新報はともに「問題がある」とした。 タイムスの石川達也・編集局次長は「百田氏の発言は自民党の議員が党本部で開いた会合の席上のもので、明確な報道への圧力、報道の自由への挑戦と受け止めている」、 新報の松元剛・編集局次長も「百田氏の発言は、政権の意に沿わない報道は許さないという言論弾圧の発想そのものだ。表現の自由、報道の自由を否定する暴論だ」とした。２紙は連日、詳細に問題を報道し、２６日に共同抗議声明を発表している。◇地方紙
見解を尋ねなかった他の地方紙にも目立つ動きがあった。山形新聞は２８日１面に寒河江浩二・主筆・社長名で「民主主義の根幹にかかわる問題だ」と「緊急声明」を掲載し、「言論封殺の暴挙は決して許してはいけない」と訴えた。 神奈川新聞は「加速する為政者の暴走」と題した２７日の社説を掲載前の２６日午後５時すぎに「速報社説」としてインターネットに公開した。同社は「言論に対する問題なので、強く打ちだそうとした」と説明する。関連記事
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米艦防護できない場合も 邦人輸送めぐり法制局長官
2015年6月29日 21時57分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062901001790.html 横畠裕介内閣法制局長官は２９日の衆院平和安全法制特別委員会で、邦人輸送中の米艦船について、他国の攻撃を受けても自衛隊が集団的自衛権を行使して防護できない場合があり得るとの見解を示した。「単に米輸送艦が攻撃を受けることで（集団的自衛権行使の要件となる）武力行使の新３要件に当たるというものではない」と述べた。 安倍晋三首相は昨年来、朝鮮半島有事の際に避難する日本人を乗せた米艦を守る必要性を強調しているが、安全保障関連法案が成立しても不可能な場合もあるとの認識を述べた発言だ。 民主党の後藤祐一氏に対する答弁。（共同）
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共産党・志位委員長 「安倍内閣には戦争法案を扱う資格なし」
2015年6月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161131
安倍首相との５月２０日の党首討論が話題に（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 党首討論では舌鋒鋭く安倍首相に迫るが、国政選挙では独自路線を歩む日本共産党。戦争法案を阻止するために野党はどこまで共闘できるのか。委員長のホンネに迫った。
■「これほど米国に無条件追従する国は日本だけ」
――５月２０日の党首討論が相当、話題になりましたね。「ポツダム宣言」の認識を認めないのか、と迫り、安倍首相が「つまびらかに読んでいないので論評は差し控えたい」と答えたアレです。
どうしても過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言いたくない。そのためにああいう苦しい答弁になったんでしょうね。
――その後、別の野党議員が「読んだことがあるのか、読んだけど記憶にないのか」と質問主意書を出して、安倍内閣は「読んでいる」という答弁書を出しました。
「読んでいる」ということを答弁書として「閣議決定」するのもおかしいのだけれど、読んでいてあの答弁だとしたら、「間違った戦争」であると認めたくない。そういう解釈しか成り立ちませんね。
――どうして、そういう質問をしたんですか？
これは戦争法案と深い関わりがあるんです。過去の戦争に対するきちんとした反省があるのかないのか。そういう認識がない人に集団的自衛権行使の権限を与えたら、大変危ういことになる。戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです。
――しかし、首相は「誤りだった」と認めない。
村山談話についても「全体として受け継ぐ」と言っていますが、核心部分、「植民地支配と侵略に対する痛切な反省とお詫び」については「受け継ぐ」とは言わないわけですよ。
国会でも、私は、過去の戦争は「間違った戦争だったのか」「正しい戦争だったのか」とシンプルに聞きましたが、お答えがない。つまり、本心は「間違った戦争」だと思っていないのでしょう。日独伊３国の戦争は侵略戦争だった。その反省の上に戦後の国際政治があるのに、それを明言できないような政権に、そもそも戦争法案を扱う資格はありません。
――すべての戦争は侵略ではなく自衛のためだと言って始まっていますし、そうした善悪の判断ができない政権であれば、米国が始めた戦争の是非も判断できないのではないか。
当然、そういう懸念が浮かびますね。安倍首相は「違法な武力行使をした国を日本が支援することはない」とか言っていますが、怪しいものです。
日本は、戦後、米国の戦争に一度も「ノー」と言ったことがないんです。
ベトナム侵略戦争、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ軍事侵攻、イラク侵略戦争と米国はたくさんの先制攻撃をやってきました。
このうちグレナダ、リビア、パナマへの武力攻撃については、国連総会で圧倒的多数で非難決議が採択されています。しかし、日本政府は非難決議に反対したり、棄権してきた。これほど米国に無条件追随する国は、世界の主要国の中では日本だけです。
――そんな日本が米国から「協力しろ」と言われて、断れるわけがないんですよね？
そうです。米国の言いなりの国が集団的自衛権を持つことの危険性、ここが肝になります。これまでは「憲法上、集団的自衛権は行使できません」と言えたわけです。それを取っ払えば、断れなくなる。米国の無法な戦争に参戦し、日本自身が無法者国家になってしまう。
■「首相の答弁は逃げとゴマカシ」
――志位さんに国会で追及された岸田外相は「グレナダ派兵やパナマ軍事介入に対しては日本政府は遺憾の意を表明している」と言いましたが、この答弁にも驚かされました。「遺憾の意」は表明しているが、それを表明した文書には後段があって「他方、米国の事情は理解できる」と続く。やっぱり米国には逆らえないのに、そういうところはぬぐって、都合のいいところだけを抜き取って答弁する。
さらに安倍首相にただしたら「理解は示したが支持はしていない」という苦しい答弁をしていました。
――詭弁政権じゃないですか？
首相の答弁は全体として不誠実。真正面から答えず、逃げとゴマカシで、その場を取り繕う。だから、こちらは動かせない事実、覆せない論理で追い詰めていくのが大事だと思っています。
相手が不誠実であればあるほど、こちらは冷静に事実と論理で対応する。そうしないと、国民は「何をやっているんだ」となる。
――その国民は安倍政権を倒すためになぜ、野党共闘ができないのか、と思っていますよ。共産党は他の野党との選挙協力や候補者調整はできないんですか？
まずはこの法案を潰さないといけない。そのために野党が一つの固まりになって力を合わせないといけない。延長国会への対応では野党５党首（共産、民主、維新、生活、社民）が集まり、反対で一致しました。野党が最大限まとまって行動する。そういうことがすごく大事だと思います。集団的自衛権についての立場はそれぞれの党で違うが、今の政府案は許さない。この点では一致できると思うんですね。
■「世論の反対が７、８割に達すれば」
――他の野党は水面下で再編の話までしている。共産党だけが独自路線のようにも見えますよ？
この法案でどうやって政権を追いつめていくかについては、幹事長と書記局長、国対委員長レベル、現場レベルではいろいろ話し合っています。
――目の前の法案での共闘とおっしゃったけど、沖縄での衆院選（２０１４年１２月）では候補者調整をして、結果的に野党が全選挙区で勝った。大阪都構想では共産党が自民党と共闘して、都構想を潰した。やっぱり共闘すると強いじゃないですか。
共闘する大義がある時は柔軟に対応します。
沖縄では辺野古の新基地建設反対という大義です。大阪では大阪市を解体し、暮らしと自治を壊すことへの反対です。大阪では自民党の方々と一緒に宣伝カーに乗って訴えた。
大阪市民のために暮らしと自治を守るということで共闘した。
沖縄の翁長さんは、かつては自民党の県連幹事長だった人だけど、共闘してみたら気持ちが通じ合って、深く信頼できる友人を得たという気持ちです。
――それじゃあ、国政レベルでも共闘すればいいじゃないですか。
国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致――大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない。
今度の岩手県知事選（８月２０日告示、９月６日投票）では現職の達増拓也知事を自主的に応援することを決めました。これは震災復興、被災地の皆さんのためです。宮城県は医療費や介護保険の減免制度を打ち切ったが、岩手県は継続してきた。県立病院も再建する。達増さんは被災者に寄り添って活動している。こうして大義がおのずと明確になってくる状況になれば対応しているし、今後も対応していきます。
――そういうのはどういう手続きで決めるんですか？ 委員長の裁量ですか？
現地の皆さんと連絡を取り合いながら、進めてきたんですよ。沖縄は去年１年間で考えられないような変化がありました。名護市長選で稲嶺進市長が勝った。稲嶺さんももともと保守の人ですよ。翁長さんが勝った知事選では劇的な保革共闘が実現して衆議院選挙でも全て勝った。大義があったからです。
――戦争法案を潰す。これは立派な大義になるんじゃないですか？
今は法案を廃案にすること。そのために野党共闘を最大限追求する。そこに全力を挙げます。世論は劇的に変わってきています。憲法学会も日本弁護士連合会も断固反対。赤いものを身に着けた女性が国会を包囲した。若者の大規模なデモも話題になった。世論の反対が７割、８割に達すれば、いくら安倍政権がムチャクチャでも動きが取れなくなると思います。
▽しい・かずお １９５４年生まれ。東大工学部卒、衆院南関東比例ブロック（８期当選）。２０００年から日本共産党委員長。
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安保法案「違憲」５４．３％ 本社県民世論調査
（ 2015/06/29 08:33 カテゴリー：主要 福島民報 ）
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062923733
福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査（第１０回）を行った。
安全保障関連法案が憲法に照らして「違反している」との回答は５４・３％と半数を超え、「違反していない」は１５・３％だった。
集団的自衛権の行使容認に「反対」は５１・７％で、「賛成」の１４・５％を大きく上回り、県民の法案への疑問や懸念が浮き彫りになった。
安倍内閣を「支持する」は２８・４％で、今年３月の前回調査の３９・１％から１０・７ポイント急落した。
安全保障関連法案が憲法に照らしてどう思うかを聞いた結果は【グラフ（１）】の通り。「違反している」との回答は「違反していない」の３倍強だった。「どちらともいえない」の２０・６％、「わからない」の９・８％を合わせると約３割を占め、法案への理解が十分に浸透していないこともうかがえる。
年代別では、「違反している」は３０代の７０・０％が最高。次いで５０代６３・６％、６０代６１・３％だった。「違反していない」は４０代の２９・５％が最も高く、８０歳以上２４・８％、３０代２０・０％と続いた。
集団的自衛権の行使容認について聞いた結果は【グラフ（２）】の通り。「反対」が５０％を超える一方、「賛成」は１割強にとどまった。 年代別では、「反対」は３０代の７０・０％が最も高く、５０代６０・６％、６０代５９・３％と続いた。「賛成」は４０代が２９・５％、次いで８０歳以上が２１・８％だった。
安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。一方、安倍晋三首相は「国際情勢に目をつぶって、従来の憲法解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」などと主張。２６日の衆院平和安全法制特別委員会で、安保法案を会期延長後の今国会で採決し、成立を目指す方針を明言している。
■内閣支持３０％割り込む
安倍内閣を支持するかを聞いた結果は【グラフ（３）】の通り。「支持する」が３０％を割り込んだのは、同じ内容を質問項目とした平成２５年３月の第４回調査以降初めて。「支持しない」は５０・６％で、初めて半数を超えた。
男女別では、「支持する」は男性３５・２％、女性２２・６％、「支持しない」は男性５１・２％、女性５０・０％となった。
安倍政権に望む復興政策は「景気経済対策」が２９・３％で最も多く、前回調査より４・３ポイント増えた。次いで「県民の健康管理」１４・６％、「除染」１１・２％、「風評被害対策」１０・８％と続いた。
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研究者ら歴史教科書シンポ 育鵬社版 戦争の本質見えず
2015年6月29日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-29/2015062914_01_1.html（写真）研究者や教育関係者、市民らが参加したシンポジウム「歴史教科書いままでとこれから」＝28日、東京都内 中学校教科書の採択へ向け、歴史教科書の問題点を学ぼうと、歴史学研究会（歴研）、歴史教育者協議会（歴教協）、歴史科学協議会（歴科協）などが主催して２８日、東京都内でシンポジウム「歴史教科書 いままでとこれから」が開かれました。研究者や教育関係者、市民ら１２０人が参加しました。 歴研の現場教員や研究者が「世界史的視野で前近代史叙述を検討する」などと題して報告し、「中学校段階でどのような世界認識・歴史認識が培われるかは大きな問題」と話しました。 歴教協の中学校教員による、育鵬社版歴史教科書を使った「日露戦争」を主題にした単元の“模擬授業”が行われました。 “授業”後、「自衛のための戦争」を強調し、中国・朝鮮を支配しようとした戦争の本質が見えなくなる問題点を、具体的に示しました。 軍人たちの勝利に導いた“功績”を記述するばかりで、戦争反対を唱えた人や、国民負担についてまったく触れられていないことを指摘しました。 “模擬授業”を終えて「戦前にも、熱心な先生が同じような授業をしていた」という感想もあがりました。 歴科協の研究者は、「領土の画定と新教科書の記述」と題して報告。政府見解を書かせようとした点に注目するとともに、領土問題を通じて、教科書で“何を”教えるかも大事だと話しました。
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米 政府に強力な交渉権限与える法律成立
6月30日 5時23分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150630/k10010132381000.html
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。オバマ大統領は「まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。 ＴＰＰの交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は議会下院に続いて先週、上院でも賛成多数で可決されました。オバマ大統領は２９日、ホワイトハウスで与野党の議員らを前にこれに署名し、政府に強力な交渉権限を与える法律が成立しました。
また、これに合わせて、自由貿易の拡大によって失業した人たちを支援する関連法も成立しました。
署名式でオバマ大統領は「われわれはアメリカのビジネスのため、貿易のルールを書き換えなければならない。そのために、この法律が役に立つ。
アジアや世界でアメリカの指導力が強化されるだろう」と評価しました。
一方で、「政府に強力な交渉権限が与えられたからといって、貿易協定ができるわけではない。まだ難しい交渉が残っている」と述べ、難航分野の協議を進め、交渉の妥結を急ぐ考えを強調しました。
ＴＰＰの交渉に参加している１２か国は、来月下旬にも閣僚会合を開いて早期の妥結を目指す方針ですが、意見の隔たりも残っており、最終局面まで厳しい交渉が続くことになりそうです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html 2015 June 29 https://youtu.be/BejRxZAa66E Sunspot Group AR 2339 Crosses the Sun（黒点群AR2339は、太陽を横切ります）
Images Credit: NASA, SDO; Video compilation & Copyright: Stanislav Korotkiy (AstroAlert) & Mikhail Chubarets; Music: Pas de Deux (Bird Creek)
当方：非常に珍しい映像です。
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ８８±１０、体温 ３６．５℃で推移。
ストマ周辺で、炎症状況あり。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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