福島第１原発事故 セシウム濃度、春に上昇 福島の河川、落ち葉などが堆積 ※安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」 ※平和宣言に「辺野古中止」を 沖縄戦追悼式で翁長氏

@hosinoojisan

福島第１原発事故　セシウム濃度、春に上昇　福島の河川、落ち葉などが堆積

安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」

平和宣言に「辺野古中止」を　沖縄戦追悼式で翁長氏

やっぱり嘘だった 「実質賃金」確報値は24カ月連続マイナス



今日は、途中で寝込んでしまったので、記録のみ。







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東日本大震災：福島第１原発事故　セシウム濃度、春に上昇　福島の河川、落ち葉などが堆積

毎日新聞　2015年06月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20150620ddm012040046000c.html   　拡大写真 　東京電力福島第１原発事故で飛散して河川にたまった放射性セシウムの濃度は季節によって変動し、春に高くなることが、東京農工大のチームによる福島県・阿武隈川の調査で判明した。春にかけて放射性物質を含む落ち葉などが河川に流れ込むことが原因とみられ、秋に比べて最大５倍になった年もあった。２０日から京都市で開かれる日本環境学会で発表する。【千葉紀和】 　尾崎宏和・東京農工大特任助教（環境汚染解析学）らは２０１２〜１４年の３年間、原発から４０〜５０キロの阿武隈川中流域（同県二本松市）の３５地点で春と秋の２回、川岸などにたまった堆積（たいせき）物を採取して分析した。全地点を平均した放射性セシウム１３７の１キロ当たりの濃度は、１４５０ベクレル（１２年春）▽１２７０ベクレル（同秋）▽２７００ベクレル（１３年春）▽４５１ベクレル（同秋）▽１０８０ベクレル（１４年春）▽６００ベクレル（同秋）−−と、春に高くなった。最高濃度は２万２８００ベクレル（１３年春）だが、地点によるばらつきが大きい。 　チームによると、森林の落ち葉や生物の死骸には放射性物質が濃縮され、それらが川へ流れ込み、放射性セシウム濃度が上がっているという。また、春から秋は梅雨や台風によって降水量が増えた。このため川の流量が増え、堆積物が下流へ流されることによって濃度が下がり、春に測定する濃度が高くなっていると考えられる。 　尾崎特任助教は「放射性物質は、食物連鎖を通じて魚などに濃縮する可能性があり、河川の状況を把握することは重要。こうした調査は例が少なく、継続したい」としている。

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被ばく医療支援２施設認定　規制委、原発３０キロ圏で整備

2015/06/19 18:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061901001837.html
　原発事故時の被ばく医療体制の見直しを進める原子力規制委員会の検討チームは１９日、会合を開き、高度な医療を担う全国組織の「高度被ばく医療支援センター」に応募があった放射線医学総合研究所（千葉市）と長崎大（長崎市）について「要件を満たしている」と認めた。規制委が８月中にも正式に指定する。 　各地の病院などと協力し、被ばく医療ネットワークの構築を進める「原子力災害医療・総合支援センター」には、弘前大（青森県）、福島県立医大（福島県）、広島大（広島県）から応募があり、８月上旬に予定している次回会合で要件を満たしているかどうか検討する。 当方注：

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徴兵制違憲は「不変」　法制局、安保特別委

(2015/06/19 12:56カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015061901001376
　横畠裕介内閣法制局長官は１９日の衆院平和安全法制特別委員会で、徴兵制が憲法解釈の変更によって認められることはないとの認識を示した。「単なる環境の変化で法的評価が変わるはずもない。今後とも違憲という判断に変更はあり得ない」と述べた。菅義偉官房長官も、憲法が禁じる「意に反する苦役」に当たるとして「憲法上、許容されないと解されている」と述べた。 　質問した民主党の辻元清美氏は、安倍政権が憲法解釈を変更して歴代政権の禁じた集団的自衛権行使を容認したことを指摘。「同じ手法で時代環境が変われば徴兵制も認めかねない。憲法規範が揺らぐ」と批判した。

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安保法案“合憲”の根拠…砂川裁判の当事者が怒り「許せない」

2015年6月19日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160952
土屋源太郎氏（右）は激怒（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権は集団的自衛権の行使容認が合憲である根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を“錦の御旗”にしているが、この上告審は裁判長（最高裁長官）が米国に魂を売って書き上げた「デタラメ判決」だったことを国民はよく考えた方がいい。
　当時の田中耕太郎最高裁長官がマッカーサー在日米国大使と密かに話し、砂川判決を政治的にねじ曲げたことが、米国の公文書で明らかになっているのだ。そんな判決文を安倍政権があえて持ち出したことに対し、裁判の元被告人である当事者が１８日、ついに怒りの声を上げた。
　衆院議員会館で会見を開いた元被告人は、土屋源太郎氏（８０）。１９５７年に米軍立川基地の拡張反対闘争で基地内に侵入したとして逮捕・起訴されたひとりだ。土屋氏らは米国の公文書を根拠に、最高裁判決が憲法３７条の「公平な裁判所」に違反しているとして、現在、砂川事件の再審請求訴訟を行っている。
「（安保関連法案で）この汚れた、まさに無効の判決を持ち出して引用することは大きな欺瞞だ。国民をだます方便でもあり、我々当事者は絶対に許せない」（土屋源太郎氏）
　米公文書では、田中最高裁長官と米大使の密通がクッキリだ。極秘公電は３通あり、裁判の日程や進め方、判決の見通しについてまで事細かに報告されている。当時、日米安保条約の改定の議論が始まっていて、砂川事件の１審判決（米軍駐留は違憲）がネックになっていたことから、米国は最高裁の早期の逆転判決を希望していた。公文書には〈田中裁判長は、来年のはじめまでには最高裁は判決を下すことができるだろうと言った〉〈田中裁判長は、下級審の判決が支持されると思っているような様子は見せなかった〉とまで書かれているのだから驚く。
　こうした事実を政府が知らないはずはない。再審請求訴訟で極秘公電の翻訳をした元外交官の天木直人氏は、「判決の成立過程を知りながら合憲の根拠にしたなら、これほどフザケタ話はない」「安倍政権の安保法制の合憲性の議論以前に、田中最高裁長官が憲法違反」と憤った。
　土屋氏は、そもそも「砂川裁判の最高裁での審理で、自衛権の議論はなかった」とも明言した。
　デタラメ判決が再審となれば政府は赤っ恥をかく。悪いことは言わない。安保法案をいますぐ引っ込めるべきだ。

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「安保関連法案は憲法に違反しない」学者２人会見

6月19日 19時26分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150619/k10010121141000.html

k10010121141_201506191938_201506191939.mp4 安全保障関連法案は憲法に違反しないと主張する２人の憲法学者が、東京都内で会見し、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だなどとする見解を述べました。 菅官房長官が、安全保障関連法案は違憲ではないと主張している憲法学者として名前を挙げた日本大学の百地章教授と駒澤大学の西修名誉教授の２人が、日本記者クラブで会見しました。
この中で百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。
また、西名誉教授は「主権国家として当然認められる集団的自衛権の行使が認められないのであれば、日本は主権国家とは言えない。法案は、限定的な集団的自衛権の行使に止まっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
また、２人のうち西名誉教授は、徴兵制は憲法上認められないとする政府の今の憲法解釈と、みずからの見解は異なるという認識を示しました。
会見で、西名誉教授は「政府の解釈と異なり、徴兵制は、憲法が禁じている『意に反する苦役』には当たらないと考えるが、現代の戦争では、もはや徴兵制は必要なくなっている」と述べました。

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平和宣言に「辺野古中止」を　沖縄戦追悼式で翁長氏

(2015/06/19 17:17カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015061901001631 　沖縄県の翁長雄志知事は、２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言の中で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた政府の作業を中止するよう求める方向で調整に入った。県関係者が１９日、明らかにした。 　戦後７０年の節目に、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使も参列する予定の追悼式で「辺野古反対」を打ち出し、日米両政府に移設計画の再考を促したい考え。ただ、追悼式の「政治利用」（自民党県連）には異論もあり、議論を呼びそうだ。

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労働改革ようやく前進　派遣法改正、成立へ

2015/6/20 1:16　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H41_Z10C15A6EA2000/?dg=1

　企業が派遣社員を受け入れる期間の上限を事実上なくす労働者派遣法改正案が19日の衆院本会議で自民、公明両党と次世代の党の賛成多数で可決された。維新、共産両党は反対した。政府・与党は24日までの今国会会期を２カ月超延長する方針で、成立は確実だ。改正案は安倍政権が岩盤規制改革とみなす労働法制見直しの柱。過去２回の国会で廃案になったが、実現に向けて前進した。 　派遣法改正案は19日午前に衆院厚生労働委員会で可決。午後に衆院本会議に緊急上程された。改正案に反対の民主党は緊急上程に反発し、生活、社民両党とともに本会議の採決前に退席した。 　強行採決にはならなかった。野党で民主に次ぐ勢力の維新が、自公の国会運営に協力したからだ。維新は自公と共同修正した同一労働同一賃金推進法案の成立と引き換えに、派遣法改正案の採決に応じた。19日の衆院本会議では同一労働法案も自公と維新、次世代の賛成多数で可決された。 　労働法制見直しのもう一つの柱、労働基準法改正案は成立が見通せない。時間ではなく成果に賃金を払う「脱時間給」制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を盛り込んだ内容で、民主党などは「長時間労働を助長する」と反発している。 　政府・与党は野党の理解を得やすい法案の審議を優先する構え。衆院厚労委では社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案や、病院の過剰なベッド（病床）の削減に向け病院統合を促す医療法改正案などが先に審議入りする見通しだ。

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やっぱり嘘だった 「実質賃金」確報値は24カ月連続マイナスに

2015年6月19日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160954
（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する
　ほらみたことか。「経済が回復し始めた」なんて大ウソだったわけだ。
　厚生労働省が１８日発表した４月の毎月勤労統計調査の確報によると、実質賃金指数は前年同月比０．１％減となった。
　２日に発表された速報値は０．１％増で、１３年４月以来２年ぶりに賃金が物価を上回って上昇した、とされたが、確報値は２４カ月連続のマイナスに修正された。
　厚労省は、「確報は速報よりも調査対象に含まれるパート労働者の比率が高く、賃金の平均水準を押し下げた」なんて説明しているようだが、そんなコトは今回に限ったことじゃない。言い訳は明らかだ。
　それにしても、速報を受けて「アベノミクスの成果だ」「賃上げ効果が出てきた」なんて大ハシャギだった安倍政権の「御用メディア」もいい面の皮だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 19 LightSail A （ライトセール　A）
Image Credit: The Planetary Society 説明: 地球の低軌道にヒッチハイク、LightSail A は 6 月 7 日、32 平方メートルのマイラー太陽帆を広げるわやりがいのあるテスト任務を達成しました。パン パン サイズの宇宙船の魚眼カメラのいずれかからこの劇的なイメージは、きらめく太陽の下で展開された帆をキャプチャします。帆し、その最終的な軌道前に地縛神のオブザーバーに表示されます、LightSail、大気圏に再突入最後の週末。その成功したデモは、2016 年 4 月に発売予定の LightSail B 宇宙船の道を開きます。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレイト　９０±１０　体温　３６．５℃。

安定している。

ストマ周辺部の発赤、抗生剤でなくなりつつある。

F氏より、指示あり。

・・・・・本日は、これまで・・・・・