憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」 ※ 戦争法案反対 国会包囲２万５０００人 若者デモ３５００人 ※ 機雷掃海想定ホルムズ海峡 防衛相「直ちに悪化」否定

@hosinoojisan

憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」

戦争法案反対　国会包囲２万５０００人　若者デモ３５００人

機雷掃海想定ホルムズ海峡　防衛相「直ちに悪化」否定



戦争法案に対する国民的行動が強まってきた。

とりわけ、学者の皆さんの勇気ある行動が目立つ。

これで、安倍政権、窮地に立ったと言える。

自民党、公明党、維新の３党の動揺は強く、このまま強行できなくなっているのは事実。

廃案まで、国民的行動の強化が求められていると言えよう。

マスメディアの諸君も、基本に立ち返って、安倍独裁政治を批判すべきであろう。

時間が無くなったので、これで、了とする。

以上、雑感。



☆☆☆

戦争法案反対　国会包囲２万５０００人　若者デモ３５００人

2015年6月16日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_03_1.html （写真）「戦争法案許さない、憲法を壊すな」と国会にむけて訴える集会参加者＝１４日、国会正門前 （写真）戦争法案に反対する渋谷デモでアピールする若者たち＝１４日、東京都渋谷区 　「戦争法案反対」の声が日増しに強くなっています。１４日、東京都内で二つの大規模な行動がとりくまれ、全国でも集会やデモがおこなわれました。 　国会周辺では、「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が国会包囲行動を実施。２万５０００人（主催者発表）が詰めかけ、法案提出以降、最大規模になりました。「戦争法案絶対反対」と書かれたプラカードを掲げて抗議しました。 　東京・渋谷では､｢戦争立法反対！渋谷デモ」が行われ､若者ら３５００人(主催者発表)が､繁華街を行進。ドラムやラップのリズムにのせた「戦争法案絶対反対｣のコールに､沿道から熱い注目がよせられました。 　デモに先立って、若者憲法集会が都内で開かれ、１３００人の若者が参加しました。

☆☆☆

憲法の権威が再反論「平和守りたいなら学者の意見聞くべき」

2015年6月16日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160828
再反論した小林氏と長谷部氏（右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権よ、学者の意見を聞け――。国会で安保法案は「憲法違反だ」と批判した長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見。「法理」より「感情」優先で「合憲」と言い張る安倍政権に“再反論”し、安保法制のデタラメぶりを、改めて世界に訴えた。
　まず、外国人記者からの質疑時間で反論の火ブタを切ったのは長谷部氏だ。「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全は守れない」と強弁する自民党の高村正彦副総裁について聞かれると、こう答えた。
「今回の安全保障法案は日本の安全を、むしろ危うくすると考えております。日本の安全を確実に守りたいのであれば、ぜひ学者の意見を聞くべきだと思っています」
　学者をコケにし続ける高村に、普通ならブチ切れてもよさそうだが、長谷部、小林両氏は冷静だった。特に長谷部氏は、４日の「憲法審査会」に、自民党の参考人として出席したにもかかわらず、後から「人選ミスだ」とメチャクチャなイチャモンをつけられている。このことについても、長谷部氏はこう応じた。
「事務局が私を選んで、自民党が受け入れたと私は伺っています。コンスティテューショナリズム（立憲主義）の専門家で呼ばれたが、その人間がたまたま憲法９条について発言したのが、『けしからん』ということなのでしょう。しかし、私は質問があれば、自分の思っていることを答えるだけだと思います」
　あくまで自分は真実を話すだけ――。会見で長谷部氏はクールな態度を貫いた。子供のケンカのように幼稚な論理をふっかける安倍政権と、同じ土俵に立つつもりはないのだろう。安倍首相が米上下両院合同会議で行った英語スピーチとは違い、長谷部氏の流暢な英語に外国人記者は何度もうなずいていた。
　小林氏も時折、ジョークを交えながら安倍政権を痛烈に批判。仮に安保法制が成立した場合、「平和を傷つけられた」として政府を相手に訴訟の準備をしていることを明言した上で、こう話した。
「恐ろしいのは、安保法制のような憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮のような国になってしまうことです。キム家と安倍家が一緒になっちゃう。それは絶対阻止しなければいけない。安倍さんのいうとおりにしたら、日本の自衛隊はアメリカの軍隊の“二軍”になるだけで、何ひとついいことはない。だから、安保法制は撤回すべきで、撤回しないならば選挙で倒すべきです」
　両氏によると、９５％もの憲法学者が安保法制は「違憲だ」としているという。菅義偉官房長官は「違憲ではないという学者もいっぱいいる」と言った後、「数の問題ではない」と取り繕ったが、「９５％」という数字は大問題だろう。憲法学の権威である２人の再反論に安倍政権はグウの音も出ないんじゃないか。

☆☆☆

「戦争法案反対」広がる　学者２７００人余「強い憤り」

2015年6月16日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_01_1.html （写真）戦争法案に反対し、記者会見する学者の１０氏＝１５日、東京都千代田区 　「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」とのアピールをネット上に公表し、全国の学者・研究者に賛同を募ってきた「安全保障関連法案に反対する学者の会」。１５日、東京都内で行われた記者会見で、学問各分野の代表的な学者６１人が呼びかけ人となり、賛同者は午後３時現在で、学者・研究者２６７８人、市民１８１９人にのぼったことを公表しました。戦後最大の平和の危機だとして、さらに賛同者を広げていきたいとしています。 　会見には佐藤学（学習院大学教授・教育学）、広渡清吾（専修大学教授・法学）、間宮陽介（青山学院大学特任教授・経済学）、青井未帆（学習院大学教授・法学）、海部宣男（国立天文台名誉教授）、山口二郎（法政大学教授・政治学）ら呼びかけ人１０氏が参加。発起人の佐藤氏が「このまま黙っていられないと、わずか３日間で急速に広がった。違憲性のある法案が国会で審議されること自体に強い憤りを感じる」と報告。各氏の発言では、“平和を考えるのは憲法学者でなく政治家だ”といった自民党政治家の発言に触れ、広渡氏は「学問の意義と、憲法は権力を縛るものとの立憲主義の否定は許されない」と語りました。青井氏は「憲法が紙きれになってしまうことは、憲法学者としては黙ってられない」と語りました。

---

戦争法案に反対　「学者の会」アピール

　安全保障関連法案に反対する学者の会が発表したアピール「『戦争する国』へすすむ安全保障関連法案に反対します」の全文は次のとおりです。 　「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後７０年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と１０本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。 　法案は、 (1)日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、 (2)米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、 (3)米軍等の「武器等防護」という理由で、 平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。 　安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。 武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。６０年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。 　私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。 　私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。

■呼びかけ人（＊は発起人、５０音順）

　青井　未帆（学習院大学教授） ＊浅倉むつ子（早稲田大学教授） 　淡路　剛久（立教大学名誉教授） 　池内　　了（名古屋大学名誉教授） 　石田　英敬（東京大学教授） 　市野川容孝（東京大学教授） 　伊藤　　誠（東京大学名誉教授） 　上田　誠也（東京大学名誉教授） 　上野　健爾（京都大学名誉教授） ＊上野千鶴子（東京大学名誉教授） 　鵜飼　　哲（一橋大学教授） ＊内田　　樹（神戸女学院大学名誉教授） 　内海　愛子（恵泉女学園大学名誉教授） 　宇野　重規（東京大学教授） 　大澤　眞理（東京大学教授） 　岡野　八代（同志社大学教授） 　小熊　英二（慶応大学教授） 　戒能　通厚（早稲田大学名誉教授） 　海部　宣男（国立天文台名誉教授） 　加藤　　節（成蹊大学名誉教授） 　金子　　勝（慶応大学教授） 　川本　隆史（国際基督教大学教授） 　君島　東彦（立命館大学教授） 　久保　　亨（信州大学教授） 　栗原　　彬（立教大学名誉教授） 　小林　　節（慶応大学名誉教授） 　小森　陽一（東京大学教授） 　齊藤　純一（早稲田大学教授） 　酒井　啓子（千葉大学教授） ＊佐藤　　学（学習院大学教授） 　島薗　　進（上智大学教授） 　杉田　　敦（法政大学教授） 　高橋　哲哉（東京大学教授） 　高山佳奈子（京都大学教授） 　千葉　　眞（国際基督教大学特任教授） 　中塚　　明（奈良女子大学名誉教授） 　永田　和宏（京都大学名誉教授） 　西川　　潤（早稲田大学名誉教授） 　西崎　文子（東京大学教授） 　西谷　　修（立教大学特任教授） 　野田　正彰（精神病理学者） 　浜　　矩子（同志社大学教授） 　樋口　陽一（憲法学者） 　広田　照幸（日本大学教授） ＊広渡　清吾（専修大学教授） 　堀尾　輝久（東京大学名誉教授） ＊益川　敏英（京都大学名誉教授） ＊間宮　陽介（青山学院大学特任教授） 　三島　憲一（大阪大学名誉教授） 　水島　朝穂（早稲田大学教授） 　水野　和夫（日本大学教授） 　宮本　憲一（大阪市立大学名誉教授） 　宮本　久雄（東京大学名誉教授） 　山口　二郎（法政大学教授） 　山室　信一（京都大学教授） 　横湯　園子（前中央大学教授） 　吉岡　　斉（九州大学教授） 　吉田　　裕（一橋大学教授） 　鷲谷いづみ（中央大学教授） 　渡辺　　治（一橋大学名誉教授） 　和田　春樹（東京大学名誉教授）

☆☆☆

安保法案　各界反対　学問の名において抗議　平和の舞台守る

2015年6月16日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015061602000119.html 　学者が、演劇人が「戦争立法」に反対の声を上げた－。異分野の学者有志でつくる会と、演劇人の団体が１５日、東京都内でそれぞれ記者会見し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。（安藤恭子、鈴木久美子） 　学者の会の名は「安全保障関連法案に反対する学者の会」。呼び掛け人にノーベル物理学賞の益川敏英・京大名誉教授ら六十一人が名を連ねた。文系から理系まで専門領域を超えて賛同人も集め、一週間で計二千七百三十九人の学者・研究者が賛同した。 　会見には法学や経済学を専門とする学者十人が出席＝写真。呼び掛け人の佐藤学・学習院大教授（教育学）が、かつての大学の戦争協力を反省する立場から「二度と若者を戦地に送らない。学問と良識の名において、違憲な法案に抗議する」と声明を読み上げた。 　山口二郎・法政大教授（政治学）は「権力の暴走に対し、今批判を加えなくては、学問の存在理由はない」と学者の役割を指摘。教育史を専門とする堀尾輝久・東大名誉教授は「今の日本は、昭和のファシズムに向かう時期と重なる」と危機感を示した。海部宣男・国立天文台名誉教授（天文学）は「科学は、その力の大きさゆえ、平和と民主主義の実現に役立たなくてはならない。憲法の尊い精神を科学者として支持したい」と訴えた。 　市民の賛同者もこの日までに約千八百人に達し、学者と合わせ約四千五百人の署名とともに、廃案を求めて声明文を各政党に送るという。

◆３２劇団・４団体…「新劇人会議」　半世紀ぶり会見

　三十二劇団、四団体が賛同する「安保体制打破　新劇人会議」の会見には俳優座などの七人が参加。劇団民芸の田口精一さん（８５）＝写真（右）＝は「今、法案を自身の生活にひきつけて（反対の）行動に出る若い人は少ないように思う。二度と戦争をする日本にしないよう現実から目をそらさないでと伝えたい」と訴えた。 　青年劇場の福山啓子さん（５９）は「父親が自衛官の高校生が『お父さんが死ぬかもしれない』と言っていた。どんな思いで国会審議を見ているのか、胸が痛い」と強調した。 　劇団風の子の羽生田（はしょうだ）正明さん（６８）は「日々子どもたちの前で公演しているが、この法案が通ると、それも無駄になる気持ちだ。安倍政権の即時退陣を求めたい」とアピールし、日本舞台芸術家組合の鈴木龍男さん（６２）は「第二次大戦中は演劇人も強い抵抗ができず、結果的に戦争協力がうまれた。戦後はその反省の下に始まった。民主主義を破壊するものに強く抵抗したい」と言葉に力を込めた。 　会議は一九六〇年、日米安保闘争のさなか「独立、平和、民主主義の基礎の上に築かれる芸術」を実現しようと演劇人で発足。現在会員は約三百人。憲法九条の保持などを訴え、特定秘密保護法案にも反対の声明を出したが、記者会見をするのは発足時以来ほぼ五十年ぶり。「非常に危機感が強い」と事務局は話す。 　会議の声明は、法案を「『戦争参加』を可能にする立法だ」と位置付け、即時廃案を求めている。

☆☆☆

機雷掃海想定ホルムズ海峡　防衛相「直ちに悪化」否定

2015年6月16日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061602000112.html 衆院特別委で答弁する中谷防衛相＝１５日、国会で 　中谷元・防衛相は１５日の安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権に基づき、戦時の機雷掃海を想定する中東・ホルムズ海峡の状況について、情勢が悪化しているわけではないと認めた。政府は憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認する理由として「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を挙げるが、ホルムズ海峡での機雷掃海に関しては、この説明と直接関係ないことになる。 　中谷氏は安保環境の変化について、中東での過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）拡大や大量破壊兵器の拡散を挙げ「直ちにホルムズ海峡での船舶の航行に悪影響を及ぼす危険があるわけではないが、将来こういうことに端を発して機雷がまかれる事態も想定する必要がある」と説明。共産党の赤嶺政賢氏は「ホルムズ海峡に直ちに悪影響がないなら、うその説明になる」と批判した。 　ペルシャ湾では、一九八〇年代のイラン・イラク戦争でイランが、九一年の湾岸戦争ではイラクが機雷をまいたことがある。近年はイランが米欧との関係改善に乗り出し、情勢はむしろ改善している。 　また、中谷氏と横畠裕介内閣法制局長官は、米軍駐留の合憲性が争われた最高裁の砂川事件判決（五九年）のうち「自衛の措置」の言及部分は判決理由と関係ない付随的な意見の「傍論」に当たり、「厳密な法的拘束力はない」と認めた。一方で、判決には「重みがあり尊重すべきだ」として集団的自衛権の行使を認める根拠に位置付けた。 　政府は、名古屋高裁が二〇〇八年にイラクでの航空自衛隊の活動を違憲と判断した際は「傍論にすぎず、政府として従う従わないという問題は生じない」との立場を示しており、都合よく傍論の扱いを判断していることになる。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day （APOD)

Discover the cosmos! 2015 June 16 APOD is 20 Years Old Today（APODは今日20歳）

Image Credit & Copyright: Apologies to: Vermeer's Astronomer and Geographer; Image Pixelation: Rob Stevenson

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０、体温、３６．４℃で安定的に推移。

ストマ周辺に、感染症状あり、医師に報告、ただちに抗生剤投与指示。

夕食から投与開始。

・・・・・本日は、これまで・・・・・