@hosinoojisan原発問題「選挙で言ったこと忘れたのか」
原発廃炉、料金還元されず＝５社先送り
安保法制：憲法学者が不信感 シンポに１４００人
派兵恒久法案 国連決議の内容は無関係 「軍事」要請なくても米軍支援。
「自由貿易」は人権に悪影響 国連の専門家グループ ＴＰＰなど懸念の声明
安保法制問題、専門家である憲法学者のほとんどが、「不信感」を持っているようである。
それもその筈、憲法学会では、異端の、「教科書改悪」勢力の主張を安倍アホ政権が「重用」しているためである。
いずれ、アメリカから圧力を受けることとなろうが、（かってのイラクのフセインと同じように、政治利用され、ＵＳＡが不要と思った瞬間に、フセインと同じように抹殺される）、こんなアメリカと安倍アホ政権共に、日本国民は、容認しないであろう。
戦後７０年余、「平和を維持」出来たのは、「憲法９条」等であろう。
三度戦争を推進し、「植民地拡大戦争」を許してはならない。
孫娘が起きてきたので、これで終了したい。
以上、雑感。
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原発廃炉、料金還元されず＝５社先送り「火力の負担増」－関電は値上げ圧縮
（2015/06/07-02:31） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015060600193
東京電力など大手電力５社が保有したり、電気を購入したりしていた原発が廃炉になったのに、修繕費や購入料などをこれまで通り電気料金に含め、消費者への還元を先送りしていることが６日、分かった。一方、関西電力は廃炉効果で値上げ幅を圧縮しており、対応が分かれている。
５社は東電のほか、中部電力と北陸電力、中国電力、九州電力。
東電は昨年１月、福島第１原発５、６号機を廃炉にした。東電によると、その後も５、６号機の修繕費など、実際にはかかっていない費用が電気料金に含まれている。経済産業省に料金の値下げを届け出れば、かかっていない分は差し引けるが、当面実施する考えはないという。
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原発問題「選挙で言ったこと忘れたのか」 小泉純一郎氏
2015年6月4日18時52分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH645VCPH64UTFK010.html
脱原発について講演する小泉純一郎元首相＝鹿児島市
■小泉純一郎元首相 原発事故後、政府も原発依存度をできるだけ低く、低減させると言っていた。それが今、これからも原発依存度を２０％程度維持しなきゃならんと。認めちゃ駄目だ。原発を維持したいために、自然再生エネルギーが拡大していくのを防ぐ意図としか感じられない。選挙で言ったことを、もう忘れちゃったのか。 核燃料を燃やした後のゴミ（使用済み核燃料）をどうするのか。依然として（最終処分場が）見つからない。再稼働すればどんどん増えていく。せめてもう一切増やしません、出しません。これまでのゴミ、そのための処分場は国民（に）協力してくれということじゃないと、各地域の住民は了解してくれない。 ゴミの捨て場所を見つけない限り、産業廃棄物業者は作ることができない。核のゴミは産廃以上に危険だ。捨て場所がないのに国はなぜ（再稼働を）許可するのか。捨て場所を九州電力は確保しているのか。（鹿児島市のホテルで行った講演、会見で）
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仏政府、原発大手アレバ救済へ 子会社を電力公社傘下に
2015年6月4日12時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6424DQH64UHBI007.html
仏大統領府は３日、経営危機に陥っている仏原子力大手アレバを政府が主導して救済する方針を発表した。仏電力公社（ＥＤＦ）が、原子炉製造などを手がけるアレバの完全子会社の株式を過半数取得して傘下に置いたうえ、政府がアレバへの資本注入に応じることが柱だ。 アレバ、ＥＤＦとも政府が株式の８割以上を保有する。大統領府の声明によると、オランド大統領やバルス首相、関係閣僚らが同日、経営再建の枠組みを協議。ＥＤＦが傘下に置くことになる事業会社には、両社の原子炉の設計やプロジェクト管理などの事業も集約する。両社は１カ月かけて詳細な内容を詰めるという。声明では、原子力産業がフランスの「エネルギーの独立に不可欠」とし、原発先進国の地位を守る姿勢を鮮明にした。 アレバの２０１４年決算の純損益は４８億ユーロ（約６７００億円）の赤字で、純損失は４年連続だ。１１年の東京電力福島第一原発事故後、先進国で原発見直しの動きが出ていることに加え、フィンランドなどで建設中の新型の原子炉ＥＰＲ（欧州加圧水型炉）でトラブルが続いて完成が大幅に遅れ、引当金の計上などで損失が膨らんでいた。 このため、５月に世界で最大６千人規模の人員を削減するなど１０億ユーロのコスト削減策を発表。ただ、大統領府の声明では強制的な解雇を避けるべく労使交渉を進めるとして、雇用を保護する方針も打ち出した。（パリ＝寺西和男）
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安保法制：憲法学者が不信感 シンポに１４００人
毎日新聞 2015年06月06日 22時34分（最終更新 06月07日 01時55分） http://mainichi.jp/select/news/20150607k0000m040079000c.htmlシンポジウム「立憲主義の危機」で発言する佐藤幸治・京大名誉教授（右端）＝東京都文京区の東大で２０１５年６月６日午後８時６分、森田剛史撮影 拡大写真 安全保障関連法案の衆院審議が続く中、京都大名誉教授で憲法学者の佐藤幸治氏が６日、東京都内で講演し、「憲法の個別的事柄に修正すべきことがあるのは否定しないが、根幹を変えてしまう発想は英米独にはない。日本ではいつまでぐだぐだ（根幹を揺るがすようなことを）言うのか、腹立たしくなる」と述べ、憲法を巡る現状へのいらだちをあらわにした。 法案を巡っては４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦の参考人・長谷部恭男氏を含む憲法学者３人全員が憲法９条違反だと批判。自民は当初佐藤氏に参考人を要請したが断られ、長谷部氏を選んでいた。 佐藤氏は「（憲法という）土台がどう変わるか分からないところで、政治と司法が立派な建物を築くことはできない」とも語り、憲法の解釈変更で安保法制の整備を進める安倍政権への不信感をにじませた。 講演は「立憲主義の危機」と題するシンポジウムで行われた。続く討論で安保法制について、樋口陽一・東京大名誉教授が「（関連法案の国会への）出され方そのものが（憲法を軽んじる）非立憲の典型だ」と、また石川健治・東京大教授が「憲法９条の論理的限界を超えている」と、憲法学の立場から政府のやり方を厳しく批判した。 会場の東京・本郷の東京大学構内では、開始前に７００人収容の会場から人があふれ、急きょインターネット中継を利用して３００人収容の別会場が用意された。だが、そこも満員で立ち見が出る盛況ぶりで、最終的に約１４００人が詰めかけた。開始２０分前に着き、別会場へ誘導された埼玉県入間市の日本語教師の男性（６６）は、「安保法制の進め方は民主主義とは違うと感じていた。それが確かめられ、すっきりした」と満足そうに話した。 主催した「立憲デモクラシーの会」は昨年４月に設立され、樋口、石川両氏のほかノーベル賞を受けた理論物理学者の益川敏英氏など日本の代表的知識人約６０人が呼びかけ人に名を連ねている。【林田七恵、太田誠一】
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派兵恒久法案 国連決議の内容は無関係 「軍事」要請なくても米軍支援。 衆院特委で赤嶺氏が追及
2015年6月6日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-06/2015060601_01_1.html 日本共産党の赤嶺政賢議員は５日の衆院安保法制特別委員会で、戦争法案の一角をなす派兵恒久法案が、非軍事的措置を求める国連決議を根拠に自衛隊が米軍の無法な戦争を支援できる仕組みになっていることを暴露しました。
（写真）質問する赤嶺政賢議員＝５日、衆院安保法制特委 戦争中の他国軍への軍事支援を可能にする恒久法案は、国連決議の存在を実施要件としています｡しかし､どのような国連決議であるかは極めてあいまいです。 赤嶺氏は、中谷元・防衛相が過激組織ＩＳに対する空爆への軍事支援も、国連安保理決議２１７０号、２１９９号を根拠にすれば、恒久法案で可能としていることを指摘。しかし、両決議には「軍事的措置を求める規定も、自衛権への言及もない」とただしました。外務省の平松賢司総合外交政策局長は「（決議はＩＳ等による）資金の獲得防止等を内容としており、特に武力の行使についての言及はない」と認めました。 赤嶺氏は、軍事的措置を求めていない決議を根拠に「なぜ、軍事的措置が取れるのか」と追及しました。しかし、中谷防衛相は「脅威に対して国際社会が国連憲章の目的にしたがって共同で対処している」と答えるだけでした。 赤嶺氏は、ＩＳへの空爆をしている米国自身も国連決議を根拠にせずに集団的自衛権を根拠にしているとして、「恒久法は国連決議を根拠とするかのように装っているが、実際は、決議とは関係なく軍事支援を行うことが可能だ」と述べました。 さらに赤嶺氏は、安倍政権が自衛隊を派兵して軍事支援したイラク戦争では、根拠とした大量破壊兵器が存在しなかったと指摘。しかし、安倍政権はその検証も行っていないとして、「無法な戦争に加担したことへの責任もとらない政府が戦争法案を提出することなど許されない」と厳しく批判しました。
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著書と対談で明言…中谷防衛相にも“違憲発言”の過去が発覚
2015年6月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160534「解釈改憲すべきでない」と書いていた（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ４日の衆院憲法審査会に参考人として呼ばれた憲法学者３人の「違憲」発言で、自民党内はパニック状態だ。
自民党推薦の学者までもが、現在審議中の集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法案を「違憲」と明言したのだから安倍自民は立つ瀬ナシだが、最も困惑しているのが中谷元・防衛相だ。５日の衆院特別委で、民主党の辻元清美議員に「大臣も（これまで）参考人の方と同じことをおっしゃってきた」とツッ込まれ、タジタジだったのである。
委員会で辻元議員が指摘したのは、中谷大臣の著書の記述と雑誌での対談。０７年１１月に出版した「右でも左でもない政治―リベラルの旗」（幻冬舎）には、こうある。
〈私は、現在の憲法の解釈変更はすべきでないと考えている。解釈の変更は、もう限界に来ており、これ以上、解釈の幅を広げてしまうと、これまでの国会での議論は何だったのか、ということになり、憲法の信頼性が問われることになる〉
２年ほど前の雑誌の対談（「ＮＥＷ ＬＥＡＤＥＲ」１３年８月号）ではこう言っていた。
〈政治家として解釈のテクニックで騙したくない。自分が閣僚として「集団的自衛権は行使できない」と言った以上は、「本当はできる」とは言えません。そこは条文を変えないと……〉
これら過去の発言との整合性を問われた中谷大臣は、「他国を防衛するための国際的な定義による集団的自衛権と、我が国の存立を脅かし、国民の権利を根底から覆される明白な危険がある事態に限った集団的自衛権は違う」などと、意味不明の苦しい答弁を繰り返した。
自衛隊出身の中谷大臣は、もともと憲法９条改憲論者だ。９条を改正することで集団的自衛権の行使を可能にすべし、という考えの持ち主。安倍首相がゴリ押しした「解釈改憲」は本意じゃない。だから「“日本版”集団的自衛権」みたいな訳のわからない説明になってしまうのだ。
「自分の本来の考えと違うので、中谷さんは矛盾した答弁をしてしまうのですよ。憲法９８条には、憲法に違反する法律は作ることができない、と書いてあります。審議中の安保法案を、憲法学者が『違憲』としたのです。無効の法律を作ることはできません。安倍政権は、今すぐこの法案を撤回すべきです」（政治評論家・森田実氏）
中谷大臣が率先して、安倍首相にそう忠告したらどうか。
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「自由貿易」は人権に悪影響 国連の専門家グループ ＴＰＰなど懸念の声明
2015年6月6日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-06/2015060606_01_1.html 人権問題を担当する国連の特別報告者や専門家１０人が２日、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)を含む自由貿易協定や投資協定について、貧困問題を深刻化させるなど人権に対する否定的影響を懸念する声明を発表しました。 声明は、貿易や投資に関する協定が、経済の新しい機会を生み出す可能性があるとする一方で、健康保護、食品の安全、労働基準に関する基準を引き下げ、医薬品を独占する権益を企業に与え、知的財産権の保護期間を延長することなどによって、人権の保護と促進に逆行する影響をもたらしかねないと指摘しています。 また、極貧問題を深刻化させ、対外債務の公平で効果的な再交渉を困難にし、原住民、少数者、障害者、高齢者、社会的弱者の権利に悪影響するとの正当な懸念があるとしました。 そうした懸念に立って、声明は以下の勧告を行いました。 ▽労働組合、消費者団体、環境保護団体、保健専門家などすべての関係者の協議や参加によって、透明性をもって交渉すること。 ▽国会議員や市民団体が検討できるよう、条文草案を公開すること。 ▽現存および交渉中の協定について、人権への影響を事前、事後に評価すること。 ▽協定の当事国が、人権上の自らの義務をどう果たすか、詳しく明らかにすること。 ▽人権の全面的な保護と享受を保障するための確固とした保護条項を盛り込むこと。
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派遣法改正案、成立確実に＝維新が採決容認
（2015/06/06-12:40）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015060600157
安倍内閣が重要法案の一つと位置付ける労働者派遣法改正案の今国会成立が確実な情勢となった。維新の党が実現を目指す「同一労働同一賃金」に関する法案の共同提出に自民、公明両党が応じて可決するのと引き換えに、維新が衆院厚生労働委員会での改正案の採決を容認する方向で最終調整に入ったため。自民、維新両党幹部が６日、明らかにした。これを受け与党は、早ければ来週中にも改正案の採決に踏み切る。
自公両党は当初、改正案を今月上旬にも衆院通過させる日程を描いていたが、日本年金機構の個人情報流出問題が１日に表面化。厚労委では流出問題をめぐる議論が優先され、改正案の審議・採決日程が宙に浮いた状態となっていた。
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医薬品承認の国委員 規定違反で全員辞任
6月6日 6時18分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150606/k10010104991000.html
k10010104991_201506060615_201506060617.mp4 医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員８人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、８人は委員を辞任することになりました。 辞任するのは厚生労働省の「薬事・食品衛生審議会薬事分科会」の委員を務める医師や大学教授など合わせて８人です。
薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、８人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。
ことし３月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、８人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。
このほか、規定では、年間５０万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、７人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企業に有利になる発言はしていなかったということです。
厚生労働省は、「今後は委員に注意を呼びかけるとともに企業側への確認を徹底して再発防止に努めたい」としています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 6
Into the Void（宇宙へ）Image Credit: NASA, Gemini Project, James McDivitt
説明：50年前、1965年6月3日、エドワードホワイトは、ジェミニ4宇宙船から出て、最初の米国宇宙遊泳飛行士になった。
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ８５±１０。
体温、３５℃台を推移。若干心配。
孫娘、どうにか良くなったようだ。今日、６月６日が誕生日。
ささやか乍ら誕生会で祝った。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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