プール燃料取り出しに遅れ 福島第１、３号機は１７年度 ※原発廃棄物、地下で１０万年隔離 原子力規制庁が提案 ※政府見解に「説得力なし」＝長谷部早大教授が批判－安保法制

@hosinoojisan

プール燃料取り出しに遅れ　福島第１、３号機は１７年度

原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案

政府見解に「説得力なし」＝長谷部早大教授が批判－安保法制

高まる反対世論　違憲論噴出　与党に焦り



国会での安保問題論議の中で、参考人の３憲法学者が、全て「違憲である」との認識を示したことで、安倍アホ政権は、「強行できなくなって」来たようである。

このまま進めれば、国民的大反撃を受けることとなろう。

安倍政権の主張を掲げる憲法学者は、右翼政治集団の「日本会議」に参画する西修、百地章、八木秀次の３人だけで、他の圧倒的多数の憲法学者は、「違憲」支持です。

この数年、彼らは、教科書を書き直すなど、反民主主義の立場に一貫して立ってきた人物です。

このような動きも、「潮目が変わった」ことで、早晩、消滅することと思います。

否、五右衛門と同じように、悪政の中で、増殖することが懸念されるので、この目を断ち切ることが重要と言っておきたい。

何としても、憲法違反の安保法制問題、廃案まで全力投球することが求められていると言えよう。

自民党の心ある議員をはじめ、政治家諸君や朝日新聞などのマスメディア諸君の奮闘を期待したい。

以上、雑感。



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ＩＡＥＡ 原発事故の背景に安全との思い込み

（6月9日5時41分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150609/0541_omoikomi.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などに関する包括的な報告書について議論するため、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が始まり、天野事務局長は、事故の背景には、原発は安全だという思い込みがあったと指摘しました。
ＩＡＥＡの定例理事会は８日、オーストリアのウィーンで５日間の日程で始まり、福島第一原発の事故の原因やその影響に関して、ＩＡＥＡがまとめている包括的な報告書などについて議論します。
理事会の冒頭、天野事務局長は、「すべての国が事故の教訓をいかしてほしい。経験から学ぼうという姿勢が安全を構築するうえで重要だ」と述べました。そのあとの記者会見で天野事務局長は、事故の原因について、「事故の前、日本では、原発は安全で深刻な事故は起きないという思い込みが広がっていて、そのことが不十分な備えにつながった理由の１つだ」と指摘しました。
また、原発に関わるそれぞれの組織の役割が明確でなかったことも問題だったとする一方で、事故のあとには適切な対応がとられたとして、国の原子力の安全規制を一元的に担う「原子力規制委員会」を新たに発足させるなどした日本の取り組みに、一定の評価を示しました。ＩＡＥＡは、加盟国の意見を聞いたうえで、ことし９月の総会に最終的な報告書を提出し、事故の教訓を世界の原発の安全性の向上につなげたいとしています。

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プール燃料取り出しに遅れ　福島第１、３号機は１７年度

2015/06/10 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060901002290.html
　東京電力福島第１原発。手前から１、２、３、４号機＝３月 　政府と東京電力は福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）を改定し、１～３号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始時期を、従来の計画より２～３年程度遅らせる方針を決めたことが９日、政府関係者への取材で分かった。本年度前半としていた３号機プールからの取り出し開始は１７年度となる。 　１７年度前半としていた１号機と、１７年度後半としていた２号機は、いずれも２０年度に変更する。廃炉完了まで３０～４０年とする枠組みは維持する。 　政府は１２日にも関係閣僚会議を開き、工程表を改定する。工程表は１１年１２月に策定され、改定は１３年６月以来２年ぶり。

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原発廃棄物、地下で１０万年隔離　原子力規制庁が提案

2015/06/09 19:11 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060901002006.html
　原発から出る放射性廃棄物の処分基準を議論する原子力規制委員会の検討チーム会合が９日開かれ、放射性レベルが比較的高い廃棄物の処分地について、地下に埋めてから１０万年間、土地の隆起などを考慮しても一定の深さが保たれることを要求すべきだとの案を規制委事務局の原子力規制庁が示した。外部有識者から大きな異論はなかった。 　具体的な深さは今後検討するとした。また濃度基準については、１０万年後に土地の隆起や浸食で仮に廃棄物が地表付近に出てきた場合でも、周辺住民が受ける被ばく線量が年間２０ミリシーベルト以下となることを求める案も示した。

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政府見解に「説得力なし」＝長谷部早大教授が批判－安保法制

（2015/06/09-23:36）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060901002
　憲法学者の長谷部恭男早大教授は９日、政府が集団的自衛権行使を「合憲」とする見解を示したことについて、「（昨年７月の）閣議決定の繰り返しだ。反論というものではない。これ以上、何か説得的な論理があるかと言えば、多分ないのだろう」と述べた。東京都内で取材に対し語った。
　長谷部氏は「（憲法９条の下で）個別的自衛権と全く本質を異にする、他国を防衛するための武力の行使を認めてもらおうというところに基本的に無理がある」と指摘。「基本的な論理の枠を踏み越えており、法的安定性が損なわれ、壊れている」と政府の対応を改めて批判した。
　長谷部氏は４日の衆院憲法審査会に自民党推薦の参考人として出席し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した。　

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砂川判決、乏しい論拠＝集団的自衛権容認－安保法制

（2015/06/09-20:37）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060900785
　安全保障関連法案で集団的自衛権行使を認める根拠として、安倍晋三首相ら政権側は１９５９年の最高裁判決（砂川判決）をしきりに引用している。だが、同判決は、自国の存立のため必要な自衛の措置は認められると示しているだけで、自国が攻撃を受けていない状況下で発動される集団的自衛権の行使まで認めたとは言い切れない。政府・自民党の主張には党内外から批判が出ている。 　首相は８日、ドイツ・ミュンヘンでの記者会見で、衆院憲法審査会の参考人が安保法案を「違憲」と表明したことに反論する中で砂川判決に触れ、「（安保法案は）最高裁判決に沿ったものであることは明確だ」と強調した。政府は９日、安保法案を「合憲」とする見解を示し、この中でも同判決に言及している。
　砂川判決は、政府が昨年７月の閣議で、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更を決定する際、根拠の一つとしたもの。自衛権を個別と集団に区別して論じていないことに自民党の高村正彦副総裁が着目したのが始まりで、同党は「砂川判決は集団的自衛権行使を禁じていない」と主張してきたが、当時から野党は「強引な解釈」と非難してきた。
　４日の憲法審では、自民党が推薦した早大教授の長谷部恭男氏ら参考人全員が、安保法案について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などと指摘。野党も一斉に安保法案の違憲性を突き始めた。
　自民党内でも９日、異論が表面化。党総務会では、村上誠一郎元行政改革担当相が「（砂川判決に自衛権の区別を）書いていないから（集団的自衛権を）認めるというのは牽強（けんきょう）付会だ」と指弾。
引退した河野洋平元衆院議長は、日本記者クラブでの記者会見で「政府はいっぺんこの法案を引っ込めて再検討するのがいい」と語り、撤回を促した。

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首相に戦後談話の継承要求　村山元首相と河野氏が会見

2015年6月10日00時24分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH695JM9H69UTFK00J.html?iref=comtop_pickup_01

「談話」について会見する村山富市元首相（右）と河野洋平元官房長官＝９日午後、東京都千代田区、日吉健吾撮影
村山富市元首相（９１）と河野洋平元官房長官（７８）が９日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相がこの夏に出す戦後７０年の首相談話（安倍談話）で、歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう求めた。村山氏は過去の植民地支配と侵略を認め、反省とおわびを表明した村山談話を明確に継承すべきだとの考えを強調。河野氏は、談話の内容が以前から後退すべきでないとの考えを示した。 村山談話と慰安婦問題に関する河野談話の取りまとめを主導した両氏は、安倍談話でこれまでの歴史認識が否定されかねないとの危惧を抱き、日本記者クラブの求めに応じて会見した。 　村山氏は会見で、首相が村山談話について「全体として引き継ぐ」と発言していることを念頭に、「継承するなら（安倍）談話の中に素直に明示して、国際的な疑問や誤解を解消することが大事だ」と訴えた。村山談話にある「侵略」などの文言を用いることに首相が消極的な姿勢をみせていることが背景にあり、「日本軍が中国を侵略した。韓国を３６年間も植民地支配した。歴史的な事実は否定できない」と主張した。 　また、村山談話を出した経緯について「謝罪するために出したわけではない。過去の歴史を反省し、歴史的事実は認め、過ちを繰り返さないという決意だった」と振り返った。現在の国際環境については「中国や韓国、アジアは（日本に対して）歴史を認識してほしいと強く求めている」と指摘した。 　一方、１９９３年に宮沢喜一内閣の官房長官として河野談話をまとめた河野氏も、安倍談話について「歴代内閣が継承してきた談話が後退するようなことがあっては絶対にいけない」と強調。さらに、「戦後５０年の（村山）談話は時宜にかなっていた。それが継承されているのに、また談話を出す必要があるのか」と新たな談話を出すこと自体に疑問を投げかけた。 　両氏は、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことも批判した。村山氏は「立憲主義を否定して、内閣が勝手に憲法の解釈を変えることは許されない」と非難。国会で審議中の安全保障関連法案について「この国会で通すことは無理だと判断して、考え直してほしい」と求めた。 　河野氏も「安倍政権は安全保障問題に非常に熱心だが、いかにも早すぎる。乱暴だ。国の形をこれだけ大きく変える議論はもっと民意に沿って行われる必要がある」と指摘。「政府が一度法案を引っ込めて、再検討するのがよい」とした。 　　　　　◇ 　〈村山談話と河野談話〉　日本政府が歴史認識を示した代表的な談話。村山談話は戦後５０年の１９９５年に出され、国策の誤りと植民地支配、侵略を認め、反省とおわびを表明。戦後６０年の小泉談話も内容を踏襲した。９３年の河野談話は慰安婦問題について、慰安所の設置や管理、また慰安婦の移送に旧日本軍による直接あるいは間接の関与があったことなどを認め、おわびと反省を表明した。

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安保法案：今国会での成立、断念を…村山・河野氏が会見

毎日新聞　2015年06月09日　20時08分（最終更新　06月09日　20時49分） 安倍首相が発表する予定の戦後７０年談話について意見を述べる村山富市元首相（右）と河野洋平元衆院議長＝東京都千代田区で２０１５年６月９日、望月亮一撮影　拡大写真

首相と河野洋平元衆院議長が９日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権行使の容認を含む安全保障関連法案について「憲法９条では解釈できない」などとして、両氏とも今国会での成立を断念すべきだとの考えを示した。安倍晋三首相が夏に発表する戦後７０年談話については、戦後５０年の「村山談話」や慰安婦問題を巡る「河野談話」など歴代内閣の歴史認識を引き継ぐよう改めて求めた。

　衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が安保関連法案を「違憲」と指摘したことについて、村山氏は「国会にも内閣にも憲法を順守する義務がある。本当に（憲法を）守れるのか、という議論をもっとすべきだ」と注文を付けた。河野氏は、昨年１２月の衆院選で「安保法制の問題で民意が反映されているとは到底思えない」と指摘した。【前田洋平】

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戦争法案　高まる反対世論　違憲論噴出　与党に焦り

2015年6月9日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-09/2015060901_01_1.html 　５月２６日に衆院で戦争法案の審議が始まって２週間―。この間、岸田文雄外相の答弁の食い違いや自民・公明与党の強硬な委員会運営などで、審議が中断、途中散会、流会が繰り返されました。衆院で圧倒的な議席数の優位を持つ与党にとって、想定外の厳しい展開となっています。（政党取材班）

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自民幹事長演説に対し「憲法守れ」

危険な正体　志位氏追及で浮きぼり

憲法学者の「違憲」発言が衝撃

（写真）＜上＞衆院安保法制特別委員会で安倍首相（右）の認識をただす志位委員長（左）＝５月２８日
＜中＞衆院憲法審査会で発言する（左から）小林節・慶応大名誉教授、長谷部恭男、笹田栄司両早稲田大教授＝４日
＜下＞戦争法案を「平和安全法制」と称して宣伝する自民党関係者（手前右）と、それに抗議する人たち（奥）＝６日、さいたま市、ＪＲ大宮駅西口 　「抑止力で日本国民を守る法整備」―自民党は７日、青年局・青年部の全国一斉街頭行動で、戦争法案の“理解”を求めました。東京・新宿駅西口で谷垣禎一幹事長は「『戦争法案』とデマを流す人もいる」と反対世論を意識。演説中には「憲法守れ」「戦争反対」のプラカードを掲げた反対派の市民が集まり、騒然となる場面もありました。 　日本共産党の志位和夫委員長の衆院安保法制特別委員会での連続追及は、「海外で戦争をする国」をつくる戦争法案の危険な正体と違憲立法の問題を明瞭にしました。

答弁行き詰まり

　この論戦を裏付けるように４日の衆院憲法審査会では３人の憲法学者全員が戦争法案に「違憲」の宣告。与党が推薦していた早稲田大学の長谷部恭男教授も「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ」と明言しました。５日の特別委では、中谷元・防衛相が答弁に行き詰まり、「憲法を法案に適応させた」という逆立ち発言も飛び出して、糾弾の声が高まる展開です。 　「『違憲』と言われた影響はかなり大きい」。特別委の自民党委員からは深刻な受け止めの声が漏れます。同党関係者は「執行部が対応、火消しに追われて大変だが尾を引く問題だ。大臣の答弁も苦しくなっており、理解が得られるか厳しい」と焦りを隠しません。メディア関係者からも「政権の正統性が問われる事態」「公明党は憲法上の無理を自覚して、解釈ねじ曲げを受け入れているだけに相当痛手だ」という声が出されます。

破綻済みの主張

　こうしたなか自民党は、「決して憲法違反だとか立憲主義の逸脱ということはない」として戦争法案を正当化する文書を同党所属国会議員に配布しました。１９５９年に安保条約の違憲性について争われた砂川事件最高裁判決を持ち出し、「集団的自衛権を行使することはなんら憲法に反するものではない」などと破綻済みの主張を繰り返しています。 　しかし、７日朝のテレビ番組では保守系の評論家から「あまりにも数をかさに問答無用でやろうというやり方は、いくらなんでもちょっとなという感じがする」という厳しい苦言も。「読売」８日付世論調査では、戦争法案について「国民に十分説明していると思うか」について「そう思わない」は８０％で、「十分に説明している」１４％を大きく上回っています。今国会での成立「反対」は５９％で、前回５月調査より１１ポイントも増えました。

草の根で広がり　ネット拡散一気

　戦争法案反対の動きは、保守層も含め、草の根でいっそう広がりを見せています。 　６、７の両日、全国各地で戦争法案反対の宣伝・署名が取り組まれました。憲法会議の平井正事務局長は、各地の取り組みの報告から、「戦争法案の説明が難しいという悩みもあったが、『憲法違反』の一言で一気に対話に入っていける状況になってきた。潮目の変化に確信が広がっている」と語ります。

若手弁護士調査

　秘密保護法や集団的自衛権行使の解釈改憲に反対する若手弁護士でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は、菅義偉官房長官が「違憲でないという著名な学者もたくさんいる」（５日）と述べたのに対し、フェイスブック上で批判の発信を企画。独自に調査した結果「違憲でない」と明言しているのは西修、百地章、八木秀次の３氏であることを確認しました。 　３氏は、安倍首相に近い、改憲・右翼団体「日本会議」系の憲法学者です。これに対し、戦争法案の速やかな廃案を求める声明を発表した憲法研究者らへの賛同が１９０人近くに増えていることと対比し、両者をてんびんにかける図をフェイスブック上で発信しました。 　同会共同代表の黒澤いつきさんによると、発信は「３日間ほどで７万人以上に広がった」といいます。いつもは平均して５０００人ほどの拡散状況であり、今回は通常の１０倍以上の広がりです。 　「共感は広がるものだなと改めて実感している。この間も、憲法カフェ開催の依頼は増え続けているうえ、『私にも何かできないか。私にできるアクションは』という相談メールも来ていて、連帯の裾野の広がりを感じる」と黒澤さん。

衆院憲法審翌日

　衆院憲法審査会で「違憲」宣告が出された翌日の５日。東京大学で安倍政権の解釈改憲に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の講演会が開かれました｡会場となった東京･本郷の同大法学部講堂には立すいの余地がないほどの聴衆が詰めかけ、急きょ第２、第３会場が設けられました。若い世代の参加が多いことも目を引きました。 　基調講演した佐藤幸治京都大学名誉教授は、未曽有の戦争の悲劇を詳しく跡付けたうえで、「熟慮の時間があれば日本人は自ら同じ道を選んだはず」として、「『押し付けられた』といって、その根幹を変えてしまうような議論をいつまで続けるのか腹立たしく思う」と述べました。 　行政改革や司法制度改革などで政府委員も務めた保守的な立場の佐藤氏。戦争法案に直接の言及はなかったものの、安倍政治を厳しく批判する樋口陽一東大名誉教授らとともに壇上に並び、政治の現況について気持ちをこめて発言する姿に、共感の拍手がわき起こりました。

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世論も「違憲」批判拡大…安保法案ムード一変で官邸に焦り

2015年6月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160573
剛腕・小沢一郎氏も動きだした（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安保法案の成立を確信していた安倍自民党が焦りだしている。憲法学者３人が「憲法違反」と揃って明言したことで、世論のムードが一変してきたからだ。「自衛隊員のリスク」や「事態の具体的要件」といった各論ばかりで、チンプンカンプンだった国民も、「そもそも違憲の法律を作っていいのか」という本質に気づき始めた。
国民をケムに巻いて、数の力で押し切ろうとした安倍シナリオが狂ってきた。
　この週末、安保法案に対する批判が各地で一気に広がった。
　６日、都内で開かれた「立憲主義の危機」シンポジウムは７００人収容の会場から人があふれ、１４００人が詰めかけた。７日に大阪弁護士会が開いた野外集会には４０００人が参加、「集団的自衛権はアカン」と訴えた。
　一方、自民党も７日、国民の法案への理解を深めようと谷垣幹事長が都内で街頭演説したが、「戦争反対」「帰れ」の怒号に演説がかき消される事態に。
　衆院での法案審議のスケジュールも自民のもくろみから大きくズレ始めている。当初は週３回、１日７時間の審議で６月第３週までには８０時間を超える計算だった。ところが、安倍首相のヤジや閣僚の曖昧答弁、委員長の強行運営に野党が反発。委員会が空転したうえ、８日も開けず、安倍官邸が想定していた今月２４日までの会期内の衆院通過は絶望的だ。
　会期延長は既定路線だが、とうとう自民党内からは「６月中に衆院を通過させられなければ、法案成立は危うくなる」（ベテラン議員）という声まで出始めた。
　こうなると数の論理で諦めムードだった野党も本気を出さざるを得ない。剛腕の小沢一郎氏も動きだした。
　すでに維新の党の松野頼久代表は小沢氏と会ってアドバイスをもらい、民主党の岡田克也代表も小沢氏と急接近している。９月に予定される小沢氏の地元の岩手県知事選で、現職の達増知事を野党共闘で推す計画も進んでいる。
　民主や維新内部では、「安倍政権の倒閣をめざして野党共闘を強める必要がある。２度の政権交代を実現した小沢一郎さんの知恵を借りるべきだ」という意見も広がっている。
「小沢さんはいろんな人から相談を受け、『じゃあ会ってみようか』という感じで、かなり元気です。昔と違うのは自分がプレーヤーとして中心になるのではなく、裏方に回って支えようとしていることです。そこに野党再編に向けた小沢さんの覚悟が見えます」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
　小沢氏は本紙のインタビューで、「安保法制だって、委員会で机を突き飛ばしてでも反対する、っていう騒ぎになったら、そう簡単にいかない。マスコミも報道するし、国民の関心も高まる」と語っていた。安保法案が成立しなかったら、安倍政権は一気に瓦解していく可能性が高い。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 9 Galaxy NGC 7714 After Collision （衝突後のＮＧＣ7714銀河）

Image Credit: NASA, ESA; Acknowledgement: A. Gal-Yam (Weizmann Inst.)

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０、体温　３６．０℃。

安定中。

今日は入浴、気持ち良さそうであった。

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孫娘２人共、小学校と幼稚園に恙なく通っている。

今日は、娘が、積もり積もった「不用品」を整理してくれた。

しかし、女房が元気だったころの記憶にある物、捨てがたし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・