「高コスト」な原発を推進する理屈 ※米国の戦争にノーといえない政府 侵略国の仲間入りは許されない※ 安保法案、「説明不足」８１％ 共同通信世論調査 ※南スーダン ４６０万人が飢餓に直面か

@hosinoojisan

「高コスト」な原発を推進する理屈

米国の戦争にノーといえない政府　侵略国の仲間入りは許されない　

安保法案、「説明不足」８１％　共同通信世論調査

南スーダン ４６０万人が飢餓に直面か



安保法制が議論されているが、肝心な点があまり表に出ていないようである。

例えば、「後方支援問題」。

かって、ナチスドイツは、Ｕボートという潜水艦で、大西洋上の商戦を多数破壊し、イギリス経済を大打撃させた。

物資の輸送こそ、戦争の第一線と言えるのである。

その意味で、「後方支援」という名目の「兵站業務」こそが、戦争の帰趨を決める重要用件で、戦争そのものなのである。

特に、海洋に囲まれた「島国」にとっては最重要問題なのである。

そういう意味では、日本もそうであるが、石油問題で、このような事案は、「海賊」行為以外、戦後７０余年発生したことはない。

今回の安倍アホ政権は、悪戯に、この問題を生起すべく「集団的自衛権」問題を提起したが、今後は、この『意思表示』事態によって、問題が多発することとなろう。

中国が、南沙諸島に「軍事要衝」を築いているのも、この観点からであろう。

「兵站業務」とはもともとこのような、基本的弱点を持っており、第二次世界大戦で、「八紘一宇」を掲げて海外侵略を行い、手を広げすぎ、兵站業務を壊滅されたことで敗戦を迎えたと言えよう。

このように書けば、「好戦的」と誤解されかねないが、日本が海洋国家であり、基本的な弱点から、戦後、日本は憲法９条を掲げて、「平和国家を宣言」したのであり、決して、ＵＳＡに押し付けられたものではないのである。

もとい、

太平洋にしろ、中東にしろ、遠隔地から輸入に頼わざるを得ない日本としては、近隣諸国との協力協調関係を良好に保ち、問題の発生を回避すべきであろう。

－－－

共同通信の調査によると、８割を超える人々が、「疑問」を強めているようである。

危険な側面を全く説明せず、「原発問題」と同じように、「安全神話」をまき散らしているからであろう。

安倍アホ政権が、「安全だ、安全だ」と言えば言うほど、国民世論は、反比例して、危険性を認識することとなろう。

この面では、本日記録した、日本共産党の志位委員長の説明は、十分な説得力を持っているので、参照されたい。

－－－

朝日の『「高コスト」な原発を推進する理屈』という報道は、とても参考になった。

というよりも、原発推進勢力の弱点が明らかにされた点で、秀逸と言える。

是非参考されたし。

以上、雑感。



☆☆☆

「高コスト」な原発を推進する理屈

2015年5月29日18時43分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5Y5J98H5YUEHF00G.html?iref=comtop_list_pol_f02 当方注： 長文のため、タイトルのみ。非常に参考になります。

☆☆☆



☆☆☆

翁長知事ワシントン到着 県外移設要望へ

5月31日 8時03分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098051000.html

k10010098051_201505311505_201505311506.mp4 アメリカ軍普天間基地の移設計画に反対している沖縄県の翁長知事は日本時間の３０日夜、アメリカの首都ワシントンに到着し、記者団に対し、普天間基地は名護市辺野古ではなく、県外に移設するようアメリカ政府に直接伝え、計画を見直すよう求める考えを示しました。 アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を直接伝えるため、アメリカを訪れている沖縄県の翁長知事は、ハワイで上下両院の議員や州知事と会談を重ねたあと、日本時間の３０日夜、首都ワシントンに入りました。
翁長知事は空港に到着後、記者団に対し、「ハワイでは上院議員などにいろいろと話をさせてもらった。ワシントンでも、沖縄が置かれている環境を説明すれば理解してもらえるのではないか」と述べました。
そのうえで、翁長知事は「戦後７０年、日本の国土面積の０．６％しかない沖縄に７３．４％のアメリカ軍専用施設を置いてきて、これからもずっと基地を置いていこうという姿勢では日米安保体制が大変厳しくなると訴えたい」と述べ、普天間基地は名護市辺野古ではなく、県外に移設するようアメリカ政府に直接伝え、計画を見直すよう求める考えを示しました。
翁長知事は来月３日にアメリカ政府関係者と会談する予定です。

☆☆☆

米国の戦争にノーといえない政府　侵略国の仲間入りは許されない　衆院特別委　志位委員長の質問〈下〉

2015年5月31日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-31/2015053109_01_0.html 　日本共産党の志位和夫委員長が２８日の衆院安保法制特別委員会で行った質問を紹介します。

---

　志位和夫委員長　私は、昨日に引き続いて、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 　昨日は、武力行使を行っている米軍等への軍事支援――いわゆる「後方支援」の問題点の究明をいたしました。 　今日は、引き続きまして、ＰＫＯ法改定法案の問題点、そして集団的自衛権の問題について、総理の基本姿勢をただしていきたいと思います。

志位　ＰＫＯ法改定で、アフガンのＩＳＡＦのような活動への参加が可能になる

首相　（ＩＳＡＦ型の活動への参加を否定せず）

志位　５５人の兵士が死亡したドイツ軍と同じ立場に、自衛隊を置くことになる

ＰＫＯ法改定案――非国連統括型の活動、自衛隊の業務内容と武器使用基準の拡大

（写真）質問する志位和夫委員長＝28日、衆院安保法制特委 　志位　第二の問題に入ります。 　政府が提出したＰＫＯ法改定法案――「国連平和協力法改定法案」にも、重大な問題点があります。とりわけ、この法改定によって、国連が統括しない、ＰＫＯとは関係のない活動にも自衛隊を派兵する仕掛けをつくろうとしているのはきわめて重大であります。形式上「停戦合意」がつくられているけれども、なお混乱、戦乱が続いているようなところに、自衛隊を派兵して、治安活動をさせる。パネルをごらんください。（パネル１） 　具体的には、第一に、「国連平和協力法」の目的規定に、新たな活動として、「国際連携平和安全活動」なるものを追加し、「国連が統括しない人道復興支援活動や安全確保活動等」に自衛隊が参加するようにする。 　第二に、自衛隊の業務内容を拡大し、「安全確保業務」――治安活動と、「駆け付け警護」の二つの活動が新たにできるようにする。「安全確保業務」として、「特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護」などを行うとしています。 （パネル１） 　そして第三に、武器使用基準を拡大し、自己保存型と武器等防護のための武器使用だけでなく、任務遂行型の武器使用――「業務を妨害する行為を排除」するための武器使用も認めるとしています。 　総理にうかがいます。こうした法改定がなされれば、２００１年から２０１４年までの期間、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊＝ＩＳＡＦのような活動に自衛隊を参加させ、「安全確保業務」などにとりくむことが可能となるのではありませんか。この質問は、一昨日（５月２６日）の本会議で行いましたが、総理からは定かな答弁がありませんでした。お答えいただきたい。 　安倍晋三首相　今般ですね、ＰＫＯ法の改正により、新たに規定する、いわゆるこの安全確保業務はですね、防護を必要とする住民等の生命、身体および財産に対する危害の防止および抑止、その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問および警護を行うものであります。安全確保業務をですね、実施する場合には、これ、紛争当事者の停戦合意をはじめとする参加５原則が満たされていると、この参加５原則とは、いま申し上げました停戦合意、そして領域国および紛争当事者の受け入れ合意、中立的な立場の厳守、そしていま申し上げた原則が満たされない状況が生じた場合には、撤収が可能であるということであります。 　そして要員の生命等の防護のための必要最小限の武器使用が基本でございますが、こうした５原則が満たされており、かつですね、かつ、派遣先国および紛争当事者の受け入れ同意が業務を実施する期間を通じて、安定的に維持されると認められることが前提となるわけでありまして、この治安維持…あの、いま申し上げましたように、たとえば、掃討作戦のようなですね、活動を行うことはできない。もちろん、戦闘に参加することはできないという仕組みになっております。 　志位　私は、「ＩＳＡＦのような活動に参加することが可能になるのではないか」と聞いたんです。この質問に対しては、総理は、すでに本会議の答弁で、「ＩＳＡＦは既に活動を終了しており、今日の視点で、改めて当時のアフガニスタンの状況を再現して、新たな基準に基づいて再評価を行うことは困難です」（５月２６日、自民党・稲田朋美氏への答弁）とお答えになっています。そういうことですね。それを聞いているんです。 　首相　えー、それは、あのー、そういうことでございます。 　志位　ここ（議事録）に書いてあるように、「再評価を行うことは困難」だということをおっしゃいましたけれども、「参加できない」ということはおっしゃいませんでした。参加を否定しなかった。これはきわめて重大であります。 　これはどうなるか。これが問題になってまいります。もちろん、せん滅、掃討作戦ができるのかと私は聞いたんじゃない。「安全確保業務」ができることになるんじゃないかと聞いた。それを否定しなかった。これがどうなるかということを、具体的事実を示してただしていきたいと思います。

戦後ドイツ史上初めての陸上での「戦闘状態」に陥ったドイツ軍

　志位　ＩＳＡＦというのは、治安活動を主任務にしておりましたが、２００２年から１４年までの１３年間で約３５００人が死亡しております。 　参加した各国のなかでも、私はドイツの経験を取り上げたいと思います。 　ドイツの基本法＝憲法は、侵略戦争を禁じ、ドイツ軍の活動を「自国の防衛のみ」と制限しています。ところが湾岸戦争後、ドイツ政府は「基本法はＮＡＴＯ域外への派兵を禁じていない」と基本法の解釈を変え、域外派兵に踏み出していきました。 　ドイツは、アフガニスタン戦争にさいして、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の一員として米軍などの軍事行動への「後方支援」に参加するとともに、ＩＳＡＦに参加しました。比較的安全とされた北部で検問警備などの治安活動や復興支援活動を始めましたが、タリバンが攻勢を強め、戦後ドイツ史上初めての陸上での「戦闘状態」に陥ります。そういうなかで、武器の使用基準を広げ、自衛のためだけでなく、任務遂行のための武器使用も認めていきます。ドイツ軍によりますと、アフガンに派遣された２００２年から昨年６月初旬までに、帰国後の心的外傷後ストレス障害＝ＰＴＳＤによる自殺者も含めて兵士５５人が死亡しており、このうち３５人は自爆テロや銃撃など戦闘による犠牲者でした。 　ドイツの公共テレビＺＤＦ（第２ドイツテレビ）は、２０１３年１０月、「われわれの戦争――アフガニスタンでの戦闘任務」と題するドキュメンタリーを放映し、ドイツ社会に衝撃を与えました。番組では、“井戸を掘り学校を建てる”など平和貢献を行うはずだったドイツ軍が、戦後初めての地上部隊による戦闘を行うようになった現実を生々しく描き出しました。次のように報じました。 　「建設任務から、ドイツ地上部隊による１９４５年以来初めての戦争が生まれてきた。兵士たちにとっての日常は、落下爆弾の破裂や市街戦から成り立っていた。ほとんど毎週のように、銃撃の応酬となった。５０名以上のドイツ軍兵士がこれまでにアフガニスタンで命を落とした。ドイツ軍の出動によって命を落とした敵の戦闘員やアフガニスタンの市民がどれだけいるかは、推定することしかできない。おそらくそれは数百人にのぼるだろう」。 　こう報じました。

ドイツの経験は、安倍政権が進めていることを先取り的に示している

－－－
以下も重要な内容だが、長文なので、省略する。⇒当方

☆☆☆

安保法案、「説明不足」８１％　共同通信世論調査

2015/05/31 19:31 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053101001519.html 　安倍内閣支持率の推移 　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。 「十分に説明」は１４・２％だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。 安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。 　安倍内閣の支持率は４９・９％で、４月の前回調査に比べて２・８ポイント減った。不支持率は３８・０％（前回３４・９％）。

☆☆☆

南スーダン ４６０万人が飢餓に直面か

5月31日 8時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150531/k10010098071000.html

k10010098071_201505311013_201505311015.mp4 ４年前に独立を遂げたアフリカの南スーダンでは、政府軍と反政府勢力による武力衝突が続いて住民の間で食料不足が深刻化しており、国連はこのままでは３か月以内に４６０万人が飢餓に直面するおそれがあると警告しています。 南スーダンは長年の内戦の末、４年前にスーダンから分離し独立を果たしましたが、おととし以降、政府軍と反政府勢力による武力衝突が続き、最近になって戦闘はさらに激化しているということです。
こうしたなか、多数の住民が農地や家畜、食料などを捨てて避難を余儀なくされており、さらに治安の悪化で援助団体が支援活動から撤退するケースも出ていて、住民の間で急速に食料不足が深刻化しています。
国連のＷＦＰ＝世界食糧計画はこのままでは今後３か月以内に全人口の４０％に当たるおよそ４６０万人が飢餓に直面するおそれがあると警告しています。
またユニセフ＝国連児童基金も、食料不足によって２５万人の子どもの命が脅かされ、このまま支援が行われなければ壊滅的な事態になると指摘しています。
ただ緊急支援に必要な資金が大幅に不足していて、国連では国際社会に向けて援助を呼びかけています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 31 Supernova 1994D and the Unexpected Universe （超新星1994D⇒左下の光点と予想外の宇宙⇒NGC 4526）   Image Credit: High-Z Supernova Search Team, HST, NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、　ハートレート　90±１０でほぼ安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・