@hosinoojisan廃炉完了１００年タームか？ 進まぬ廃炉作業
「三権分立」を理解しない『政治家・弁護士』が、司法権を「侵犯」？
安保関連法案反対でデモや集会 東京
安倍首相、橋下氏と密談
最近奇妙なことに気付いた。
安倍政権が苦境に立たされると、必ず、ミサイル発射等、北朝鮮で問題が発生するのだ。
北朝鮮が、安倍政権を援護しているのではないかと疑念が強まるのであるが・・・
もとい
福一原発の廃炉問題、現状では、とても、４０～５０年で完了とはいかないようだ。現在の日本・世界の技術水準では、１００年タームで判断した方が良さそうである。
４０年～５０年という目標も、「原発絶対安全」の安全神話と同じと見た方が良さそうである。
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安保法制の改悪問題、「砂川判決」を口実に使っているが、この判決を持ち出すことは、全く根拠が無いものである。
先に、国会で「違憲」と提起した、自民党推薦の参考人として出席した憲法審査会で「違憲」と指摘した長谷部恭男・早稲田大大学院教授は、「高村理論」を完膚なきまでこき下ろしている。
高村氏が持ち出す最高裁の「砂川判決」は、５５年前の判決であり、全く別のものである。（現在の最高裁は、何ら、コメントしていないのであるが、「一票の格差拡大は違憲」という判決が、自民党政府に対する「意見」と見て良さそうである。）
この判決を曲解して「違憲でない」と主張しているが、これは、法理を無視するめちゃくちゃな主張である。
１＋１＝2という真理を、１＋1＝3と主張するに等しい。
こんな人物が、自民党副総裁など、噴飯ものと言っておきたい。
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多くの国民が、この問題で、国会に対して、「反対行動」を示し始めた。
おそらく、「燎原の火」のように燃え広がるであろう。
以上、雑感。
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廃炉完了１００年タームか？
社説：進まぬ廃炉作業 国はもっと前面に立て
毎日新聞 2015年06月14日 02時35分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150614k0000m070078000c.html 政府は、東京電力福島第１原発の廃炉に向けた工程表を改定した。大幅な改定は２０１３年６月以来２年ぶりで、１〜３号機の使用済み核燃料プールからの燃料回収を従来より最大で３年程度遅らせる。除染やがれき撤去に伴う放射性物質の飛散防止対策に手間取っているからだ。世界でも例を見ない過酷事故を起こした原発の廃炉作業が、いかに困難なものかが、現実のものとして浮き彫りになったといえる。
廃炉作業の進捗（しんちょく）状況は避難住民の帰還や地域の復興に直結する。政府や東電は情報公開を徹底し、しっかりした根拠を伴った廃炉戦略を立てていくことが求められる。 改定された工程表では、地域住民や作業員の安全確保を最優先することを原則に掲げた。工程の迅速な実施にこだわった結果、労災事故が相次ぐなどし、かえって作業が遅れる事態を招いていたことを踏まえた。いたずらにスピードを追うよりも、福島第１原発のさまざまなリスクを確実に下げていくことが大切だ。 新工程表は当面の優先順位が高い課題として、核燃料プールからの燃料回収と汚染水対策を挙げている。 だが、廃炉作業の最大の難所は、１〜３号機の原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収だ。新工程表は、いずれかの号機で２１年中に始めることとした。 しかし、現状では、回収に至る明確な道筋は描かれていない。 まず、燃料デブリがどこにどのような性状で存在しているのかすらはっきりしていない。 回収では当初、格納容器を水で満たして放射線を遮る冠水方式が有力視されていた。しかし、容器の損傷箇所を特定して止水することが難しいため、空気中で回収する気中工法も本格的に検討することになった。放射性物質の飛散を防止し、高い放射線環境の下でも稼働可能な取り出し装置の開発が必要となる。 こうした廃炉作業を支える技術開発は、国の支援を受けたさまざまな研究機関や大学などが取り組んでいる。その司令塔となるのが昨年８月に発足した国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」だ。基礎研究から実用に至るまでの情報を把握し、研究開発を最適化する役割を負う。 ところが、同機構の技術系スタッフは約３５人しかいない。これで司令塔機能が果たせるのか疑問だ。政府は機構の機能強化を図るとしているが、具体化はしていない。廃炉完了まで３０〜４０年とされる全体の目標も見直しを迫られるのではないか。 安倍晋三首相は廃炉で「国が前面に立つ」と繰り返してきたが、廃炉技術の研究開発で、支援体制の一層の充実に努めるべきだ。関連記事
- 島根原発：１号機廃炉、国に安全確保を要望 県「核廃棄物処理方法示して」 ／鳥取 06月14日 02時35分
- 美浜町：１６〜２０年度中期財政計画 原発廃炉で８．５億円減収 町債増や基金崩し ／福井 06月14日 02時35分
- 志賀原発：「廃炉へ環境整備を」 住民団体が県に申し入れ ／石川 06月14日 02時35分
- 福島第１原発：廃液漏れ２０基に 廃炉県民会議で報告 ／福島 06月14日 02時35分
- 島根原発：「廃炉手続き安全に」 県が中国電に申し入れ ／鳥取 06月14日 02時35分
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安保関連法案反対でデモや集会 東京
6月14日 20時03分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150614/k10010114461000.html
k10010114461_201506142057_201506142101.mp4 後半国会の焦点となっている安全保障関連法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴えました。 集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡っては、憲法との整合性などについて国会で議論が続いています。
１４日はこの法案に反対する人たちが都内で集会やデモを行い、このうち国会周辺で行われた集会には、敷地を取り囲むような形で大勢の人たちが集まりました。参加者たちは、「法案は憲法違反で、今すぐ廃案にすべきだ」などと訴え、東京・板橋区の５８歳の会社員の男性は、「法案は絶対に許せない。反対の声に政府は聞く耳を持ってほしい」と話していました。
また東京・世田谷区では、若者たちが中心になってシンポジウムを開き、およそ１３００人が参加しました。講師の１人で、法案に反対している元自衛隊員は、「海外の現場では、たった１発の銃弾で戦闘が勃発するというリスクが常に伴っている」などと指摘しました。参加者たちは、このあと渋谷駅周辺に移動してデモ行進を行い、参加した女子学生は、「法案に反対という意思表示をしようと思い参加しました。未来を担っていく世代として、自分たち自身で声を上げていきたいです」と話していました。
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安保関連法案：「違憲」と指摘の長谷部教授に注目集まる
2015年06月10日 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/news/20150610mog00m010003000c.htmlインタビューに答える長谷部恭男教授＝山本晋撮影 拡大写真
安全保障関連法案について、自民党推薦の参考人として出席した憲法審査会で「違憲」と指摘した長谷部恭男・早稲田大大学院教授の発言に注目が集まっている。９日、ＴＢＳラジオの番組「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ-２２」に出演した際、毎日新聞の取材に応じた長谷部教授は、公表された政府見解に対し「（関連法案の）閣議決定の繰り返しで反論というものではない。これ以上説得できる論理がまったくないと思った」と厳しく批判した。（「主な相違点」、「全文」）。長谷部氏の発言はなぜ注目されるのか。その理由を探った。
「砂川判決から集団的自衛権が出てくるというのは法律学の『いろは』がわかっていない」 長谷部氏が強く批判するのは、政府が合憲の根拠として持ち出す、砂川事件の最高裁判決（１９５９年）への解釈だ。判決は、最高裁が駐留米軍を憲法９条の「戦力」に該当しないと判断し、原判決を破棄して１審に差し戻した。安保条約については憲法判断を避け「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」とするにとどめている。 判決について長谷部氏は「日米安保条約は、アメリカの集団的自衛権と日本の個別的自衛権を組み合わせて日本を防衛する条約であり、条約の合憲性が問題になった。日本の集団的自衛権はまったく争点になっていない」と根拠にならないとした。 その著作で、憲法の本質を丁寧に論じることで知られる長谷部氏。「憲法と平和を問いなおす」（２００４年、ちくま新書）などでは「立憲主義」が憲法改正論議に欠けていると指摘した。今でこそ、憲法問題で話題になる「立憲主義」だが、長谷部氏の指摘によりメディアが注目するようになったとの評価もある。 長谷部氏は「憲法は人の生きるべき道や善き生き方を教えてくれるものではない」ことを強調する。その上で「立憲主義」を「根底的に異なる価値観を抱いている人がいることを認め、社会生活の便宜やコストを公平に分かち合う基本的な枠組みを構築することで、個人の自由な生き方と、社会全体の利益に向けた理性的な審議と決定のプロセスとを実現することを目指す立場」と定義している。 平和主義を定めた憲法９条についても、「絶対平和主義」とする解釈は「善き生き方」を国家レベルで定めることになり、立憲主義と矛盾するのではないか、との見解を示す。 立憲主義を軸に論理を組み立てる長谷部氏の批判ポイントは、まさに政府の論理展開にある。取材に対し長谷部氏はこう論難した。 「（政府は）憲法９条で個別的自衛権の行使だけは許してもらいたい、そのための論拠になっている憲法１３条を持ち出してきて、個別的自衛権とまったく本質を異にする他国を防衛するための武力の行使を認めてもらおうというのは基本的に無理がある。論理の枠を踏み越えている」。さらに「（集団的自衛権で武力行使を認める要件を）一見、限定するかのような（法案の）文言と、実際に政府がやろうとしていることの間に、常識的には理解できない巨大な距離がある」と指摘した。 長谷部氏はこの夜、「（政治家は）憲法とは何のためにあるのかわかっているのだろうか」と疑問を呈し、締めくくった。関連記事
- 憲法アンケ ９条改正「反対」76.3％ 06月12日 19時57分
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「三権分立」を理解しない『弁護士』が、司法権を「侵犯」？
憲法上許される―自民・高村氏 砂川判決を曲解―民主・長妻氏
2015/06/14 11:46 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061401001120.html
自民党の高村正彦副総裁は１４日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、１９５９年の最高裁砂川事件判決を根拠に「今の憲法で許される」と合憲性を強調した。民主党の長妻昭代表代行は同じ番組で「判決を曲解しており、あしき前例をつくる。撤回してほしい」と批判した。 高村氏は、衆院憲法審査会で憲法学者全員が「違憲」と指摘したことに関し「（法案審議に）相当影響はある」と述べた。同時に「危機はいつ起こるか分からない。できるだけ早く整えた方が良いが、審議は尽くさないといけない」と述べ、今国会会期を大幅延長した上で成立させるべきだと訴えた。 当方注： 自民党の副総裁の高村氏（弁護士）が、１４日のＮＨＫ番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、１９５９年の最高裁砂川事件判決を根拠に「今の憲法で許される」と合憲性を強調したが、これ、基本原則を逸脱していると言えよう。 日本の憲法学者のほぼ全員が、「違憲」と判断しており、５６年前、アメリカに魂を打った、田中何某の「判決」を金科玉条のように持ち出しているが、全く根拠がなく、更に、現最高裁の判断も示されていない。 立法、行政にかかわる幸村氏が、「司法」の権限まで踏み込んでいること自体が問題であろう。 これそのものが、「俺が憲法」という、「独裁政治」の意図を開陳したと言えよう。 蛇足になるが、氏が言う「最高裁判決」を強調するなら、何故、「一票の格差是正」をやらないのか？ 「選挙の憲法違反」状態という最高裁の意思こそ、高村氏に対する「最高裁」の意思と見るべきであろう。 全く手前勝手の主張と断じたい。
☆☆☆ 安倍首相、橋下氏と密談
安倍首相、橋下氏と会談＝安保で維新に協力要請か
（2015/06/14-21:52）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015061400041 安倍晋三首相は１４日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約３時間、夕食を共にしながら会談した。首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられる。維新は既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、維新の今後の対応次第では野党の足並みの乱れが拡大しそうだ。 首相と橋下氏の会談は、今年５月の大阪市住民投票で大阪都構想が否決され、橋下氏が政界引退を表明して以降は初めてで、２０１３年１２月以来。菅義偉官房長官と維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。会談後、橋下氏ら出席者は記者団の質問に無言だった。
維新は、安保法案が規定する自衛隊の海外活動への制約を厳しくする内容の対案を提出する方針で、自民党が前向きな修正協議に応じる可能性がある。維新は派遣法改正案への対応でも、廃案を目指す民主党とは距離を置いている。首相はこうした状況を踏まえ、維新との連携を深めて野党陣営の分断を図る構えだ。
一方、橋下氏側は、都構想に自民党大阪府連が反対する中、首相や菅長官が事実上支持したことを評価している。大阪市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」制度の導入に理解を求めたとみられる。
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ＡＰＯＤ NASAがメンテ中のようだ。
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ９０±１０、体温３６．５℃。
他は異常なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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