いわき市漁協、サブドレン容認せず 全７支所が反対意見 ※「隊員リスク増の可能性」 安保法案 政府、整合性崩れる ※「砂川判決」根拠にならず ※ 派遣法は、「いじめ」でなく、「虐待・奴隷」化

@hosinoojisan

いわき市漁協、サブドレン容認せず　全７支所が反対意見

「隊員リスク増の可能性」　安保法案　政府、整合性崩れる

「砂川判決」根拠にならず　国民惑わす政府強弁

派遣法は、「いじめ」でなく、「虐待・奴隷」化



東電の汚染水放出問題、いわき市漁協全てが「ＮＯ」を突きつけたようである。

それも当然で、流通する魚貝類、完全「白」でない実態を良く知っているからである。

もし、「トリチウム汚染水」が「放出」荒れれば、「１００ミリシーベルト」の制限を超えかねないと思っているからである。

政府・東電が、「原発事故」を甘く見ていたようだが、除染計画を後退させたことからも、理解できよう。

原発事故の影響は、科学的には、明らかにされていないのである。

こういう状況の中で、「再稼働」を推進する等、「愚の骨頂」と言っておきたい。

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安保法制問題の危険性がますます明らかになりつつある。

「安保闘争」以来、初めて、学生諸君も「反対の立場」から、立ち上がったようである。

日本国民は、ＵＳＡと一体となって進める「隷属化」日本と、日本の軍事政権化を目指した安倍政権に、きっぱりと「ＮＯ」を突きつける行動に、ようやく立ち返ったようである。

今後の帰趨は、不明だが、日本の自立を目指した国民的行動は、さらに強まることとなろう。

ＵＳＡも、辺野古基地問題を含め、日本国民の反米意識を増長しないためには、「安倍政権」放棄を目指した方が得策と思えるのだが、オバマ政権が果たして、そのような選択ができるのか・・・疑問である。

私なら、その方向を選択する。

以上、雑感。



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いわき市漁協、サブドレン容認せず　全７支所が反対意見 （２０１５年６月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0613/news10.html 　いわき市漁協は１２日、同市で理事会を開き、東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などから汚染水をくみ上げ浄化し、海に放出する「サブドレン計画」について支所ごとの意見を集約、全７支所が「現時点では容認できない」とする反対意見を提出した。
　理事会は冒頭以外非公開で行われた。汚染された雨水が海に流出していた問題や、雨水を移送するホースから汚染水が漏れていた問題などを受け、「（東電を）信用できない」ことを理由に反対する意見などが出た。
矢吹正一組合長は「一から出直し。一歩でも状況を前に進めるために協議を続けていきたい」と話した。
当方注：
漁民の多くは、汚染濃度の実際を知っており、汚染水が放出されたら、汚染がさらに進むことを知っている。
「反対」するのは当然と言えよう。

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地下水流入100トン未満目標　１～４号機・１日当たり （２０１５年６月１３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0613/news9.html 　政府と東京電力は１２日に改定した福島第１原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ（工程表）で、汚染水対策などの数年間の目標工程を新たに設けた。汚染水増加の原因となっている１～４号機原子炉建屋への地下水の流入量は、２０１６（平成２８）年度までに現在の１日当たり３００トンから３分の１以下の１００トン未満に抑える目標を掲げた。建屋内にたまった汚染水の処理を２０年内に終える方針は改定前から変更しない。
　ただ、汚染水の発生量を減らすには、１～４号機周辺の地中を凍らせる「凍土遮水壁」や、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた汚染水を浄化後に海に流す計画の実行が欠かせず、流動的な部分が多い。
　政府と東電は、いずれも１５年度中に始めたい考えだが、凍土遮水壁は原子力規制委員会が試験凍結しか認めておらず、サブドレン計画については漁業者らへの説明を再開したばかりで、現時点では開始時期のめどが立っていない状況だ。

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福島、避難区域の川にアユ放流　漁再開目指し、富岡川

2015/06/13 11:45 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061301001287.html 　富岡川にアユの稚魚を放流する参加者＝１３日午前、福島県富岡町 　東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県富岡町の富岡川で１３日、地元漁協がアユの稚魚を放流した。 　原発事故後、１３年に初めて放流し、今年で３回目。町民や東電、関連企業社員ら約７０人が、バケツに入ったアユを川に流すと、群れになって元気よく泳いだ。いわき市に避難している主婦田中美奈子さん（７０）は「いつの日か、かつてのようにたくさんの釣り人が川に並ぶ光景を見たい」と話した。 　漁協が国の補助制度を利用し、県内の繁殖業者から体長１５センチ前後の稚魚約２千匹を購入した。今回は初めて県に「特別採捕」を申請し、放流後のアユを捕獲して放射性物質の検査をする予定。

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核燃料搬出 最大３年遅れ　福島第１ 廃炉工程を改定

2015年6月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-13/2015061301_03_1.html 　政府と東京電力は１２日、福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管している核燃料の取り出し開始時期を従来の予定より最大で３年遅らせる廃炉工程表の改定版を発表しました。同日、政府の関係閣僚会議で正式決定したもので、改定は２年ぶり３回目。使用済み核燃料の取り出し時期を遅らせたのは初めてで、事故処理の困難さを改めて浮き彫りにしました。 　新たな工程表は、３号機プールからの核燃料取り出しを２０１７年度に（従来予定は１５年度上半期）、１、２号機は２０年度に（同１７年度下半期）、２～３年遅らせます。３号機はプール内に落ちた燃料交換機などのがれき撤去が難航し、１号機でも建屋カバー解体作業のトラブルや機器の不具合など発生。今回、追加対策や調査を含め、作業を見直しました。 　溶融燃料（デブリ）取り出しは、１８年度上半期までに工法を確定し、２１年に開始する目標を維持。破損した原子炉格納容器の止水の困難さが明らかになったため、デブリを水に漬けず空気中で取り出す工法も検討します。廃炉完了まで３０～４０年の目標は従来どおり。 　汚染水対策では、処理済みの汚染水を１６年度早期にすべて漏れにくい溶接型タンクでためることを盛り込むなど、分野ごとに目標時期を設定。 大量にたまっている高濃度のトリチウム（３重水素）を含む汚染水の取り扱いをめぐっては、原子力規制委員会が５年以内に海洋に放出する考えを示していますが、今回、１６年度上半期までに決定にむけた準備を開始するとしました。

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「隊員リスク増の可能性」　安保法案　政府、整合性崩れる

2015年6月13日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015061302000125.html 　中谷元・防衛相は十二日、安全保障関連法案に関する衆院特別委員会で、法案に盛り込んだ自衛隊の活動拡大による隊員のリスクについて「増える可能性がある」と初めて認めた。政府はこれまで、法案とリスク増は関係がないと強調し、この日閣議決定した答弁書でもリスクが高まることを否定した。中谷氏の発言で政府答弁の整合性は崩れ、審議の新たな焦点になる。　 　中谷氏はこれまで「新たな任務で新たなリスクが生じる可能性がある」としながら、増えることは否定していた。しかし、十二日は「リスクが増える可能性はある」と言及。「任務をさせる上ではリスクを極小化させる」とも語った。 当方注： 「リスクが増える可能性」どころか、「部隊全滅」もあり得る「事実を公表」すべきであろう。

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戦争法案本当に止める シールズ

2015年6月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-13/2015061315_01_1.html （写真）「憲法守れ」「戦争法案反対」と声を上げる学生たち＝12日、国会正門前 　安倍政権が今国会で成立を狙う戦争法案に反対して学生たちが１２日夜、２回目の国会前抗議行動をおこないました。主催はＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）です。梅雨のしめった空気のなか、学生らの輪がどんどん膨らみ、前回を超えました。「憲法守れ」「戦争するな」「安倍はやめろ」と抗議の声をあげました。 　「侵略戦争に協力するかもしれない戦争法案は、許せません」と語るのは東京都小平市の男性（大学３年生）です。「最近ＳＥＡＬＤｓでデモの手伝いなども始めました。主権者として社会を動かしている実感があります。法案を止めるまで行動し続けます」 　「ＳＥＡＬＤｓが抗議する姿が、すごくかっこよいので来ています」というのは、横浜市の女性（３３）です。「せっかく平和ブランドを持っている日本なのに、それを捨てるなんて反対だし、世界の平和のためにもよくないと思います。戦争法案に反対です」 　国文学者で東大教授の小森陽一氏と、哲学者で立教大学特任教授の西谷修氏らが行動に参加し、あいさつしました。 　同行動は定例で、毎週金曜日の午後７時半から行われます。

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戦争法案「国策を大きく誤る」

山崎・亀井・藤井・武村氏　元自民幹部ら反対表明

2015年6月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-13/2015061301_01_1.html 　山崎拓自民党元幹事長（７８）ら自民党の幹事長や政調会長、閣僚などを務めた４氏が１２日、日本記者クラブで記者会見し、安倍政権が強行する戦争法案について「国策を大きく誤ることになる」（山崎氏）などの声明をそれぞれ発表し、法案反対の意思を表明しました。

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（写真）日本記者クラブで会見にのぞむ、（左から）武村正義、藤井裕久、亀井静香、山崎拓の各氏＝12日

日本記者クラブで会見

　記者会見したのは山崎氏と、自民党で政調会長を務めた亀井静香衆院議員（７８、現在無所属、元金融担当相）、藤井裕久元民主党最高顧問（８２、元財務相）、武村正義元新党さきがけ代表（８０、元官房長官）。藤井、武村両氏もかつて自民党に在籍していました。 　山崎氏は声明文で、戦争法案が成立することになれば「不戦国家から軍事力行使国家へとの大転換を意味する」と指摘しました。 　記者会見で山崎氏は、冒頭に「われわれの共通点は戦前生まれであるということ」と前置きして戦争法案を批判。安倍政権が使う「後方支援」という言葉について、「後方と正面とは一体であり、この言葉を使うのは、わが国が事実上の武力行使をやる、戦闘行為に加担するという意味合いと同じだ」とし、「必ず自衛隊が自ら血を流し、相手方にも血を流させることになる」と語りました。 　亀井氏は、「私たちの共通認識は、日本が今、最大の危機に直面しているという点だ」と強調。「戦後、日本は国際的にいわゆる『普通の国』ではない国でいくことを国是として歩んできた。その国是を一内閣だけで変えてしまうというむちゃなことがまかり通ろうとしている」と述べました。 　藤井氏は安倍政権が法案成立を急ぐ背景について問われ、「“世界の警察官”の半分を日本に肩代わりしてほしいという米国の思惑があり、それに安倍首相が安易に乗っかっているのではないか」と語りました。 　武村氏は、「多くの国民世論が納得していないままで、数を頼んで一方的に強行採決すれば、大きな禍根を残す」と批判しました。

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「砂川判決」根拠にならず　国民惑わす政府強弁

元被告の弁護団が会見・声明

2015年6月13日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-13/2015061301_04_1.html 　「戦争法案」をめぐる議論で、自民党の高村正彦副総裁らが集団的自衛権の行使を認める根拠として、１９５９年の砂川事件の最高裁判決を持ち出していることについて、元被告の弁護団が１２日、東京都内で記者会見し、「国民を惑わすだけの強弁だ」と批判する声明を出しました。

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（写真）砂川判決が集団的自衛権行使容認の根拠に使われていることについて、記者会見する（左から）内藤功弁護士、新井章弁護士ら＝12日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

「戦争法案撤回を」

　弁護団は、高村氏が同様の主張をした昨年も声明を出しました。今回は「最高裁判決は、米軍駐留は憲法９条に違反するかといった点について示しただけで、集団的自衛権の在り方や行使に触れるところは全くない」と指摘。「一刻も早く提案している法案を撤回すべきだ」と求めました。 　会見した新井章弁護士（８４）は「高村氏がなぜ最高裁判決にこだわるのか分からない。法案の正当性に自信がないから、寄りすがるのか」と推測。山本博弁護士（８４）は「学者に違憲だと言われて判決を引っ張り出してきたが、最高裁は集団的自衛権について何も言っていない」と強調しました。 　内藤功弁護士（８４）は、当時の田中耕太郎最高裁長官が米側に最高裁判決の内容の見通しなどを伝えていたことが米公文書で明らかになったとして「不当な判決で、引用すること自体が適切でない」と批判しました。

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砂川事件　東京都砂川町（現立川市）の米軍旧立川基地の拡張反対運動で、学生ら７人が基地に立ち入ったとして、日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反罪で起訴された事件。東京地裁は１９５９年３月、米軍駐留は憲法違反として全員を無罪としましたが、検察側は高裁を飛び越えて最高裁に跳躍上告。最高裁大法廷は同年１２月、「米軍駐留は憲法９条の趣旨に適合する」として一審を破棄し、差し戻しました。その後、全員の有罪が確定しました。元被告ら４人は２０１４年、東京地裁に再審請求を申し立てました。

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派遣法は、「いじめ」でなく、「虐待・奴隷」化

派遣法審議打ち切りで加速する安倍政権の「労働者イジメ」

2015年6月13日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160761
民主議員が詰め寄るなか審議終了散会宣言する渡辺委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　別名「正社員ゼロ法案」の“改悪”派遣法は、１２日、民主と共産が反対する中、委員長（自民党）が強権で衆院での審議終了を宣言。来週の強行採決が確実となった。
　民主党議員が委員長の入室を制止し、もみ合いになるなど、きのうの委員会は冒頭から大混乱。民主や共産を無視して審議を進める委員長や答弁のため出席していた安倍首相に対し、傍聴席から「派遣労働者は反対です」「国民の声を聞いて下さい」と切実な声が飛んでいた。
「日本の歴史で、労働法案の審議打ち切りを強行され、採決されたことは過去に一度もありません。労働者の命に関わることなので、労使合意の上でやってきたのです。強行採決は国会史上、初の暴挙です」（民主党・山井和則衆院議員）
■今後も“乱発”される強行採決
　現場では、すでに法案成立を見越した「解雇準備」の動きが出ている。法改正により、派遣期間が無期限の「専門２６業種」も最長３年の有期に変わり、これで４０万人が解雇の危機にさらされる。山井議員に相談してきた４０代の派遣女性は、早くも派遣会社からこう宣告されたという。
〈９月１日に派遣の法律が変わる。３年後には雇い止めになり、今の派遣先にはいられなくなる。今の３カ月更新だと、７月からの契約は９月までとなるが、（３年後の）切れ目を考えて、今回は７月、８月の２カ月更新にしてもらう〉
　血も涙もない悪法だが、これは安倍政権の労働者イジメのスタートにすぎない。雇用という労働者の“命綱”を重く見て、強行採決を避けてきた自民党も、一度やってしまえばタガが外れる。労働時間の制限をなくす「残業代ゼロ法案」、カネを払えばクビにできる「金銭解雇法案」も強行採決で成立させるのは確実だ。
「安倍政権は『残業代ゼロ法案』も今国会で成立させるつもりです。『金銭解雇』は、あらためて成長戦略の原案に盛り込まれました。これはカネさえ払えば不当解雇すら可能になるとんでもない制度ですが、来年の通常国会に法案が提出されることになるでしょう」（山井和則議員）
　こんな暴挙を許してはいけない。

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野田市、警察に６５歳以上の個人情報　市民有志「提供中止を」

2015年6月13日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150613/CK2015061302000151.html 　野田市が二〇一二年から毎年、六十五歳以上の市民の名前や住所など個人情報を、野田署の要請を受けて市民に公表せずに提供していることは問題だとして、市民有志グループは十二日、市に提供中止を求めると発表した。グループの十人が十六日、市個人情報保護条例に基づき、市に利用停止を請求する。 　市によると、同署から同年一月、ニセ電話詐欺など高齢者の犯罪被害や交通事故の防止対策のためとして、提供の依頼があった。市は同条例の外部提供を認める「公益上特に必要」の規定に当たると判断。学識者でつくる情報公開・個人情報保護審査会が同年二月に提供を承認した。 　これを受け、市は毎年、一月一日現在の六十五歳以上の高齢者について、名前、性別、生年月日、住所、一部の電話番号を名簿にして提供してきた。三月定例議会の一般質問で、議員が取り上げ、市民も名簿提供の事実を知った。 　市民有志グループの寺田渉代表（６６）は「事前に本人の承諾を得ないのはおかしい。条例の規定も市が恣意（しい）的に判断でき問題がある」と指摘する。賛同者は現時点で三十人ほどで、十六日以降も順次、利用停止を請求していく。 　市の担当者は「名簿提供は犯罪被害を減らすために必要と考えている。提供していることは詐欺など犯罪に利用されることを懸念して公表しなかった」と話している。　（飯田克志）

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ＮＡＳＡ　メンテ中

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０で、安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・