戦争法案今すぐ廃案に ３万人 国会包囲※ 戦争法案 明確に違憲 立憲デモクラシーの会 ※小林節教授が堂々提案 安保“合憲”学者に「徹底ディベートを」※ 米 ３０人以上が人質 解放に向けて全力

@hosinoojisan

戦争法案今すぐ廃案に　３万人 国会包囲　

戦争法案 明確に違憲　立憲デモクラシーの会 撤回声明

小林節教授が堂々提案 安保“合憲”学者に「徹底ディベートを」

米 ３０人以上が人質 解放に向けて全力



今日は、原発関連記事、株主総会で、「脱原発質問」があったほか、見つけきらなかった。

一方、安保関連法案関係では、多くの国民が立ち上がって、「廃案」目指した運動が、燎原の火のように広がってきたようである。

学者の皆さんも、「集団的自衛権容認」の額者（学者）とのデイベートを要求しており、「合憲主張の学者」も追い詰められ、憲法学会の中で、孤立し始めている。

今回の一連の問題は、２プラス２【日米防衛協力指針（ガイドライン）】が起因しており、USAの強い要求であり、日本の防衛よりも、アメリカの戦争被害の減少に軸足があり、協力しないと尖閣防衛はやらないと言う日米安保条約に違反する態度から生まれたものである。

私は、安保条約反対の立ち位置なので、アメリカが「安保条約」に違反するなら解消すべきと考えている。

中国も、日本が安保条約を破棄すれば、対応が全く変わるであろう。

否、むしろ、日本の安全が「より確実化」すると考えている。

「尖閣・尖閣」と言って、強迫観念におびえる安倍政権・勢力は、最早、病気と言っておきたい。

滅びゆくUSAの泥舟に乗るよりも、憲法９条を前面に立て、どのような勢力とも良好な関係を保つ「自立日本」にすることこそが、本当の日本の安全を守ることとなろう。

蛇足だが、私は、反米主義者ではない。

支配されるのでなく、相互不可侵、共存共栄の原則を主張するものである。

以上、雑感。



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戦争法案今すぐ廃案に　３万人 国会包囲　志位委員長訴え

2015年6月25日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-25/2015062501_01_1.html （写真）国会を取り囲んで「戦争法案反対」「憲法壊すな」と抗議する人たち＝24日、国会正門前 　戦争法案を廃案に追い込もうと２４日夜、国会周辺で「戦争法案今すぐ廃案」「安倍政権は今すぐ退陣」のコールが響きました。１４日に続いておこなわれた国会包囲行動です。前回の２万５千人を上回る３万人（主催者発表）が参加。法案が国会に提出されてから最大規模の行動になりました。　（関連記事）

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　午後６時半、大音響のコールが始まりました。おたまでフライパンをたたきながら音頭をとる女性たち。仕事帰りでビジネスバッグを持った男性は「初めて来た。安倍さんのやり方はあまりにひどい。リーダーの資格はない」。孫を抱いて真剣なまなざしでスピーチに聞き入っていた女性も初参加です。 　徳島県阿波市からかけつけた女性（６７）は、父親が陸軍兵として中国に出征したといいます。倒れた戦友の叫びなどを込めた短歌をつくり続けた父の思いを胸に、「戦争法案を廃案にして、安倍首相をひきずりおろします」。 　東京都文京区の男性（３２）＝医療事務＝は、「廃案にさせるまで地域で反対の声を広げます」と語りました。 　日本共産党から志位和夫委員長はじめ衆参両院議員２０人が参加。志位氏が「５割から６割の反対の声を、７割、８割へと圧倒的多数にし、国民の世論と運動で採決強行ができない、法案を撤回するしかない状況に追い込もう」と訴えると、「そうだ」の声と拍手がわき起こりました。 　民主、社民、生活の各党国会議員がスピーチ。作家の澤地久枝さんや雨宮処凛（かりん）さん、日本弁護士連合会の山岸良太・憲法問題対策本部長代行らがスピーチしました。 　主催は「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」。同実行委員会を代表して全労連の小田川義和議長が行動提起。毎週木曜日の国会前総がかり行動や７月１４日、２６日の大規模集会などを紹介し、「廃案まで署名、宣伝など、世論を地域から広げに広げよう」と呼びかけました。

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戦争法案 明確に違憲　立憲デモクラシーの会 撤回声明

2015年6月25日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-25/2015062501_03_1.html （写真）声明を発表する立憲デモクラシーの会共同代表の樋口氏（中央）と山口氏（右端）ら＝２４日、衆院第２議員会館 　集団的自衛権の行使容認の「閣議決定」に反対する学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」は２４日、衆院第２議員会館で会見を開き、「安保法制関連諸法案の撤回を求める声明」を発表しました。 　声明は法案について、「集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している」と批判。「立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない」として法案の撤回を求めています。 　共同代表の山口二郎・法政大教授（政治学）は、戦前、天皇機関説事件などで国家権力により大学の自由な研究が抑圧されたことに触れ、「権力によって学問が弾圧されてから、戦争に負けるまでわずか１０年だったという事実を私たちは重く考えている。この機会に学者としてなすべきことをしようと声明発表に至った」と経緯を説明しました。 　同代表の樋口陽一東北大・東大名誉教授は、戦争法案と安倍政権に対し「国会に対する姿勢、法案が出されてからの対応の仕方は、国会を支えている主権者国民に対する侮辱だ」「さらに他国の議会で、自国の議会にも提出していない法案を、時期を限って成立を約束するというのは、国民主権を前提とし、その国民がつくっている国家主権にも無頓着な対応だ」と断じました。 　会見には他に小林節慶応大名誉教授、小森陽一東京大教授ら７人が出席。「砂川判決から集団的自衛権の行使は合憲だという結論が導かれることはない」（長谷部恭男早稲田大教授）、「安倍政権の対話を拒む体質の背景には、民衆は言葉の操作によってだませるという前提が透けて見える」（千葉眞国際基督教大特任教授）と問題点を指摘しました。

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小林節教授が堂々提案 安保“合憲”学者に「徹底ディベートを」

2015年6月25日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161141
「立憲デモクラシーの会」の会見（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　堂々と“宣戦布告”だ。日刊ゲンダイ本紙連載でおなじみの小林節・慶大名誉教授が、安保法制を「合憲」とする憲法学者たちに公開討論を呼びかけた。
　小林氏の大胆提言は、２４日、憲法学や政治学などを専門とする有識者からなる「立憲デモクラシーの会」の記者会見で飛び出したもの。
　代表を務める山口二郎・法政大教授をはじめ、小林氏や長谷部恭男・早大教授ら９人が出席。「安保法案は民主政治を根底から覆しかねず、撤回すべき」などとする声明を発表後、各氏が安保法案に「違憲」の評価を下す中、小林氏は２２日の衆院特別委員会の参考人質疑で相対した自民党推薦の西修・駒大名誉教授の名前を挙げ、こう訴えかけた。
「西先生たちとの公開討論をメディアに主催していただきたい。討論の際は、私たちと西先生サイドの人数は同数で結構。お互いにまくし立てるのではなく、司会者が仕切り、論点を限って意見を投げ合うような討論をするべきです。実現すれば学術的には決着がつき、安保法案の論点がよりクリアになるのではないか。（日大教授の）百地章先生にもぜひ、ご参加いただきたい」
　発言に会場がどよめく中、西氏らの主張の問題点を記者から問われると、「底の抜けた桶のよう」と断じた小林氏。憤りながら、こう続けた。
「彼らは、私たちが時間をかけ学び、論じ、積み上げてきたものをないがしろにしている。集団的自衛権とは関係ない砂川判決を持ち出し、必要最小限の自衛は可能と捉え、国際情勢の変化により行使を拡大する――こんな雑な論理なのです。西先生とは国会で参考人として一方向的にしゃべり合っただけ。徹底的にディベートさせていただきたい」
　２００人以上の憲法学者が安保法案を「違憲」と批判していることに対し、菅官房長官が「数（の問題）ではない」と言い訳しながら紹介したのは、西氏、百地氏、長尾一紘・中央大名誉教授の３人だった。
小林氏は「人数は同数でいい」と言っているが、果たして西氏たちはどう出るのか。
当方注：
「ガクシャ」という言葉があるが、同じガクシャでも、学者と（額者）は大違いである。
前者の「学者」は、「学問に秀でた」人のことを指すが、後者の「額者」は、金額の多寡によって、「説を変える」人を指す。
安倍政権の下には、知識人・学者を集めた各種専門家会合（諮問委員会等）があるが、一部を除き大半は、「額者」で構成されている。
これらの会合の主導権を握っているのは、各省と密接な関係にある「東大教授」等の「額者」であるが、何故か、憲法問題に対しては、「東大教授」は一人もいない。

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安保法案で報道批判続出　自民改憲派の勉強会

2015/06/26 00:03 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001696.html
　安倍晋三首相に近い自民党の若手議員約４０人が２５日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。講師として招いた作家の百田尚樹氏に助言を求める場面も目立った。 　出席者によると、百田氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。 　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。 　沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。 　懇話会は木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。 　出席者の一連の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない。言葉を尽くして理解を求めるのが基本だ」と苦言を呈した。

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米 ３０人以上が人質 解放に向けて全力

6月25日 13時09分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150625/k10010126991000.html

アメリカ政府は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートなどによる人質事件への対応策を見直すとともに、外国で拘束され人質となっているアメリカ人が今も３０人以上いることを明らかにし、解放に向けて全力を挙げる方針を示しました。 オバマ大統領は、去年、ＩＳにジャーナリストらが拘束され、殺害される事件が相次いだ際、政府の対応を巡って家族から批判が高まったことを受けて対応策を見直し、過激派組織などに譲歩せず、身代金の支払いに応じない方針は堅持するものの、家族が身代金を支払うことを容認すると発表しました。
これについて、２４日、記者会見したモナコ大統領補佐官は「身代金を支払えば組織の活動を助長することは間違いない。だからこそアメリカ政府はほかの国の政府にも支払わないよう求めてきたが、同時に家族を支援する責任もある」と説明しました。
一方、外国で拘束され人質となっているアメリカ人が今も３０人以上いることを明らかにし、拘束している組織などには言及しませんでしたが、政府として解放に向けて全力を挙げる考えを強調しました。
アメリカ政府は、人質事件に関係省庁が緊密に連携して対処できるよう新たな組織を発足させるほか、調整などを担う特使を任命することにしていますが、残る人質の解放に向けて引き続き難しい対応を迫られそうです。

専門家「米の方針転換 日本に影響も」

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は２４日、ＮＨＫの取材に対し、「新たな方針は家族に裁量を与えるものの、政府としては強硬な立場を維持しており、妥当なものだ」と述べ、評価しました。そして、「アメリカ政府が対応策を見直したことで拘束される人質が増えることにつながるとは思わない」と指摘しました。
一方で、「アメリカの同盟国として、一致したテロ対策を行おうとしている日本では驚いている人もいると思う。アメリカの見直しに合わせるべきかどうか悩みの種となるだろう」と述べ、アメリカ政府の方針転換は日本などほかの国の対応に影響を与えることも予想されるという見方を示しました。

家族は評価「人質解放に向け全力を」

去年、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに拘束され、殺害されたジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏の両親は２４日、声明を発表し、「海外で誘拐されたアメリカ人の危機に光を当てるもので、うれしく思う」として評価しました。そのうえで「政府には人質となったアメリカ人を無事連れ戻す責任がある」として、残る人質の解放に向けて全力を挙げるよう求めました。
また、２０１２年にシリアで行方が分からなくなったジャーナリストのオースティン・タイス氏の両親はＮＨＫの取材に対し、「対応に当たる組織などについて引き続き懸念もあるが、力強いスタートであり、オバマ大統領に感謝する」として、新しい方針の下、息子の帰国が実現することに期待を示しました。
さらに、ジャーナリストの安全の確保などに取り組んでいるアメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」は、声明を発表し、政府が対応策を見直したことを「明確な前進だ」として歓迎しました。ただ、「すべては実行されるかどうかにかかっている」として、人質の解放に向けた政府の今後の対応を注視していく考えを示しました。

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新国立、２５２０億円で契約へ　財源１０００億円超不足

2015年6月25日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015062502000142.html 　二〇二〇年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設で、文部科学省などと施工予定のゼネコン二社が、総工費二千五百二十億円で契約する方針を決めたことが分かった。基本設計時の千六百二十五億円から約九百億円膨らんだが、めどが立った財源は、国の税金（国費）など五百億円程度。文科省が都に負担を求める五百億円やスポーツ振興くじの売り上げを活用しても、当面見込めそうな財源は合計約千四百億円で、一千億円以上が不足する。　（山口哲人、沢田敦） 　文科省と、所管する事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は月内にも、大成建設、竹中工務店と正式合意し、七月上旬までに契約する。屋根を支える二本の巨大アーチなど基本のデザインは維持する。着工は予定通り今年十月の方針。ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の開催半年前に当たる、一九年三月の完成を目指す。 　デザインの実現性など見通しの甘さから大幅なコスト増となったことに、批判が高まるのは必至だ。 　政府は財源として国費、スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」の売り上げの５％、都の負担－を当て込む。国費分は、総工費の枠外の解体費なども含め、計三百九十一億円を充当。ｔｏｔｏは一三年度に関連法が改正され、毎年度の売り上げの５％（年間五十数億円）を建設費に投入する。一三、一四年度分で計百九億円で、これらを合わせ、現時点でめどが立っている財源は計約五百億円にすぎない。 　財源が大幅に不足する中、文科省は都に五百億円の負担を要請。契約締結後、都との協議を本格化させる。今月二十九日には東京五輪大会組織委員会の調整会議が都内で開かれ、文科省はこの席上、総工費の増額について、組織委の森喜朗会長や東京都の舛添要一知事に報告する。 　この他、ＪＳＣが選手強化などのために使う「スポーツ振興基金」の政府出資分の一部、百二十五億円の取り崩しも検討されている。ｔｏｔｏの売り上げを財源に充てる期間は、「当分の間」となっている。仮に今後二〇年度までの六年分を充てると、約三百億円強になる見込みだ。 　文科省と財務省は「これ以上の経費は原則、国費以外で賄う」ことで合意している。超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟からは、売り上げの５％を１０％に変えようという意見や、くじを野球にも広げる案が出ているが、二千五百億円の捻出は容易ではない。 　財源が不確実なまま見切り発車した巨大な事業のツケは、都民や国民に回される懸念が強まっている。

◆開閉屋根　別に１００億円超

　政府とゼネコンが合意した二千五百二十億円には、設置が五輪後に先送りされた開閉式屋根の費用は含まれない。政府関係者によると、屋根の設置には別途、百数十億円が必要だが、どこが負担するかや財源は未定という。 　他にも、消費税増税や物価上昇、東日本大震災の復興需要などによる資材費や人件費の高騰が続けば、費用はさらに膨らむ。難工事が予想される巨大アーチでも追加費用が発生する可能性がある。

◆５００億円負担要請　「話聞いてから」舛添都知事

　東京都の舛添要一知事は二十四日午後、報道陣の取材に「できるだけ広くみんなで議論した方がいい、など言いたいことは全部言って、ボールはもう投げている。受け取って行動するのは国」と強調。「答えを正式にいただいてから、どういう協力をできるか考えたい」と話した。

◆懸案アーチ　そのままに

　新国立競技場の総工費は当初、千三百億円の見込みだった。デザインは二〇一二年十一月の国際コンペで英国在住の建築家ザハ・ハディド氏の作品に決まったが、ＪＳＣの試算で三千億円になることが判明。昨年五月の基本設計時には規模が縮小され、千六百二十五億円とされた。 　だがゼネコン側は今年三月、三千億円超の見積もりを提示。アーチ構造がコストを押し上げた。文科省は、開閉式屋根の設置を五輪後に先送りし、八万席の観客席の一部を五輪時は仮設にするよう計画を変更した。 　建築家の槇文彦氏はアーチがコスト増大の原因だとして、見直しを訴えた。政府関係者によると、見直すと一九年三月の完成予定に間に合わない恐れがあり、アーチの維持を決めた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 25 Star Trails above Table Mountain（テーブルマウンテン【南アフリカ　ケープタウン】上でのスタートレイル）

Image Credit & Copyright: Eric Nathan

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０、体温３６．６℃。

他は変化なし。

ほぼ安定している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・