相馬双葉漁協の協議再開へ 浄化地下水の海洋放出で※ ハチ公前で安保法案反対集会 大学生ら数千人※ 報道へ圧力「ひきょうだ」 民放制作現場から怒り ※安保関連法案は､結局のところ違憲？合憲？

@hosinoojisan

相馬双葉漁協の協議再開へ　浄化地下水の海洋放出で

ハチ公前で安保法案反対集会　大学生ら数千人

報道へ圧力「ひきょうだ」　民放制作現場から怒り

安保関連法案は､結局のところ違憲？合憲？

沖縄、自民へ反発収まらず　報道圧力は「戦前回帰」



ようやく若者たちが、安保法制反対を主張し始めたようである。

NETを通じて、急速に、「増え」つつある。

地域・地方でもふえはじめたようである。

被害を蒙るのは、彼らが中心となるからである。

全国の学生諸君！それぞれの地域で、奮闘することを願う次第である。

－－－

百田発言が物議をかもしているが、彼の最終的目標は、朝日、毎日、東京新聞に対する圧力強化のようである。

民主主義「防衛」のため、朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディアは、先頭に立って、政権党を批判すべきであろう。

時間が無くなったので、これで投了したい。

以上、雑感。



☆☆☆

相馬双葉漁協の協議再開へ　浄化地下水の海洋放出で

（ 2015/06/27 09:57 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015062723705
　東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は２６日、７月１日の理事会で協議を再開する意向を示した。いわき市の県水産会館で開かれた県漁連組合長会議で明らかにした。
　同漁協は１９日の理事会でサブドレン計画の対応などを協議したが、第一原発で移送中の汚染水が耐圧ホースから漏れた問題を受け、協議を中断していた。佐藤組合長は「あらためて東電から耐圧ホースの汚染水漏れの説明を受けた上で、サブドレンの協議に入っていきたい」と語った。
　サブドレン計画をめぐっては、いわき市漁協が受け入れの条件を盛り込んだ要望書を２５日の理事会でまとめ、２６日、県漁連に提出した。

☆☆☆

原発事故前と同程度推定　魚のストロンチウム濃度 （２０１５年６月２７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0627/news8.html 　水産総合研究センター（横浜市）による本県産水産物中の放射性ストロンチウム濃度の調査で、ほとんどの魚から検出される放射性物質のストロンチウム９０の濃度が、福島第１原発事故前と同程度とみられることが２６日、分かった。同センターの担当者が同日、いわき市で開かれた県漁連組合長会議の席上、報告した。
　ストロンチウムの測定には化学分離など複雑な操作が必要で、結果が出るまで約４週間を要することから、現在の食品の検査では、ストロンチウムの存在を仮定し、放射性セシウムの値からストロンチウムの濃度を算出。一般的に、食品に含まれる放射性セシウムの約１割の値でストロンチウムが含まれているとされる。
　同センターなどが２０１１（平成２３）～１４年度に本県沖で実施した検査では、シロメバルから検出された１キロ当たり１．２ベクレルがストロンチウムの最大値で、セシウムの最大値は同９７０ベクレルだった。また、今年４月にいわき、相馬双葉両地区沖で実施したコウナゴの調査では、ストロンチウムはいずれも検出限界値未満だった。
これらの結果を踏まえ、本県沖の魚に含まれるストロンチウムは、仮定されているセシウムの約１割の値を大きく下回ることが推定されるという。

☆☆☆

ハチ公前で安保法案反対集会　大学生ら数千人

2015年6月28日00時37分 【動画】大学生らが渋谷で安保法制反対をアピール＝竹花徹朗撮影

安保関連法案に反対する集会で、プラカードを掲げる人たち＝２７日午後、東京都渋谷区、竹花徹朗撮影

　若者であふれる東京・渋谷で２７日夕方、大学生らが安全保障関連法案に反対の集会を開いた。ＳＮＳで知ったという人や、買い物帰りの人も加わって参加者は数千人規模に。「本当に止める」などと書かれたプラカードを掲げて、ハチ公前を埋め尽くした。 　主催したのは、都内の大学生らでつくる「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）。毎週金曜に国会前で抗議行動をしているが、「関心がない同世代にも知ってほしい」と渋谷集会を企画した。菅直人元首相や共産党の志位和夫委員長らも参加した。 　中心メンバーの大学生が街宣車に立ってスピーチをするたびに歓声が上がり、周辺はライブ会場のような雰囲気に。筑波大３年の本間信和さん（２０）は「政府は大切な議論のプロセスをすっ飛ばし、自分たちに反対する言論を締め出し、国民の意見に耳を貸さぬまま、憲法を解釈によって変えようとしている。国民主権という言葉を思いだそう」と訴えた。 安全保障法制

☆☆☆

「争いを葬れ」喪服の行進　名古屋で安保法案反対デモ

2015年6月28日00時30分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6W43HQH6WOIPE007.html?iref=comtop_list_nat_t 【動画】名古屋で喪服デモ行進＝小川智撮影
喪服を着て「争いを葬れ」と書かれた横断幕や安保関連法案に反対するメッセージを掲げてデモ行進する人たち＝２７日午後４時２７分、名古屋市中区、小川智撮影
　喪服で無言の集団が繁華街をゆく。そんなデモが２７日、名古屋・栄であった。葬送を思わせる行進の狙いは、安全保障関連法案への反対。人が亡くなる戦争につながるという趣旨だ。 　自営業者や主婦らがネットなどで呼びかけ合い、愛知県や岐阜県から約４０人が集まった。「平和を手放すな」「戦争立法はいらない」という横断幕やプラカードを持っての静かな抗議に、買い物客が足を止めスマホで撮影していた。 　参加した岐阜県羽島市の理学療法士、松崎哲郎さん（３６）は安倍政権の出方が気になる。首相に近い議員らでつくる勉強会で報道機関を威圧するような発言があったことには「メディアへの攻撃を許してはいけない」。勉強会代表の自民党青年局長は更迭されたが、「党の役職を解かれるだけ。幕引きを狙ったんでしょう」と話した。

☆☆☆

報道へ圧力「ひきょうだ」　民放制作現場から怒り

2015年6月28日00時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH6W64C7H6WUTIL01F.html?iref=comtop_list_pol_n01 自民党の若手議員らが開いた勉強会で、広告料を支払わないようスポンサー側に働きかけることなどの発言があった問題で、勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭された。それでも、広告料収入に大きく依存する民間放送局の制作現場では、怒りの声が収まらない。広告料を出す側の大企業の幹部らからも戸惑う声が出ている。 　「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は２７日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。 　多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。 　民放の番組プロデューサーも「広告とか経団連への働きかけとか、ひきょうです」と言う。別の民放の社員は「最近の政権のメディアに対する高圧的な態度が所属議員をまひさせたのでは」と見ている。 　元テレビ朝日記者で、雑誌「放送レポート」の岩崎貞明編集長は「以前の自民党のメディア批判は、個別の番組や記者へのものが中心だった。今は、安倍内閣の高い人気を背景に、やりたい放題になってしまっている」と語る。 　一方で、メディア側に対しては「市民の期待に応えるためにも、権力から嫌がられるくらい、もっと批判的に権力を監視してほしい」とエールを送った。 ■経団連関係者は困惑 　「経団連に話をすれば何でもやってくれる、みたいに思われても困る」。マスコミへの広告規制の働きかけ先として名前があがった経団連の関係者はもらす。 　大企業を中心に約１３００社を会員に持つ。榊原定征会長のもとで安倍政権への支援姿勢を前面に出し、政権による２年連続の賃上げ要請にも、会員企業に反発が根強くあるなかで協力してきた。ただ、今回の自民党議員による発言には当惑している。 　ある大手メーカーの幹部は「真剣に受け止めるような話ではまったくない。経済の好循環に貢献を、といった話とも次元が違い、意味不明だ」。別の大手企業関係者も「正直、驚いたが、社内でも何の話題にもなっていない」と冷ややかに受け止めている。 　一方、フリーターの立場から経済社会を見た著書がある赤木智弘さんは「仮に政府が圧力をかければ、本当に広告を引きあげる企業が出そうな極めて不安定な状況だ」と現状を分析する。 「『愛国』が持ち上げられる今の日本では、反日とされるメディアから手を引き、愛国的とされるメディアにお金を出す方がもうかると考える企業があってもおかしくない」

☆☆☆

安保関連法案は､結局のところ違憲？合憲？

小林節氏(違憲)､長尾一紘氏(合憲)に聞く

藤尾 明彦 ：ニュース編集部 記者 2015年06月27日　東洋経済 http://toyokeizai.net/articles/-/74551 戦後最長となる国会の95日間の延長により、与党は今国会中に、自衛隊海外派遣への道を開く安保法案の成立を目指す(写真：akiyoko/PIXTA) 衆議院憲法審査会では、安保法案について、参考人全員が「違憲」と批判。そのうちの1人である小林節氏と、「合憲」と認め政府が推す長尾一紘氏に、見解を聞いた。 ──安全保障関連法案に含まれる、集団的自衛権の行使が違憲であるとの論拠は。 1928年のパリ不戦条約以来、独立主権国家には、自然権（条文の不要な本来保有している権利）としての自衛権が認められている。国連憲章に明記されているが、その自衛権には個別的自衛権と集団的自衛権がある。国際法上、集団的自衛権が認められていることは否定しない。

「自衛隊は第2警察で交戦権はない」

小林節・慶応義塾大学名誉教授(撮影:風間仁一朗) しかし日本国憲法下では、自衛隊が他国の防衛のために海外に出ていくことはできない。憲法9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」とある。 だから、自衛隊は軍隊ではなく、警察予備隊として発足した。自衛隊はわが国の領土内で、警察や海上保安庁で対応できないほどの力が襲ってきた場合に備えるための組織であり、法的には第2警察という位置づけだ。 警察と軍隊の違いは何か。軍隊は戦争に勝つことが最優先で、大量破壊、大量殺人など通常では犯罪とされる行為が許容される。戦場で強盗などを犯すと、軍法会議という特別な法廷が開かれるが、憲法は76条2項で軍法会議を禁止している。軍法会議のない自衛隊は軍隊とはいえず、警察で交戦権もない以上は「専守防衛」に限定されると考えることは、極めて自然だ。 ──政府は砂川事件の最高裁判所判決（1959年）を根拠に、集団的自衛権を合憲と主張している。 砂川事件では、日本の個別的自衛権と米国の集団的自衛権の行使により、米軍が日本に駐留することの合憲性が問われた。が、日本の集団的自衛権については、まったく問われていない。そもそも当時は日本の自衛隊が海外に出ていくなどという事態は想定されていなかった。だから、政府の解釈は“珍妙”だ。 ──砂川判決では、国の存立に重大な関係があり、高度の政治性を有する件の法的判断は、内閣および国会の判断に委ねるとしているが。 戦争など一度引き金を引いたら後戻りできない特別な行為に関連する法律について、選挙で選ばれていない裁判官は判断しない。選挙で選ばれた国会議員で構成される内閣と国会で決めてくれということ。裁判官は法的に判断することは可能だが、国会と内閣の法判断に“一次的”に委ねる。しかし最終的には、主権を有する国民の政治的批判（選挙）に委ねられるべき、と判決には書かれている。だが自民党の高村正彦副総裁によると、内閣と国会に“最終的”に委ねられた、ということになっているようだ。

「強行採決されれば違憲訴訟を起こす」

──政府はあらゆる事態を想定した「切れ目のない防衛」を掲げている。 自民党は「尖閣諸島が危ない」という常套句を好んで使う。そして海上保安庁では対応しきれない場合、自衛隊へバトンタッチする際に手続き上、タイムギャップが生じることを政府は問題視している。しかし、それは単に法律の不備であり、是正すればよいこと。そこを議論せず、いきなり集団的自衛権の行使を目指すのは、論理の飛躍だ。 また防衛予算は増やさないと言っている中で、世界中で出口のない戦争をしている米国に付き合えば、かえって日本の防衛が手薄になる。 米国は戦争し続けてカネがなくなった。このまま集団的自衛権の行使を認めると、日本が第2の戦争経済破綻国になることは明白だ。 ──それでも与党多数で法案が通る可能性はある。 内閣支持率が大きく低下すれば、今国会での成立を見送るかもしれない。もし強行採決されれば、違憲訴訟を起こす準備も進めている。   －－－（当方、これ以降「合憲論者」の幼稚な思考）   ──集団的自衛権の行使を合憲と考える理由は。 自衛権は独立国の固有の権利として認められ、国連憲章にも明記されている。個別的自衛権と集団的自衛権は一体のものであり、コインの表裏の関係にある。個別的自衛権のみを認め、集団的自衛権の行使を否定するのは、日本だけに見られる現象だ。 長尾一紘・中央大学名誉教授(撮影:尾形文繁) なぜ世界では、集団的自衛権が当然の権利として、認められるのか。それは、世界のほとんどの国々が、単独では自国の安全を守れないからだ。集団的自衛権は、同盟を結んで外敵に対抗するという、共同防衛権だ。 憲法の前文は「自国の主権を維持し他国と対等関係に立とうとする」ことを責務としている。これは日本が“普通の国"であることを示す。もし、集団的自衛権を行使できないというのであれば、世界で日本だけが”異質な国？であるということになる。 しばしば「日本の常識は世界の非常識」「世界の常識は日本の非常識」といわれるが、集団的自衛権についてこの言葉はぴったり当てはまる。

「憲法は集団的自衛権を否定していない」

──砂川判決（1959年）では、日本は個別的自衛権のみ認められた、という見方がある。 判決では「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」とある。ここでは自衛権を個別的か集団的かで切り分けて考えてはいない。自衛権を認めるということは、集団的自衛権をも認めることを意味する。この判決は日本国憲法が集団的自衛権を否定するものではないことを示している。 また現行の日米安全保障条約には、「両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し」とある。 安保条約は相互防衛の関係でありながら、日本は米国のために動かない。これでいざというときに米国が日本を守ってくれるだろうか。米国が日本を助けない口実を与えることにならないか。 ──1972年の当時の田中角栄内閣は、日本の個別的自衛権を認める一方で、集団的自衛権は認められない、という見解を示した。これを根拠として、今回の安保法案は従来の見解からの逸脱だ、と批判する声がある。 しかし、そもそも政府見解を変えてはいけない、というルールはない。最高裁の判例もしばしば変更されるが、問題とされることはない。状況が変化すれば、憲法判断の変更が必要とされることも、少なくない。たとえば、終戦後、家賃統制令は合憲とされた。なぜなら、当時は住宅難という事情があったからだが、今であれば違憲だ。 自衛権の枠内でなしうる行為も条件によって変化する。40年前の中国は軍事的には脅威ではなかった。かつては、個別的自衛権の枠内でも日本の安全保障を確保しうると考えられていたが、状況は一変した。日本の安全と国民の権利保障を確保するためには、現在では、集団的自衛権の行使が必要になった。

「合憲論の憲法学者は100人以上いる」

──集団的自衛権を合憲とする憲法学者は少数だといわれているが。 10人程度などと報道されることもあるが、そのようなことはない。いくつかの学会があるが、比較憲法学会では、半数程度が合憲論者ではないかといわれている。トータルで、100人以下ということはありえない。 違憲論者は、さまざまなスローガンを生み出している。「戦争のできる国にする安保法制」、「米国の戦争に巻き込まれるな」などなど。同じようなスローガンが「PKO協力法」のときにも、60年の安保改定のときにも叫ばれた。しかし、これらのスローガンは、すべて誤りだった。 （「週刊東洋経済」2015年6月27日号<22日発売>の「核心リポート06」を転載） 当方注： 「合憲論者の学者？」の見解、幼稚すぎて、反論する気にもなれない。 強迫観念にとらわれた、病的な主張と言っておきたい。 参考までに、戦後、「他国の侵略を受けて」集団的自衛権が行使された戦争は一つもない。 あるのは、ベトナム戦争からアフガン戦争まで、アメリカやソ連の「侵略戦争」等しかないと言っておきたい。 その結果、ISなるものが生まれ、イラク等政治的困難の拡大を招いた。 その対応に、日本の自衛隊を利用しようとしたのが、今回の集団的自衛権問題であり、「尖閣」をエサに、「強迫観念を増長」し、USAの傭兵として利用しようとするアメリカの戦略と言っておきたい。 合憲論者は、最後に、『違憲論者は、さまざまなスローガンを生み出している。「戦争のできる国にする安保法制」、「米国の戦争に巻き込まれるな」などなど。同じようなスローガンが「PKO協力法」のときにも、60年の安保改定のときにも叫ばれた。しかし、これらのスローガンは、すべて誤りだった。』と言っているが、 これは、国民の力でSTOPがかけられたため、そうならなかっただけで、今回の法案が通れば、「その通り」になるのは、明白だ。 その時、責任が取れるのかと言っておきたい。

☆☆☆

「安保法案」争点に総選挙…官邸周辺から流れる9月27日解散説

2015年6月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161182 狙いは党内引き締め？（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安保法案を成立させるために、国会の会期を９５日も延長した安倍首相。しかし、野党も、国民も、学者も、安保法案には強く反対している。野党は徹底抗戦の構えだ。噴出する批判に対し、とうとう官邸周辺からは「解散・総選挙説」が流れはじめている。安倍首相は本当に解散するのか。
　国会の会期延長が決まった途端「９月解散説」が飛び出している。安倍首相は９月２７日の会期末までに「安保法案」の賛否を問うために解散に踏み切るというものだ。
「民主党が『安倍内閣を解散に追い込む』と挑発したことが引き金なのかどうか分かりませんが、９月解散もあり得るのではないか、という話が広がっています。
たしかに、戦後の日本を百八十度変えるのだから、国民の審判を受けるのがスジでしょう。昨年末、解散した時、安倍首相は『解散に大義がない』と野党から批判されたが、安保法案への賛否なら、これほどの大義はありませんからね」（政界関係者）
　しかし、安倍首相は本当に解散するつもりがあるのか。昨年末の解散から１年も経っていない。怪しいのは、官邸周辺から「解散説」が流れていることだ。どうやら「解散情報」には、首相周辺の狡猾な計算があるらしい。
「安倍官邸にとって解散説には、３つの効果があります。
１つは、野党に対する脅しです。野党は“解散に追い込む”などと強気なことを口にしていますが、いま解散されたら惨敗するのは確実なだけに、本心では解散して欲しくない。とくに、大打撃を受ける維新の党は、解散説が強まるほど、安倍政権にすり寄っていくでしょう。
２つ目は、公明党対策です。公明党は強行採決に反対するなど内心、安保法案に乗り気ではない。その公明党は、選挙がつづき“選挙疲れ”している。解散を避けるためなら、安倍首相に全面協力するでしょう。
３つ目は、自民党内の引き締めです。国会が９５日も延長されたことで自民党はすっかり空気が緩んでいる。解散説を流して、引き締めたのではないかとみられています」（国会関係者）
　実際、解散説が流れた途端、野党はビビっている。解散を避けるために、土壇場で対決姿勢を弱めかねない状況だ。しかし、それでは安倍官邸の思うツボだ。野党は安保法案を全力で廃案にすると同時に、いつ解散されてもいいように、大急ぎで選挙態勢を整えるべきだ。

☆☆☆

沖縄、自民へ反発収まらず　報道圧力は「戦前回帰」

2015/06/27 21:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062701001869.html
　自民党の若手議員勉強会で沖縄県の有力２紙をはじめとする報道機関に圧力をかけるような発言が出た問題に関し、地元の沖縄では２７日も「報道規制が敷かれた戦前への回帰だ」などと批判が相次ぎ、反発が収まる気配はない。早期に幕引きを図ろうとする自民党の姿勢にも「ご都合主義だ」と怒りの声が上がった。 　沖縄は、太平洋戦争末期の沖縄戦での戦没者２０万人以上を追悼する「慰霊の日」を２３日に迎えたばかり。 　沖縄戦を経験し、級友を失った中山きくさん（８６）は「勝つ見込みのない無謀な戦争に日本が突き進んだのは、政治圧力に屈した報道機関がうその情報を流し続けたからだ」と指摘した。

☆☆☆

報道機関批判 自民の木原青年局長を更迭へ

6月27日 18時23分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150627/k10010129991000.html

k10010129991_201506271929_201506271932.mp4 自民党の若手議員らが開いた勉強会で、報道機関を批判する意見が相次いだことに、野党などが批判を強めている問題で、自民党の谷垣幹事長は、２７日夜、記者会見し、勉強会を主催した木原稔青年局長を１年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。 自民党の若手議員らが２５日開いた勉強会で、出席した議員から、「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなるのがいちばんだ」などと、報道機関を批判する意見が相次いだほか、沖縄の地元紙の報道について、「沖縄の世論がゆがんでおり、なんとかしなければいけない」といった指摘が出されました。これに対し、野党などは、批判を強めていて、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会などで、安倍政権の姿勢を追及する構えです。
こうした事態を受けて、自民党の谷垣幹事長は、２７日夜、急きょ党本部で記者会見し、勉強会を主催した木原稔青年局長を１年間、役職停止とする処分を発表し、更迭することを明らかにしました。
また、谷垣氏は、勉強会で報道機関を批判する発言などをした大西英男氏、長尾敬氏、井上貴博氏の３人の衆議院議員を厳重注意としたことも発表しました。
谷垣氏は、処分の理由について、「報道、言論の自由を軽視するかのような発言がなされたこと、また、沖縄県民の思いをどの政党よりも受け止めるべく努力してきた自民党で、その努力を無にするかのごとき発言がなされたことは、自民党に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、看過できないと判断した」と述べました。
そのうえで谷垣氏は、「与党の政治家は自分の思ったことを言えばいいというものではない。物事が進み、世の中がおさまる状況を作るのが、与党の政治家であり、そういう自覚に立ってもらいたい」と述べました。
自民党としては、木原氏の更迭に踏み切ることで、事態を早期に収束させ、法案の確実な成立につなげたい考えです。

民主・岡田代表「総理は真剣に受け止めるべき」

民主党の岡田代表は、名古屋市で記者団に対し、「木原青年局長のクビを切れば、済む話ではない。安倍総理大臣はまるで他人事だが、自民党本部で行われた会合で、加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席していたのだから、無関係を装うことは、できないはずだ。発言はとんでもない中身であり、安倍総理大臣は、もっと真剣に受け止めるべき」と述べ、引き続き、安倍政権の姿勢を追及していく考えを示しました。

☆☆☆

国民の反発 激化必至　ＴＰＡ可決 米紙分析 2015年6月27日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-27/2015062701_07_1.html 　【ワシントン＝島田峰隆】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が成立する見込みになったことについて、２５日付の米各紙は、交渉が進むにつれて国民の反対がさらに強まる可能性があるとし、今後も多くの困難がオバマ政権を待ち受けていると分析しています。 　ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「ＴＰＡ付与が勝利への気楽な行進だと考えるのは大きな間違いだ」とのＴＰＰ推進派の専門家による指摘を紹介しました。 　同紙は、労働組合や環境団体にとどまらず、自動車業界や、主に米国内の市場で取引する製造業の一部、医療分野の専門家などにもＴＰＰへの懸念が根強くあることを指摘。「ＴＰＰの合意文書の全体が公表されれば、ほぼ間違いなく、環境・労働団体、消費者団体、そして宗教指導者までもが一斉に明確な批判の声を上げるだろう」と予想しています。 　ニューヨーク・タイムズ紙は、オバマ氏が与党民主党内の反発を押し切り、対立する共和党指導部と協力してＴＰＡを推進したことに触れ、「民主党内の抗争は激しく、傷はなかなか癒やされないかもしれない」と分析。民主党内には「草の根の反乱を起こす」とＴＰＰ反対のたたかいを続けると宣言する議員もおり、「もう一つの激烈な戦闘の兆しを示している」と見ています。 　ワシントン・ポスト紙も、交渉妥結と米議会の最終承認までは６カ月以上かかる可能性を指摘し、「労組は間違いなく反対運動を再開する」「大統領選挙運動のさなかに民主党をいっそうの混乱に陥れるだろう」としました。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 27 Stars of a Summer's Triangle （夏の大３角形の星々）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・