@hosinoojisan福島の民間管理処分場を国有化へ 指定廃棄物
憲法研究者ら廃案声明に１７１人
衆院審査会：「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判
ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)型への派兵 否定しない首相
マスメディアの癒着の根源？ 新聞に軽減税率を 自民
国会で、自民党、民主党、維新の３党が推薦した憲法学者全員が、安倍政権が進める「安保法制」とりわけ、「集団的自衛権」問題は、憲法違反であると断じた。
安倍政権再度は、平静を取り繕っているが、彼らにとっては大打撃であろう。
国民大いにいかるべし。
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孫娘が熱発したようだ。
当方落ち着けなくなったので、今日は、終了したい。
以上。
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福島の民間管理処分場を国有化へ 指定廃棄物、環境省が方針転換
2015/06/05 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060401001693.html
福島県富岡町のフクシマエコテッククリーンセンター 東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の指定廃棄物などの処分をめぐり、環境省は４日、同県富岡町の既存の民間管理型処分場「フクシマエコテッククリーンセンター」を国有化し処分場とする方針を固めた。 政府は当初、エコテックの事業者に業務委託する計画だったが、地元の富岡町は「責任の明確化」のため国有化を求めるなどして協議が難航。国の方針転換を受けて今後、交渉が大きく進展する可能性が出てきた。 望月義夫環境相は５日午後にも福島県を訪れ、内堀雅雄知事や宮本皓一富岡町長らと会談し、廃棄物搬入への理解を求める予定。国有化やそれに伴う交付金についても協議するとみられる。
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憲法研究者ら廃案声明に１７１人
2015年6月4日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015060402000128.html安保関連法案の廃案を求める声明について会見する憲法研究者ら＝３日、東京・永田町で 国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し、「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法研究者のグループが廃案を求めて三日に発表した声明は、計百七十一人が呼び掛け人と賛同人に名を連ねた。賛同人はさらに増える見通しで、グループは「全国の憲法研究者が危機感を抱き、これだけの人々が名前を出していただいた」と話している。 【呼び掛け人】 ＝敬称略 愛敬浩二（名古屋大教授）青井未帆（学習院大教授）麻生多聞（鳴門教育大准教授）飯島滋明（名古屋学院大准教授）石川裕一郎（聖学院大教授）石村修（専修大教授）植野妙実子（中央大教授）植松健一（立命館大教授）浦田一郎（明治大教授）大久保史郎（立命館大名誉教授）大津浩（成城大教授）奥野恒久（龍谷大教授）小沢隆一（東京慈恵医科大教授）上脇博之（神戸学院大教授）河上暁弘（広島市立大准教授）君島東彦（立命館大教授）清末愛砂（室蘭工業大准教授）小林武（沖縄大客員教授）小松浩（立命館大教授）小山剛（慶応大教授）斉藤小百合（恵泉女学園大教授）清水雅彦（日本体育大教授）隅野隆徳（専修大名誉教授）高良鉄美（琉球大教授）只野雅人（一橋大教授）常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大教授）徳永貴志（和光大准教授）仲地博（沖縄大学長）長峯信彦（愛知大教授）永山茂樹（東海大教授）西原博史（早稲田大教授）水島朝穂（早稲田大教授）三宅裕一郎（三重短期大教授）本秀紀（名古屋大教授）森英樹（名古屋大名誉教授）山内敏弘（一橋大名誉教授）和田進（神戸大名誉教授）渡辺治（一橋大名誉教授）
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「憲法違反」政府与党は影響抑制 民主など攻勢
6月5日 4時59分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103701000.html
k10010103701_201506050510_201506050512.mp4 ４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、与党などが推薦した学識経験者が、「憲法違反に当たる」という認識を示したことについて、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしているのに対し、民主党などは、政府側の認識を厳しくただすなど攻勢を強める方針です。 ４日に行われた衆議院憲法審査会の参考人質疑で、安全保障関連法案を巡って、自民党・公明党・次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏が、「集団的自衛権の行使が許される点について憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかず、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と述べるなど、３人の学識経験者がいずれも、「憲法違反に当たる」という認識を示しました。
これについて、菅官房長官が、記者会見で、「憲法解釈として、法的安定性や論理的整合性は確保されている」と反論したほか、自民党の谷垣幹事長も「手だてを尽くして今後も説明し、国民に理解を求めていく」と述べるなど、政府・与党は、今の国会で成立を期す方針に変わりはないとしています。
ただ、自民党内からは、「与党が推薦した学識経験者が、憲法違反と指摘したことで、今後の国会審議に影響が出るのは避けられない」という声も出ており、政府・与党は、国会審議への影響を最小限にとどめたいとしています。
これに対し、民主党の枝野幹事長は、「いかに無理なでっち上げの論理で法案が出されたのかをみずから認めているようなものだ」と指摘したほか、共産党の志位委員長も、「今回の法制が憲法学の立場から見ても成り立たないことが明瞭になった」と述べました。
野党のうち、法案に反対している民主党などは安全保障関連法案が憲法に違反していることがより明確になったとしており、５日に再開される衆議院の特別委員会の審議で、政府側の認識を厳しくただすなど、攻勢を強める方針です。
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衆院審査会：「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判
毎日新聞 2015年06月04日 21時34分（最終更新 06月04日 23時19分） http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m010085000c.html 衆院憲法審査会は４日、与野党が推薦した憲法学者３人を招いて参考人質疑を行った。この日は立憲主義などをテーマに議論する予定だったが、民主党の中川正春元文部科学相が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案について質問したのに対し、全員が「憲法９条違反」と明言した。政府・与党は今国会で、関連法案の必要性を丁寧に説明して国民の理解を得ようとしているが、専門家から批判的な見解が示されたことで、今後の審議への影響を懸念する声も出ている。◇「解釈、整合性確保」官房長官
参考人は、自民党、公明党、次世代の党推薦の長谷部恭男氏、民主党推薦の小林節氏、維新の党推薦の笹田栄司氏。自民党の委員に続いて質問に立った中川氏は「先生方が裁判官なら安保法制をどう判断するか」と各氏の見解を聞いた。 長谷部氏は集団的自衛権の行使容認について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的枠組みでは説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘。「外国軍隊の武力行使と一体化する恐れが極めて強い」と述べた。 小林氏も「憲法９条は海外で軍事活動する法的資格を与えていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは憲法違反だ」と批判した。政府が集団的自衛権の行使例として想定するホルムズ海峡での機雷掃海や、朝鮮半島争乱の場合に日本人を輸送する米艦船への援護も「個別的自衛権で説明がつく」との見解を示した。 笹田氏は従来の安保法制を「内閣法制局と自民党が（憲法との整合性を）ガラス細工のようにぎりぎりで保ってきた。しかし今回、踏み越えてしまった」と述べた。 これに対し、安保法制に関する与党協議会で公明党の責任者だった北側一雄副代表は「９条でどこまで自衛の措置が許されるか、（憲法解釈を変更した）昨年７月の閣議決定に至るまで突き詰めて議論した」と反論。憲法上許される自衛の措置には集団的自衛権も一部含まれるという見解を示して、違憲ではないと強調した。 これに関連し、菅義偉官房長官は４日の記者会見で「憲法解釈として法的安定性や論理的整合性が確保されている」としたうえで、「まったく違憲でないという著名な憲法学者もたくさんいる」と述べた。 しかし、３人の参考人がそろって安保法制を批判したことに、自民党国対幹部は「自分たちが呼んだ参考人が違憲と言ったのだから、今後の審議に影響はある」と認めた。一方、民主党の長妻昭代表代行は会見で「本日の憲法審査会での議論を踏まえて質疑する」と述べ、５日に再開する衆院平和安全法制特別委員会で政府を追及する考えを示した。【田中裕之、高橋克哉】 長谷部恭男氏（はせべ・やすお）早稲田大大学院法務研究科教授。東京大卒。著書に「憲法と平和を問いなおす」など。 小林節氏（こばやし・せつ）慶応大名誉教授。慶応大卒。著書に「白熱講義！ 集団的自衛権」「憲法改正の覚悟はあるか」など。 笹田栄司氏（ささだ・えいじ）早稲田大政治経済学術院教授。九州大卒。著書に「司法の変容と憲法」「実効的基本権保障論」など。関連記事
- 辺野古移設：菅氏、承認取り消しでも埋め立て工事継続 提訴も視野 ／沖縄 06月04日 23時20分
- 普天間：５年以内運用停止で３要件 菅官房長官が見解 ／沖縄 06月04日 23時20分
- １６年サミット：県内開催、菅官房長官に要請 知事や静岡市長ら ／静岡 06月04日 23時20分
- 防衛局：辺野古海上作業を続行 知事要求を無視 06月04日 23時20分
- 県議会与党ら：５日、辺野古阻止行動 菅官房長官に訴え ／沖縄 06月04日 23時20分
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衆院審査会：想定外の「違憲」 与党「野党に利用された」
毎日新聞 2015年06月04日 23時27分（最終更新 06月05日 02時18分） http://mainichi.jp/select/news/20150605k0000m010125000c.html ４日の衆院憲法審査会は、参考人として出席した３人の憲法学者が今国会で審議中の安全保障関連法案をそろって「憲法違反」と断じるという与党の想定外の展開になった。政府・与党は法案への国民の理解がなかなか深まらないことに焦りを強めていただけに、ショックは大きい。 審査会後、自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は「後半の議論が安保法制になったのは予想外だった」と記者団に率直に認めた。船田氏はすぐに自民党の佐藤勉国対委員長に状況を報告。佐藤氏はあきれた様子で「平和安全法制特別委員会への影響を十分に考え、今後は人選やテーマ、スケジュールに配慮するように」と注意したという。 関係者によると、自民党などは当初、司法制度改革を通じて同党とつながりのあった佐藤幸治京都大名誉教授に要請したが、調整がつかず、長谷部恭男早稲田大教授を選んだ。審査会の自民党メンバーは「長谷部氏は立憲主義の権威でもあり、この日の議題に合うと思ったが、野党にうまく利用されてしまった」と悔やむ。 審査会では公明党の北側一雄副代表が「違憲」批判に反論したが、長谷部氏は「『他衛』まで憲法が認めているという議論を支えるのは難しい」と明言した。 ３日の特別委を与党だけで開催するのをやめ、野党に配慮した「丁寧な審議」を演出した直後の出来事に、自民党幹部は「論外だ。今国会で一番何が大事なのか、憲法審査会がそれとどう関係するのか、当然考えるべきだ」と船田氏への怒りをぶちまけた。 一方、民主党が推薦した小林節慶応大名誉教授は、憲法９条以外の改正を優先させようとする自民党の姿勢に「『お試し改憲』も本気なら賛成だ」と一定の理解を示した。【高橋克哉】関連記事
- 「安保法制は憲法違反」参考人全員が批判 06月05日 02時18分
- ＜安全保障関連法案の条文にも…＞発信箱：形容詞にご用心 06月05日 02時18分
- ＜安保法案のウラを読む＞「武力行使の機会広がり、歯止めなくなる」専門家激怒 06月05日 02時18分
- ＜一目で分かる＞「安保法制成立」で何が変わる？ 06月05日 02時18分
- ＜安保法制・私はこう考える＞日本、再び戦争する国に 元沖縄県知事 06月05日 02時18分
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安保法制、３学者全員「違憲」 憲法審査会で見解
2015年6月5日01時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH645JDYH64UTFK00K.html?iref=comtop_list_pol_n01
衆院憲法審査会に参考人として呼ばれ意見を述べる（奥から）長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授、笹田栄司・早大教授＝４日午前９時６分、飯塚晋一撮影
衆院憲法審査会で４日、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者３人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。国会の場で法案の根幹に疑問が突きつけられたことで、政府・与党からは、今国会中の成立をめざす法案審議に影響を及ぼしかねないと、懸念する声が上がっている。 参考人質疑に出席したのは、自民推薦の長谷部恭男・早大教授、民主党推薦の小林節・慶大名誉教授、維新の党推薦の笹田栄司・早大教授の３人。 憲法改正に慎重な立場の長谷部氏は、集団的自衛権の行使を認める安保関連法案について「憲法違反だ」とし、「個別的自衛権のみ許されるという（９条の）論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか」と批判。９条改正が持論の小林氏も「憲法９条２項で、海外で軍事活動する法的資格を与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くのは９条違反だ」との見解を示した。 笹田氏も、従来の政府による９条解釈が「ガラス細工と言えなくもない、ぎりぎりで保ってきた」との認識を示し、今回の法案について「（これまでの定義を）踏み越えてしまっており、違憲だ」と指摘した。 また、重要影響事態法案などで、米軍などを後方支援する自衛隊が「現に戦闘行為が行われている場所」以外なら活動できるとした点についても、小林氏らは「（武力行使との）一体化そのものだ」などと発言。３人とも違憲や違憲のおそれがあるとの認識を示した。 自民推薦も含む参考人から、安保関連法案の違憲性を指摘されたことに、与党は今後の法案審議で「野党に追及の材料を与えてしまった」（自民国対幹部）と危機感を募らせる。 菅義偉官房長官は４日の会見で「違憲という指摘は全くあたらない」と反論し、法案審議には影響がないと強調した。（渡辺哲哉）
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憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か
2015年6月5日02時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH646RCKH64UTFK019.html?iref=comtop_6_03「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。 長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。 笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。 教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。 長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。 「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」 ■自民党内からも不安の声 報道各社の世論調査では、安保法案に反対・慎重な意見が目立つ。憲法学者らの批判に、政府・与党は神経をとがらせる。 安保法案の与党協議をリードした公明党の北側一雄氏はこの日の審査会で「憲法９条でどこまで自衛の措置が許されるのか。突き詰めた議論をしてきた」などと反論。菅義偉官房長官も４日午後の記者会見で「『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」などと火消しを図った。 だが小林氏は審査会後、「日本の憲法学者は何百人もいるが、（違憲ではないと言うのは）２、３人。（違憲とみるのが）学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切った。 法案審議の序盤で出た「レッドカード」に、自民党内からは不安の声が次々と上がる。安保法案の特別委に加わる自民党中堅議員は「特別委にとっては重要影響事態どころか、存立危機事態だ」と心配する。 自民党幹部らは、安保法制の審議への影響について「タイミングが悪すぎる」「自分たちが呼んだ参考人がああいう発言をしたことの影響は非常に大きい」などと懸念。そもそも「なぜこんな時期に憲法審査会を開いたのか」（党幹部）と、矛先を与党の審査会メンバーに向ける声も出始めた。自民の船田元・審査会筆頭幹事は「（今回の質疑テーマは）立憲主義であり、多少問題が及ぶかなと思っていたが、後半の議論がほとんど安保法制になり、予想を超えたと思っている」と認めた。 与野党は審査会後に幹事懇談会を開き、１１日に同じテーマで各党議員による自由討議を行うことで合意したが、自民党内からは「改めて調整が必要になる」と、特別委への影響を配慮し、審査会の日程を白紙に戻すべきだとの声も出ている。（笹川翔平、高橋健次郎）
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徹底批判！ 戦争法案
ＩＳＡＦ(国際治安支援部隊)型への派兵 否定しない首相 アフガン派兵が現実となる恐れ
2015年6月4日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-04/2015060401_01_1.html（拡大図はこちら） 形式上は「停戦合意」が存在しても、戦乱が続く国に自衛隊を派兵するのか―。戦争法案の重大論点の一つです。 日本共産党の志位和夫委員長は５月２８日の衆院安保法制特別委員会で、アフガニスタンで治安維持活動などを行ってきたＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動に自衛隊を参加するのかとただしました。安倍晋三首相は否定しませんでした。志位氏は「きわめて重大だ」と指摘します。それは、戦争法案によって、アフガン派兵が現実のものになりかねないからです。
治安維持のはずが
２００１年９月の米同時多発テロを受け、米国は「対テロ」戦争＝「不朽の自由」作戦（ＯＥＦ）を開始してタリバン政権をせん滅しました。 同年１２月、国連安保理決議１３８６に基づき、ＩＳＡＦが活動を開始｡ＮＡＴＯ(北大西洋条約機構)が指揮を執り､治安維持任務などを行ってきました。しかし、米軍主導のＯＥＦとこん然一体になり、戦闘に巻き込まれて約３５００人もの戦死者が出ました。 米軍やＮＡＴＯ軍は戦況悪化に伴う泥沼から抜け出そうと、１４年末にいったん、活動に区切りをつけます。 安倍首相は「ＩＳＡＦはすでに活動を終了しており、新たな基準に基づいて再評価を行うことは困難」と答弁しています。しかし、過去の問題ではありません。 米軍はＯＥＦを「自由の見張り」作戦（ＯＦＳ）に切り替えて現在も継続。ＮＡＴＯも昨年１２月の国連安保理決議２１８９に基づき、アフガン軍の訓練・支援を行う「確固たる支援任務」（ＲＳＭ）を開始しました（表１）。２月末現在で４０カ国・約１万３千人が派兵し、すでに戦死者が出ています。（表２） 戦争法案では､ＰＫＯ(国連平和維持活動）法を改定して｢非国連統括｣型の活動への参加に道を開きます。安保理決議に基づいているが、国連主導ではない―。ＩＳＡＦやＲＳＭは、これに該当します。過去にも米が打診
実は、米国は０７年から０８年にかけて、日本にもアフガン派兵を打診。当時の自公政権はＩＳＡＦの一部であるＰＲＴ（地方復興チーム）への参加を具体的に検討しましたが、衆参「ねじれ国会」で厳しい状況に追い込まれ、見送りました。戦争法案がなくても米国の要求に基づいてＩＳＡＦ参加を具体的に検討していたのですから、再び米国からアフガン派兵を要求されれば、今度はいよいよ断れなくなります。多数の死傷者生む
アフガンでは武装勢力タリバンが勢力を拡大し、戦闘が激化｡ＵＮＡＭＡ(国連アフガニスタン支援団)によれば､今年１月～３月の民間人死傷者は１８１０人に上りました。 一方、アフガン軍支援のＲＳＭに徹しているＮＡＴＯ軍も首都カブールで２月２６日、兵士１人が銃撃で戦死。米軍は約６８００人を派兵し、「対テロ」作戦とアフガン軍支援を兼務しています。４月８日、東部ジャララバードで警護任務中に銃撃を受け、陸軍兵士１人が戦死しました。まだ２２歳でした。 （竹下岳)
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マスメディアの癒着の根源？
新聞に軽減税率を 自民懇話会が決議
（06/04 21:52）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015060401001873.html 自民党の新聞販売懇話会（会長・丹羽雄哉元厚相）は４日、党本部で会合を開き、消費税率を低く抑える軽減税率を新聞に適用するよう求める決議を採択した。 決議は「新聞は、文字活字文化や民主主義を支える国の礎だ。わが国の『民度』が問われている」と強調。「欧州の先進各国は新聞に軽減税率やゼロ税率を導入している。わが国でも導入を要望する」とした。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 June 4NGC 2419 - Intergalactic Wanderer （NGC 2419 - 銀河系放浪者）
Image Credit & Copyright: Bob Franke
説明: 3 つのオブジェクトは、伸縮画像で目立ちます。明るい (先端のとがったもの) は、近傍の恒星が 2 つ。第三は、移動の球状星団 NGC 2419、ほぼ 300,000 光年の距離で、大部分がステルス星座リンクスの方角に向かっています。 NGC 2419は、「銀河系の放浪者」と呼ばれています。
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ９０±１０で安定中。
今日は、西南学園の研修生が２人来た。
他は変化なし。
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孫娘たちは、それぞれ、幼稚園と小学校に通い、無事帰ってきた。
それぞれ、１っか月間の『体験入学』措置である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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