いのちを守る防災：原発事故避難 被ばく対策になお課題 ※憲法はわたし？ おれの法案？ ※自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造※年金情報流出 運用控え再発防止徹底へ

@hosinoojisan

いのちを守る防災：原発事故避難　被ばく対策になお課題

憲法はわたし？　おれの法案？

自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造

年金情報流出 マイナンバー運用控え再発防止徹底へ



安保法制問題、国会で論議が進んでいるが、国内世論も、これに比例して、「反対」の声が強まりつつある。

「国民の安全」でなく、「アメリカの安全」を守ると言う点が明らかになり、「自衛隊員の命」が軽んじられている実態がますます明らかになりつつある。

おそらく、「集団的自衛権」促進の議員たちの子息は、自衛隊に入っておらず、また、「○○事態」が発生しても、その「戦闘には立たせない」つもりであろう。

彼らが言う「情勢の変化で、集団的自衛権」が必要というのであれば、まず、国民に「範」を示すうえで、子息を率先して自衛隊へ入隊させるべきであろう。

残念ながら、そのような情報は「皆無」であり、このことからも、彼らの『主張』はには、理由がないことを証明したものと言える。

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原発問題、政府や規制委員会は、事故に対する「住民の安全」を、全く考慮せず、「原発再稼働」に血道を上げているが、この動きも、当然、破綻することとなろう。

国民はバカではない。

大企業の利益のために、「高い電力料」を押し付けられ、事故が発生すれば、住民を放置する政策で、被害を受けるのは国民である。

こんなものは、「過去の産物」で、逆に、新世紀を目指して、「再生可能エネルギー」の開発・革新こそ、求められていると言っておきたい。

ギルド組織の経団連等は、無くすべきであろう。

以上、雑感。



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いのちを守る防災：原発事故避難　被ばく対策になお課題

毎日新聞　2015年06月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150603ddm013040017000c.html?ck=1 福島第１原発事故にスクリーニング検査を受ける住民＝福島県南相馬市の相双保健所で、平川昌範撮影　拡大写真 　原子力規制委員会は４月、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた「原子力災害対策指針」を改定した。それを受けて、全国の原発立地県や周辺自治体が地域防災計画の見直しを進めているが、避難時の住民の被ばくの調査、防護はなお難題としてのしかかる。 　●福島では大混乱 　「１号機が爆発して（事故対応拠点として福島県内に設けられた）オフサイトセンター（ＯＦＣ）の中も線量が上がってきた。避難住民の被ばくの有無を調べる『スクリーニング』の基準値もあっという間に引き上げられた」 　長崎県の原子力対策担当参事監の海老根強さん（６２）は福島第１原発事故直後の混乱した状況を振り返った。当時は内閣府原子力安全委員会の事務局職員として事故直後に福島県に向かい、大熊町に設置されたＯＦＣで対応にあたっていた。 　福島県などによると、事故前は除染をする基準は、スクリーニングで皮膚近くの放射線の測定値が１万３０００ｃｐｍ（ｃｐｍは１分間に検出した放射線の数を示す単位）を超えた場合となっていた。この値は、１歳児が放射性物質を吸引した場合、甲状腺で１００ミリシーベルト被ばくする値に相当するとされる。一般人の年間被ばく許容線量は１ミリシーベルトとされている。 　だが、２０１１年３月１２日に福島原発１号機が水素爆発を起こし大量の放射性物質が放出されると、避難住民のスクリーニング現場は大混乱した。避難が優先となり、基準値は約１０倍もの１０万ｃｐｍにまで引き上げられた。実際に１０万ｃｐｍを超える被ばくをした住民は確認されているだけで１０２人だったという。 　規制委の原子力災害対策指針は、事故から１カ月以内で除染が必要となるスクリーニングの測定値を４万ｃｐｍ超と定めている。この基準値について原子力規制庁の荒木真一原子力災害対策・核物質防護課長は「住民の目的は避難で、迅速さが優先される。福島原発事故の避難での反省が踏まえられている」と説明する。 　「避難退域時検査マニュアル」も定め、被ばく後の対応について記述した。汚染箇所は主に髪の毛や靴などとし、水が確保できれば頭を洗い、着替えることで被ばく値はある程度下げられるとしている。再検査で４万ｃｐｍより値が下がれば避難を続ける想定だ。 　だが、被ばくを前提とした避難であり、住民の不安は払拭（ふっしょく）できない。荒木課長も「福島原発事故のときのような混乱は訓練をすることで避けたい。だが被ばくした住民の不安を払拭するための対応は次のステップだ」と話す。 　●除染も規定なし 　原爆被爆地として原発事故対策にもいち早く取り組む長崎県。九州電力玄海原発の３０キロ圏内に４市が含まれており１２年６月、国の防災指針が示される前に地域防災計画を見直した。県の補正予算で玄海原発から３０キロ圏内に放射線障害を予防する安定ヨウ素剤も準備。翌１３年には「緊急被ばく医療マニュアル」も改定し、初期被ばくのための医療機関を現在の２カ所から３カ所以上に増やすことなどを定めた。 　だが、それでも海老根さんは「放射能防護の対策は追いついていない」と不安を示す。医療チームの人員確保は不十分で、福祉施設などの避難計画も定められていない。 　海老根さんは「玄海原発で事故があって県民が４万ｃｐｍを超す被ばくをした時、国が言うようにただ基準値を下回るまで除染すればいいわけではない。できるだけ低くなるまで除染することが望ましいが、その目標や方法を定めた（国の）規定はない」と指摘する。県の被ばく医療マニュアルではウエットティッシュで放射性物質を拭き取るなど、具体的な除染方法などを記載している。 　吉田慎一・県危機管理課長は「長崎県は雲仙・普賢岳の被災や、福島原発事故への職員派遣の経験があり、被爆県として長崎大学の研究を踏まえた体制もある」としながら「福島原発事故では水が確保できない中で除染しなければならないという誰も対応が分からない事態になった。想定できない事態に備え、今はできるだけ多くの住民に放射線についての予備知識を広げる取り組みをしていくしかない」と話す。【関東晋慈】

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河野氏、原子力ムラの跋扈ダメ　自民党ＰＴに注文

2015/06/02 18:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060201001986.html
　自民党の河野太郎衆院議員は２日、党の原子力規制に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）会合で、この日招いた有識者の人選をめぐって「原子力ムラが跋扈するヒアリングであってはならない」と吉野正芳座長らに注文を付けた。 　会合には元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏、原発の早期再稼働を目指す「原子力国民会議」の宮健三代表理事らが出席。原子力規制委員会が２０１２年９月の発足から３年以内に組織見直しの検討が規定されていることに絡み、規制委に対する監察制度の新設を求めたほか、新規制基準に基づく原発審査の長期化を問題視する意見が出た。

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放射性物質付着物を紛失　大成建設、大阪・茨木の作業所

2015年6月2日19時06分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH625J6WH62ULBJ00G.html
原子力規制委員会は２日、ゼネコン大手の大成建設から、大阪府茨木市の作業所でコバルト６０などの放射性物質が付いた棒を紛失したとの報告があったと発表した。同社は警察に届けた。現場は山間部で、近くに住宅地はないという。 　規制委によると、茨木市佐保のトンネル工事の作業所で先月２６日、土の固まり具合を測る装置に使う、放射性物質の付いたステンレス製の棒（長さ３７センチ、直径１・６センチ）がなくなっているのに作業員が気づいた。棒から１メートル離れた場所での放射線量は毎時２・４４マイクロシーベルト。年間で２０ミリシーベルト程度になるという。

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（新ポリティカにっぽん）憲法はわたし？　おれの法案？

早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト 2015年6月2日11時21分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH61328JH61UEHF002.html?iref=comtop_list_pol_f01 　新ポリティカ・ワッペン
早野透（はやの・とおる）　１９４５年生まれ、神奈川県出身。６８年に朝日新聞に入社し、７４年に政治部。編集委員、コラムニストを務め、自民党政権を中心に歴代政権を取材。２０１０年３月に退社し、同年４月から桜美林大学教授。著書に「田中角栄　戦後日本の悲しき自画像」など＝安冨良弘撮影
安保法制の衆院特別委で、民主党・辻元清美氏（左）へ早く質問するよう、やじを飛ばす安倍晋三首相（右）＝５月２８日午後１時３０分、飯塚晋一撮影
　日本がついに海外の戦争に打って出るのかどうか、安保法制をめぐる国会審議が始まった。初めから一波乱おきた。民主党の辻元清美議員が「ホルムズ海峡の機雷掃海は戦争になりますよ」と説くこと３分、薄笑いを浮かべながら聞いていた安倍晋三首相がヤジをとばした。 　「早く質問しろよ」 　ＮＨＫ中継を聞いていた私も「安倍さん、なんだか無礼だね」と思った。辻元さんに感想を聞いてみた。 　辻元さんは「コトの本質はもっと重大ですよ。衆院の職員たちも怒っていますよ」と電話口で語った。 　えっ、どういうこと。議会運営の支え役の衆院職員が怒っているって？ 　国会は、国権の最高機関だ。だから首相らに対する質疑というのは、いわば、学校で学生が面接試験を受けるのと同じであって、そんなとき学生が先生に向かって「早く質問しろよって言うかしら」と辻元さんは言うのである。無礼というより、立場をわきまえない、心得違いということか。 　衆院職員ＯＢの元参院議員平野貞夫さんにも聞いてみた。「安倍さんの発言は国会議員の質疑権への侵害冒瀆（ぼうとく）ですよ。これは超党派で怒らなければならない」 　これはそういうことであって、安倍さんも陳謝するほかなかった。 ■「たったひとりの　クーデターを自作自演」 　東京郊外に住む浅尾忠男さんは、知る人ぞ知る、日本政治を諷刺（ふうし）する詩人である。かつて「秩父困民紀行」などの作品があって、その民衆に寄せる思いにわたしも感銘を受けた。その浅尾さんが４月、「美しき総理のアリバイ」という詩集を新日本出版社から出した。 　ぱらぱらとめくって、目を引いたのは「政治断章　狂詩曲」という短詩である。 　憲法はわたしだ　たったひとりの 　クーデターを自作自演する 　ははあ、これは安倍さんのことだな、きっと昨年７月１日の例の記者会見のことだな。詩人の直観というのはすごいものだな、あれは、いわば「クーデター」だったんだ。 　あのとき、安倍さんは歴代政権の憲法９条解釈を変更すると発表した。それまでは「個別的自衛権」はＯＫだけど「集団的自衛権」は「行使できない」となっていたのを、いきなり「行使できる」と変えてしまった。 つまり、それまで９条の許容範囲は、日本が攻撃されたら武器をとって自らを守る「専守防衛」だったのに、これからはアメリカの戦争に加勢して自衛隊が海外に出向くことを可能にするのだという。そんなこと、憲法改正するでもなく、国会に相談もなく、ひとりで決めていいのかどうか。 フランスのルイ１４世の「朕（ちん）は国家なり」にも似て、これはたしかに戦後７０年のわが国の平和原理を「たったひとり」で覆す、まごうことなく安倍さんの「クーデター」というほかない。 　さて、今回の安保法制は、その憲法９条解釈の変更、つまり集団的自衛権容認を前提として、その具体化として自衛隊の動き方を定めるための法案である。 　従って安倍さんには「おれの法案だ」という意識が強いらしく、隣にすわる担当の中谷元防衛相のもたもたした答弁ぶりが気に入らないのだろう、中谷さんに耳打ちしたり、「重要なことなので私が答弁します」などとしゃしゃりでたりした。そのいら立ちのあげくの、辻元さんへの「早く質問しろよ」のヤジだったのではないか。 ■安保法制、まだ勝負はついていない 　浅尾さんの新著には「総理諷詩曲」という長詩もある。戦後の歴代総理、東久邇宮稔彦から小泉純一郎までの２７人の「総理の肖像」をうたっている。 　敗戦からすぐ、「一億玉砕」から「一億総ざんげ」に変わった宮さん総理の東久邇宮、次の幣原喜重郎は「象徴天皇と戦争放棄」の結合を夢見た永遠のロマンチスト、吉田茂は「アメリカ軍は日本の番兵」とうそぶきながら日米安保条約は自分が責任を負うつもりでたった一人で署名した狷介（けんかい）孤独のワンマン・リアリスト、といった具合。面白いね。 さらに続く。 　安倍さんの祖父、岸信介はＡ級戦犯から首相に、そして日米安保条約改定を強行、「声なき声」に包囲され籠城（ろうじょう）の一夜をあかす政界の妖怪。田中角栄は庶民宰相・今太閤（たいこう）ともてはやされ、カネにまつわる喜びと悲しみを誰よりも知っていた、と描かれる。「悲しみ」を感じるところ、さすが詩人らしい。 　そして安倍さんを引き上げた小泉純一郎首相は、ブッシュ米大統領への忠誠、靖国参拝のナルシシズムに陶酔し、風車ならぬ９条を敵と見立てて突進する和製ドン・キホーテ、と歌われると、そんな気もする。 　となると、安倍さんはいったい何なのか。どう歌われるべきか。 アベノミクス？　経済再生？　それは入り口にすぎないだろう。戦後レジームからの脱却？　失敗した第１次安倍内閣では言っていたが、このごろあまりそういう言い方はしない。憲法改正？　これは来年の参院選以降の課題らしい、それも「環境権」とか、わきから入っていくらしい。そこでやはり、安倍さんの業績は、今回の日本を「戦争可能国家」にしたことになるのかどうか。 共産党の志位和夫委員長は連続２日、安保法制追及の先頭に立って、安倍さんの「究極の対米追随」を浮き彫りにしたのもすごかった。そこで明らかになった衝撃の数字。テロ特措法、イラク特措法で海外派遣された自衛隊員が帰国後、５４人も自殺しているとは……。それを常態化しようというのか。 　平野貞夫さんはＦＡＸ通信で、「戦争を放棄する平和主義」として人類の理想を明文化した「世界遺産的価値」の憲法９条を安倍さんが踏みにじると弾劾（だんがい）している。 　あるいはそうかもしれない。 　しかし、まだ勝負はついていない。どうも安倍さんは頭のなかだけで「安保法制」をこねくり回している印象もあって、これからの国会審議でどんな展開になるか、まだまだ波乱が予想される。 　「憲法はわたしだ　たったひとりのクーデター」を人々が許すのかどうか、そうカンタンにコトが運ぶはずもない。（早野透＝桜美林大教授・元朝日新聞コラムニスト）

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戦後最悪の憲法破壊　仁比氏　戦争法案提出許せない

2015年6月2日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-02/2015060205_02_1.html 　日本共産党の仁比聡平議員は５月２７日の参院憲法審査会で行われた自由討議で、「日米ガイドライン改正により、憲法と日米安保政策との矛盾は限界に達している」と主張しました。 　「今日における最大の憲法問題は、昨年７月１日の『閣議決定』および今国会への戦争法案の提出強行であり、戦後最悪の憲法破壊は断じて許されない」と指摘しました。 　仁比氏は「平和憲法と戦争法案の矛盾は言い繕うことはできず、安倍内閣が強行すればするほど、その独断ぶりは国民みなに広く知れることになる」と強調。 「国民には戦争をする国への暴走を止める力がある」と述べ、国民とともにたたかう決意を表明しました。 当方注： 私の近くに居住する知人の息子です。

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自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造

2015年6月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348
パソナグループの竹中平蔵会長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安保関連１１法案が成立すれば、自衛隊の“戦地派遣″の範囲は地球規模に拡大する。同時に自衛隊員の「心の闇」も広がるのではないか。イラクやインド洋に派遣された隊員が異常な頻度で自ら命を絶っている実態も判明したが、自殺する隊員が増えるほど、確実に儲かりそうな企業もある。竹中平蔵・慶大教授が取締役会長を務め、ＡＳＫＡ事件では政官との不透明な関係が露呈した人材派遣大手のパソナグループだ。
　アフガン・イラク両戦争への派遣任務を経験し、帰国後に自殺した自衛隊員は実に５４人に上る――先週、衆院の安保法制の衆院特別委員会で防衛省が明かした数字はショッキングだった。
　両戦争に派遣された隊員の総数は、延べ約２万２５６０人。単純計算で４１８人に１人の割合で自ら命を絶っており、激務から自殺者が多いとされる自衛官全体（１３年度）と比べても約７・１倍、国民平均（１４年内閣府統計）の実に約１１・９倍という高確率である。
　この異常な実態に、中谷防衛相は「（後方支援の拡大後は）さまざまな措置を講じて、隊員のメンタルヘルスケアの機関を充実させていきたい」と約束したが、防衛省はすでに自殺防止を含めた隊員の「心のケア」に取り組んでいる。
　防衛省共済組合は「あなたのさぽーとダイヤル」と称する３６５日２４時間対応の電話相談窓口を設置。この業務を０４年度から独占的に受注してきたのが、パソナグループの「セーフティネット」（本社・東京都千代田区）なる会社だ。
■海自ＯＢと防衛省のもたれ合い
「『セーフティネット』は海自の元幹部で退官後にパソナに再就職した山崎敦社長が、同社の南部靖之代表のバックアップを受け、０１年に立ち上げました。ＡＳＫＡの覚醒剤事件で、今年１月に１審で有罪判決を受け、現在は控訴中の栩内香澄美被告が逮捕当時、在籍していたことでも知られています」（人材派遣業界関係者）
　防衛省共済組合との契約額は年間約５０００万円程度。民間調査会社によると、この間、セ社の売上高は約３億円前後で推移しており、自衛隊員のメンタルケア事業は大きなウエートを占めている。
　従業員１２人というセ社にとって、社長のかつての職場は上のつくお得意サマだろう。
　セ社は自衛隊の幹部ＯＢの再就職の受け皿となってもいる。受注開始の０４年に調達実施本部に勤務経験のある空将補を皮切りに、１１年には海上幕僚監部総括副監察官だった海将補を、１２年には陸自中央会計隊副隊長だった陸将補を、１３年には航空教育隊の空将補を、いずれも部長職で迎え入れているのだ。
　海自ＯＢの経営会社が古巣の業務を一手に請け負い、防衛省は幹部の再就職先を確保する。この「もたれ合い」関係が新安保法制で深まるのは必至だ。戦地派遣で“心の傷”を負う隊員が増えれば、防衛省のメンタルケア事業も増額される。積み上がった“自殺利権”をセ社が手にするのは、ほぼ約束されたようなものではないのか。
　産業競争力会議などのメンバーとして、安倍政権の成長戦略の作成に関わる竹中氏は、安保法制のウラでパソナのグループ企業が潤う構図を承知しているのだろうか。安倍政権の中枢には文字通り「死の商人」が、まるで巣くっているかのようにも見えるのだ。

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年金情報流出 マイナンバー運用控え再発防止徹底へ

6月3日 4時32分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150603/k10010101251000.html

日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、政府は、来年１月に運用が始まるマイナンバー制度への国民の不安が高まりかねないとして、情報流出の実態把握を進め、原因究明や再発防止の徹底を図ることにしています。 日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題について、菅官房長官は２日の記者会見で、「流出した方々に迷惑をかけないよう万全の対応、再発防止対策に全力で取り組んでいる」と述べました。
ただ、マイナンバー制度の利用範囲を金融や医療などの分野に広げる改正案を審議している参議院の連合審査会では、今回の問題を踏まえて、さまざまな個人情報を結びつけて管理するマイナンバー制度が導入されれば、大変な被害が起きる可能性が高まるなどという指摘が出されました。また、政府内からも、改正案の審議に影響が出ることは避けられないという指摘が出ているほか、問題を早期に収束させなければ、制度への国民の不安が高まりかねないという懸念も出ています。
一方、マインナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、２日の記者会見で、「絶対にこういう事案が起こらないよう対処する」と述べ、予定どおり来年１月から運用を開始する考えを強調しました。
政府は、「内閣サイバーセキュリティセンター」の専門家を厚生労働省に派遣するなどして、情報流出の実態把握を進め、流出の影響を最小限に抑えるとともに、原因究明や再発防止の徹底を図ることにしています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 June 2 Polaris and Comet Lovejoy （北極星とラブジョイ彗星【左側】）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０で安定中。

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娘と孫娘２人が、帰省、一か月強在宅。

孫娘の絵をしげしげと見つめていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・