原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高※いわき市漁協、容認の意向 浄化地下水の海洋放出 ※沖縄知事ワシントン入り 米に辺野古再考促す※ 審議中の“戦争法案” 仏教界も沸き上がった「反対」の声

@hosinoojisan

原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高(110万ベクレル）

いわき市漁協、容認の意向　浄化地下水の海洋放出

沖縄知事ワシントン入り　米に辺野古再考促す

審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声

岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す ？



福一港湾内の放射能汚染が過去最高を記録したようだ。

現在は、希釈効果により低減しつつあるとのことだが、これは、物理法則で、湾外に流出したことを示していると言えよう。

レベルが低下したことをもって、「安全」とは言えないことは、「地球温暖化」等の自然現象の激変を見ても明らかであろう。

ＵＳＡや中国等の多大な放出ガスの影響で、確実に「地球温暖化」は進んでいるが、「経済」を理由にした経済界のバカな主張が、「金員」によって、変質され、「地球温暖化」は更に進みつつある。

これと同じように、原発による、過剰な放射能汚染は、「確実に」地球を汚染しつつあるのである。

福島のいわき市漁協が、「大量の汚染水の放出」を認めようとしているが、希釈効果は、足元から広がるため、確実に、沿岸漁業に、多大な影響を与えることとなろう。

寛一お宮ではないが、地域の漁業を守るためには、地域の海を放射能で汚染させてはならないと言っておきたい。

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安保法制論議、安倍アホ政権の企みが、破綻しつつあると言っておきたい。

というのは、提出者の安倍政権の外務大臣が、事態をよく認識しておらず、「審議の中断」をまねいたからである。

「正直に答弁」すれば、ますます、「戦争法案」という状況が明らかになり、如何に国民を「誤魔化すか」という答弁で、「審議中断」を招いたのである。

どんなに誤魔化そうとしても、国民は騙されない。

真実が、これからますます明らかになる中で、もし、政府が、強硬手段に出れば、確実に政府は、瓦解するであろう。

子育て中の若い奥さん方が、「このままでは、私の子供が戦争で殺される」と行動に立ち上がりつつある。

平和憲法を持つ日本人が、「誇らかに憲法９条」の順守を求めて、様々な行動を強めるべきであり、国民の大闘争を巻き起こす必要があろう。

全ての国民が、「戦争反対」の立場から、現自公政権を退陣臭い国ことが求められていると言っておきたい。

以上、雑感。



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漏れた汚染水、濃度１１０万ベクレル　福島第一原発

2015年5月30日23時26分 http://www.asahi.com/articles/ASH5Z3FXFH5ZULBJ002.html
東京電力福島第一原発で、側溝に敷設されたホースから汚染水が漏れた問題で、東電は３０日、漏れた水に含まれるベータ線を出す放射性物質の濃度が、１リットルあたり１１０万ベクレルだったと発表した。排水路を通じて港湾内に流れ出たとみられる。漏洩（ろうえい）がわかった２９日には、港湾内の３カ所で濃度が同１９０～２９０ベクレルと過去最高を更新した。東電は、港湾外への影響はないとしている。 　漏れた水は以前に高濃度汚染水漏れがあった地下貯水槽近くの井戸からくみ上げた地下水など。ホースには縦１センチ、幅０・２ミリの穴があいていた。汚染水が流れたとみられる排水路での放射性物質の濃度は、２９日朝は１リットルあたり１４００ベクレルだったが、午後にいったん同６６００ベクレルに上がった。排水路には雨水などが流れているため、希釈されたとみられる。（川田俊男）

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原発の港湾内の放射性物質濃度 過去最高に

（5月30日5時30分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150530/0530_osensui.html 東京電力福島第一原子力発電所で２９日、比較的高い濃度の放射性物質を含む水が漏れ出した問題で、この水が流れ込んだ原発の港湾内の４か所で放射性物質の濃度が過去最も高い値を示したことが分かりました。東京電力は、港湾の外に影響はないとしたうえで、漏れた水をくみ上げて海への流出を防ぐ対策を続けています。
福島第一原発では２９日、汚染された雨水を処理した過程で出た高い濃度の放射性物質を含む水がホースの亀裂から漏れ出しているのが見つかりました。
東京電力で調べたところ、問題のホースが設置されていた側溝の水から、ベータ線という放射線を出す放射性物質が１リットル当たり２万２０００ベクレルと比較的高い濃度で検出されたことが分かりました。
さらに、この水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は、２９日午後の時点で１リットル当たりおよそ６６００ベクレルと、２日前の２００倍余りに跳ね上がったほか、排水路がつながっている原発の港湾内の４か所では、海水に含まれる放射性物質がいずれも１リットル当たり１９０ベクレルから３２０ベクレルと過去最も高い値を示しました。
問題のホースは耐久性不足などの指摘を受けて取り替えが進められていて、東京電力は、水の流れを止めたことで漏えいは止まり、港湾の外に影響はないとしています。
また、水が流れ込んだ排水路の放射性物質の濃度は２８日から上昇傾向を示していることから、東京電力は、この時点から漏えいが続いていたとみて、排水路の水をくみ上げて海への流出を防ぐとともに、さらに詳しい状況を調べています。
当方注： 「小さな事故」を装って、意識的に「海」に「汚染水を放出」しているのではないかとの疑念が強まりつつある。 どうも、「放出」による影響調査をしている可能性あり。 「アメリカ西海岸で、福一の放射能確認」と報道されていることから、「港湾外への影響はない」と言えないであろう。 魚貝類の「汚染度」を知るうえでも、正確な数値を公表すべきと言っておきたい。 「食べる食べない」は、消費者の選択であり、１００Ｂｑ/ｋｇ内と言って、日々食し、体内蓄積を考慮すれば、安心できない。

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いわき市漁協、容認の意向　浄化地下水の海洋放出

（ 2015/05/30 09:01 カテゴリー：主要 ） 福島民友
http://www.minpo.jp/news/detail/2015053023107
　東京電力福島第一原発の汚染水低減対策で、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海に放流する計画をめぐり、いわき市漁協は計画を受け入れる方向で漁業者の意見を集約する。２９日、同市で開かれた理事会で確認した。
　理事会は冒頭以外非公開で開かれた。矢吹正一組合長は理事会終了後、「漁業者が反対し続けても何も変わらない。いわきの海を元に戻すためにも計画を理解し、（東電に）協力していかなければならない」と述べた。
　矢吹組合長は「計画に協力する必要があると思う一方、浄化した水を海に流すことに不安もあり、複雑だ」と漁業者の気持ちを代弁した。
　市漁協は今後、７つある支所ごとに漁業者の意見を集約する。矢吹組合長は６月１２日に開かれる次回理事会で意見集約の結果を聞き、市漁協としての方針を固めたい考えだ。各支所が計画了承の方向でまとまれば県漁連に市漁協の方針として伝える。ただ、放出に対し抵抗感を抱く組合員もいるとみられ、意見が計画了承で一致するかどうかは不透明さも残している。
当方注：
「いわきの海を元に戻すためにも計画を理解」と言うが、汚染水を流せば、ただの汚れた海となり、綺麗な「岩城の海」は戻らない。
世界的に、この主張で、地球温暖化を招き、環境破壊が進んだことを理解すべきであろう。
海外では、「多額の金員」で、企業論理を押し通したことを考慮すべきであろう。
「不安がある」のであれば、「承認を保留し」、不安を取り除くのが責務と言えよう。

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「品格ある日米安保体制を」＝沖縄知事がワシントン入り

（2015/05/30-22:17）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015053000369
３０日、米ワシントン郊外のダレス空港に到着後、記者団の取材に応じる沖縄県の翁長雄志知事 　【ワシントン時事】沖縄県の翁長雄志知事は３０日、米ワシントン郊外にあるダレス空港に到着した。６月４日までの滞在中、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外移設を米側関係者に直接訴えたい考えで、到着後、記者団に「もっと品格のある日米安全保障体制を考えないと、アジア、世界の平和に貢献できる体制にならない。しっかり伝えていきたい」と語った。
　翁長知事は「戦後７０年になるが、日本全体のたった０．６％の面積（しかない沖縄）に７３．４％の米軍専用施設を置いておこうという姿勢では、日米安保体制は大変厳しくなる」と強調した。　
　翁長知事は３日にヤング国務省日本部長、アバクロンビー国防副次官補代行と会談する見通し。このほか、上下両院議員との会談やシンクタンクでの会合を予定している。

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沖縄知事ワシントン入り　米に辺野古再考促す

2015/05/30 20:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053001001623.html
　ワシントン郊外のダレス国際空港に到着し、質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝３０日（共同） 　【ワシントン共同】沖縄県の翁長雄志知事は３０日朝（日本時間同日夜）、ワシントン郊外のダレス国際空港に到着した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を知事権限で阻止する考えを米政府に直接伝え、移設計画の再考を促したい意向だ。 　米政府側は辺野古移設を普天間問題の「唯一の解決策」として推進する立場を説明する見通し。 　沖縄県によると、翁長氏は６月３日に米国務省のヤング日本部長と国防総省のアバクロンビー副次官補代行とそれぞれ国務省で会談する。

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審議中の“戦争法案” 仏教界からも沸き上がった「反対」の声

2015年5月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160288
安倍首相と真宗大谷派の声明文（公式HPから）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　国会で審議されている安保関連法案について、仏教界が反発している。
　真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）が２１日に声明を発表。「愚かな戦争行為を再び可能とする憲法解釈や新しい立法が、『積極的平和主義』の言辞の下に、何ら躊躇もなく進められようとしています」と安倍政権を糾弾した上で、法案に「強く反対」している。官邸には声明文を送付したという。
　大谷派は浄土真宗の２大勢力のひとつで、“モノ言う”宗派として知られている。
　昨年、集団的自衛権行使容認を閣議決定した際には、安倍首相に向けて「『殺してはならぬ、殺さしめてはならぬ』という言葉に耳をかたむけ、閣議決定を即時撤回されるよう強く求めます」と要求。また、１３年に特定秘密保護法が成立した時にも「廃案を強く望みます」と声明を出している。
　宗教に詳しいジャーナリストはこう言う。
「明治時代にキリスト教が台頭し、仏教が衰退し始めた。そこで仏教界は生き残りをかけ、中国大陸にお寺を造って布教活動をしていく『大陸布教』を始めました。最も熱心だったのが真宗大谷派でした。日清、日露戦争で僧侶を前線に派遣するなど、仏教界は戦争に“加担”した。こうした過去の反省から、真宗大谷派では平和について、積極的に発信するようになったといわれています」
　真宗大谷派は１９９０年に仏教界で初めて、自らの戦争責任を認めて謝罪している。
「当時としては画期的な謝罪でした。それに続く形で浄土真宗本願寺派、浄土宗、日蓮宗などが戦争責任を認めています。今回の安保関連法案への反対声明も、ほかの宗派が“追随”する可能性はある。大きなうねりになるかもしれません」（前出のジャーナリスト）
　選挙で仏教界から支援を受けている政治家は少なくない。特に自民党議員は安穏とはしていられないのではないか。

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戦争法案審議 途中散会の真相　危険性 隠すつもりが…

2015年5月30日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-30/2015053002_05_1.html 　２９日午後１時すぎ、衆院第１特別委員室。自民党の２人の理事が、多くの記者が待ち構えている正面出入り口を避け、別の出入り口から一気に走り去っていきました。 　安倍政権の命運をかけた戦争法案が、２７日の委員会審議開始から、わずか３日で途中散会に追い込まれ、自民党議員たちは何も語れなくなってしまったのです。

■二転三転

　問題の発端は、「重要影響事態」の認定をめぐる民主党の後藤祐一議員の追及に対して、岸田文雄外相の答弁が二転三転したことです。 　岸田氏は２８日、過去の政府答弁を追認し、「経済的な要因のみで重要影響事態にはならない」としてきましたが、２９日には事実上、これを修正。過去の政府答弁は「議事録には残っている」と突き放す一方、「『周辺事態』とは、…その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念である」として、避難民流入や、ある国に対する経済制裁なども含めた１９９９年４月の政府見解を読み上げたのです。（別項） 　この答弁からは、岸田氏が前日の答弁を撤回したという印象を受けます。当然ながら、後藤氏は「答弁を修正したのか」とただしました。しかし岸田氏は明言を避け続け、結局、野党退席⇒休憩⇒散会―となったのです。

■認識混乱

　この問題の根本にあるものは何か。 　第一に、戦争法案では、米軍のあらゆる戦争への参戦を可能にするため、「事態」を乱立させました。各種事態の定義や事態間の関係をめぐり、政府自身の認識も混乱しているのです。２８日には、「重要影響事態」と「存立危機事態」、さらに「武力攻撃切迫事態」との関係性を問われ、あいまいな答弁しかみられませんでした。 　第二に、戦争法案の危険性を意図的に隠すことで国会審議を乗り切ろうという、安倍政権の姑息（こそく）な姿勢があります。岸田氏が２９日に読み上げた政府見解を最初から読み上げていれば、日本に「軍事的な波及」がなくても自衛隊を地球の裏側まで派兵し、米軍を支援することを公然と認めてしまうことになります。「重要影響事態」を小さく見せかけようとして、結果的に泥沼にはまってしまった―。これが真相です。（竹下岳）

　　　　　周辺事態に関して政府が示した６要件（１９９９年４月２６日）

　(1)日本周辺の地域で武力紛争の発生が差し迫っている場合 　(2)日本周辺の地域で武力紛争が発生している場合 　(3)日本周辺の地域で武力紛争は停止したが、秩序の維持・回復が達成されていない場合 　(4)ある国で内乱、内戦が発生し、国際的に拡大している場合 　(5)ある国の政治体制が混乱し、日本に避難民流入の可能性が高まっている場合 　(6)ある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象になる場合

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ついに国会空転 岸田外相のデタラメ答弁が“戦争法案”を潰す

2015年5月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160322
あいまい答弁ほ繰り返す岸田外相（左）と中谷防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　ついに空転だ。２９日の安全保障関連１１法案を審議する特別委員会は、岸田外相のデタラメ答弁で紛糾。野党各党が退席したため、質疑は中断したまま散会となった。「重要影響事態」など各法案の定義する複数の「事態」について、特別委に常時出席する岸田外相と中谷防衛相はあいまいな答弁を繰り返してばかり。担当大臣が重要法案の中身を満足に理解していないのに、安倍首相が目指す「夏までの成立」なんて、おこがましい。
　審議空転の引き金は、民主党の後藤祐一議員への岸田の答弁だ。安保法案の重要争点のひとつが、米軍などを地球規模で支援する前提となる「重要影響事態」の解釈について。法案は「我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」と規定するが、具体的にはどのような状況を指すのか。そこが極めてあいまいなのだ。
　後藤議員は１９９８年に、当時の外務省局長が国会で答弁した周辺事態（新法案の重要影響事態）の概念について、「軍事的波及が日本にない場合は周辺事態に該当しないとする答弁について政府は現在も維持しているか」と聞いた。
　すると、岸田外相は「９９年に政府統一見解が示され、それを今日まで維持している」と語り、質問に真正面から答えようとしなかった。直接答えないのにはワケがある。前日の特別委で岸田外相は９８年の局長答弁を踏襲し、「経済面のみの影響が重要影響事態となることは想定していない」と明言していた。
　この答弁にパニクったのが、当の外務省の事務方である。なぜなら、９９年の「周辺事態の概念」に関する政府見解では「我が国の平和及び安全」の意義について、＜軍事的な観点をはじめとする種々の観点からみた概念である＞と説明。いわゆる“官僚作文″で、先の局長答弁を打ち消し、経済的な影響も周辺事態に含まれる余地を残していたからだ。
　岸田外相も昨日の今日で自身の答弁の誤りを認めたら、火ダルマになると恐れたのだろう。後藤が同じ質問を重ねても、都合６回にわたって前出の答弁を繰り返したため、審議は中断。口永良部島の噴火も重なり、特別委は散会となった。岸田外相の保身とプライドが審議を止めたようなものだから、バカらしい話だ。
「『周辺事態』の概念について、これまでの経緯の確認を怠った岸田外相のポカです。答弁ベタで野党の集中砲火を浴びる中谷防衛相を尻目に“よもや自分に火の粉は降りかかってこまい″という慢心もあったのではないか」（民主党関係者）
■官僚も閣僚も法解釈を整理しきれないオソマツ
　普段の答弁は安定感を誇り、“スーパー政府委員”と称される岸田外相でさえ、関連１１法案に盛り込まれた複数の「事態」を一つ一つ理解し、満足に説明できないのだ。今後も特別委に常時出席する２大臣が答弁に窮し、連日のように審議を紛糾させる姿が目に浮かぶ。
「そもそも、国防に関する１１もの法案を十把一からげにして一括審議することが無謀なのです。各法案の定義する『存立危機』『武力攻撃切迫』『重要影響』など複数の『事態』を閣僚はおろか、官僚すら整理しきれていない印象です。だから、それぞれの事態への政府答弁がアヤフヤとなり、紛糾させる事態を招いている。安倍首相が米国に約束した手前、重要法案を“エイヤ″と夏までに仕上げること自体にムリがあるのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
　安倍政権がアヤフヤ答弁を繰り返しながら、最後は数の力で押し通すのなら、やってみろ。さすがに国民の怒りは沸点に達するだろう。
　夏までの成立は絶対に不可能である。

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小笠原沖地震：遠い場所でも揺れ「異常震域」

毎日新聞　2015年05月30日　23時51分（最終更新　05月31日　02時36分） http://mainichi.jp/select/news/20150531k0000m040060000c.html 各地の震度と震源の位置　拡大写真

小笠原諸島の西方で起きた地震　拡大写真 　小笠原沖で３０日に発生したマグニチュード（Ｍ）８．５の巨大地震。２０１１年３月の東日本大震災（Ｍ９．０）以降、最大規模となる地震は、東京−青森の距離にも匹敵する深さ５９０キロという極めて深い場所で起きた。 　深さ１００〜２００キロ以上の場所で起きる地震は「深発（しんぱつ）地震」と呼ばれる。防災科学技術研究所の岡田義光理事長は「地球内で地震が起こり得る場所としては最深部に近い」と指摘する。最近の国内の深発地震では、２０００年に小笠原近海でＭ７．２の地震が深さ４４５キロで起きた。 　今回の震源付近は、太平洋プレート（岩板）が伊豆・小笠原海溝から急角度で地下に潜り込む。地震は深く潜り込んだ太平洋プレート内の岩が何らかの原因で壊れたことで起きたと考えられる。平田直（なおし）・東京大地震研究所教授は「これだけ大規模の深発地震は世界的に見ても例がない」と話す。 　深発地震が少ない理由の一つは、地球の深いところほど圧力が高く、岩が動きにくいことがある。さらに深い場所は温度が高く、岩が比較的軟らかくなり、たとえ動いても大きな揺れを伴う破壊現象が起きにくい。例外が、周囲より温度が低く、硬いプレート内の地震だ。 　震源から遠く離れた地域でも強い揺れが観測される「異常震域」と呼ばれる現象が起きたのは、地震の規模が大きく、プレート内の地震だったためだ。古村孝志・東大地震研究所副所長は「揺れはプレート内に閉じ込められ伝わる。プレートの形に沿って、北海道や東北、関東まで揺れが広がった」と説明する。一方、津波は地震で海底が上下し、それが海面を変動させることによって発生する。岡田理事長は「（震源が）あまりに深すぎるので、海底は変動しない。津波が起こることはまず考えられない」と話す。 　阿部勝征（かつゆき）・東京大名誉教授は「現在、口永良部島や箱根山で活発な火山活動が続いており、不安を覚えるかもしれないが、地下の活動がどうつながっているかは分からないので何とも言えない」と話した。【久野華代、河内敏康、伊藤奈々恵】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 30 Messier Craters in Stereo（メシェ　クレータ　のステレオ写真）
Image Credit: Apollo 11, NASA; Stereo Image by Patrick Vantuyne ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、　ハートレート　９０±１０で少し安定してきた

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・