@hosinoojisan福島事故、大津波の危険対策怠る ＩＡＥＡ報告書、全容判明
辺野古移設に「ＮＯ」 １万５千人が国会包囲
毎日新聞調査：安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％
稚児に等しい 安倍「論拠」 「歴史が証明」根拠なし
毎日新聞と日経新聞が、安保法制問題で世論調査をしてその結果を発表しているが、いずれも、「安保法制改悪」に、国民の過半数以上が反対している実態が明らかにされている。
賛成者は、日経⇒２５％、毎日⇒３４％と、国民の１/４あるいは、１/３に過ぎず、国民世論とはかけ離れていると言えよう。
このまま強行すれば、来年の参議院選挙で、大敗を期することとなろう。
三度、自民党政権が、帰り咲くことも無くなろう。
日本国民は、戦後後７０年、「三度戦争の惨禍を起こさない」という国是を、死守することとなろう。
没落しつつある、ＵＳＡの「走狗になってはならない」という日本国民の強い「意思の反映」として、ＵＳＡも反省すべきであろう。
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辺野古基地建設反対で、久しぶりに、１５０００人が、国会を包囲した。
日米政府は、これを素直に認め、建設を中止すべきと言っておきたい。
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安倍アホ首相や、その取り巻きが、「戦争に巻き込まれない」「自衛隊員のリスクはない」と。幼稚園児並の見解を示している。
反論に値しないと言っておきたい。
以上、雑感。
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福島事故、大津波の危険対策怠る ＩＡＥＡ報告書、全容判明
2015/05/25 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052401001632.html
東京電力福島第１原発３号機（奥）を調査するＩＡＥＡ調査団＝２０１１年１０月（ジョバンニ・ベルリニ氏撮影、ＩＡＥＡ提供・共同） 【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が東京電力福島第１原発事故を総括し、加盟国に配布した最終報告書の全容が２４日、判明した。東電や日本政府の規制当局は大津波が第１原発を襲う危険を認識していたにもかかわらず実効的な対策を怠り、ＩＡＥＡの勧告に基づいた安全評価も不十分だったと厳しく批判した。 報告書は４２カ国の専門家約１８０人が参加して作成。要約版約２４０ページが６月のＩＡＥＡ定例理事会で審議された後、９月の年次総会に詳細な技術報告書と共に提出される予定で、国際的な事故検証は大きな節目を迎える。事故の教訓を生かした提言も含まれている。 当方注： 地震対策を「不問」にしていることが問題であろう。 地震による、「電源消滅」と、自家発電機の設置場所の問題が不問にされていると言ってよいだろう。
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辺野古移設に「ＮＯ」 １万５千人が国会包囲
2015年5月24日20時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5S5FWKH5SUTIL011.html 【動画】辺野古移設に反対する抗議行動が国会周辺で開かれた＝日吉健吾撮影
国会議事堂前で沖縄・辺野古への基地移設反対を訴える人たち＝２４日午後３時２４分、東京・永田町、日吉健吾撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に反対する抗議行動が２４日、国会周辺であった。参加した約１万５千人（主催者発表）が国会を取り囲み、「人間の鎖」を作った。 普天間飛行場の閉鎖や辺野古移設反対を主張する市民団体などで作る実行委員会が主催。名護市の稲嶺進市長や沖縄選出の国会議員、学者らも参加した。稲嶺市長は「辺野古の新基地建設は絶対に許してはいけない。力を貸してほしい」と呼びかけた。 抗議行動では、参加者が国会を取り囲んで「辺野古新基地ＮＯ」と書かれたプラカードを掲げ、「埋め立てをするな」などと国会に向かって声を上げた。実行委員会は１月にも同様の抗議行動を主催したが、今回は参加者がほぼ倍増したという。
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毎日新聞調査：安保法案「反対」５３％ 内閣支持率４５％
毎日新聞 2015年05月24日 20時05分（最終更新 05月24日 23時25分） http://mainichi.jp/select/news/20150525k0000m010062000c.html安保関連法案に賛成か反対か 拡大写真
毎日新聞は２３、２４両日、全国世論調査を実施した。集団的自衛権の行使など自衛隊の海外での活動を広げる安全保障関連法案については「反対」との回答が５３％で、「賛成」は３４％だった。安保法案を今国会で成立させる政府・与党の方針に関しても「反対」が５４％を占め、「賛成」は３２％。公明支持層ではいずれも「反対」が「賛成」を上回った。安倍内閣の支持率は４５％で４月の前回調査から２ポイント減。不支持率は３６％で同３ポイント増だった。
自民支持層では６割が安保法案に「賛成」と答え、「反対」は３割だった。これに対し、公明支持層では「反対」が４割強、「賛成」が４割弱。民主支持層は「反対」が７割に達した。維新支持層は「賛成」「反対」がともに４割台で拮抗（きっこう）している。「支持政党はない」と答えた無党派層では「反対」が７割近くあった。 安保法案の今国会での成立についても、自民支持層では「賛成」が６割で、「反対」は３割にとどまったのに対し、公明支持層は５割近くが「反対」と回答し、「賛成」は４割弱だった。民主支持層は７割が反対。法案への賛否が分かれた維新支持層は、今国会成立には６割が反対した。 質問が異なるため単純に比較できないが、３月と４月の調査でも安保法案の今国会成立には過半数が反対している。政府・与党は２６日から始まる国会審議で法案の内容を丁寧に議論する姿勢をみせているが、説明が不十分なまま日程消化を優先させれば、世論の批判が高まる可能性がある。 安保法案に賛成する層では８４％が今国会での成立に賛成した。逆に法案に反対する層では９０％が今国会成立に反対。内閣支持層は５９％が法案に、５６％が今国会成立にそれぞれ賛成した。 安倍晋三首相が４月末、米議会上下両院合同会議での演説で先の大戦への「痛切な反省」を表明したことに関しては「評価する」が５８％に上り、「評価しない」は２７％だった。内閣支持層では「評価する」が８０％に達したが、不支持層では「評価しない」（４６％）が「評価する」（３８％）を上回った。 来年夏の参院選後に憲法改正を目指す自民党の方針を「評価しない」は４４％で、「評価する」の４１％よりやや多かった。自民支持層では「評価する」が７割だったのに対し、公明支持層では「評価しない」が５割を超えた。改憲を巡っても両党支持層に温度差がうかがえる。無党派層は「評価しない」が６割だった。関連記事
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安保法案「今国会で」25％ 本社世論調査 内閣支持率は横ばいの50％
- 2015/5/24 22:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H04_U5A520C1MM8000/?dg=1
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、集団的自衛権の行使を可能にする関連法案の今国会成立に「賛成」が25％と４月の前回調査から４ポイント低下し、「反対」が55％と３ポイント上昇した。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、慎重論の強さが改めて浮き彫りになった。 内閣支持率は前回調査から２ポイント低下の50％、不支持率は１ポイント上昇の36％とほぼ横ばいだった。自民党支持率は43％で２ポイント上昇、民主党は11％で２ポイント上昇、無党派層は27％で６ポイント低下した。 自衛隊の海外での活動の拡大に賛成は41％で同じ質問をした３月から２ポイント低下。反対は44％で３ポイント上昇した。
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稚児に等しい 安倍「論拠」
「歴史が証明」根拠なし 首相、戦争巻き込まれ論否定
2015年5月24日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052402000141.html他国を武力で守る集団的自衛権の行使と地球規模で米軍などを支援する安全保障関連法案をめぐり、安倍晋三首相は「（日本が）戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ない」と断言する。その理由の一つとして１９６０年の日米安全保障条約改定時の戦争巻き込まれ論を挙げ、「間違っていたことは歴史が証明している」と繰り返す。だが、当時の自衛隊活動は日本が攻撃された場合のみ反撃することに限定されており、米軍支援も認めていなかった。前提が大きく違っていて、首相発言に根拠はない。 （吉田昌平） 「戦争に巻き込まれる危険があるということは、間違っている」。安保改定論議が行われた五十五年前の国会で、安倍首相の祖父である岸信介氏はこう繰り返していた。 安保改定は日本が攻撃された場合、米国が共同防衛する代わりに、米軍が日本国内の基地を使用するのを認める内容。当時、国内では軍事同盟強化で、日本が米国の戦争に巻き込まれるとの反対運動が強まった。 ただ条約改定以降も、自衛隊が戦争に巻き込まれたことはない。安倍首相の発言の根拠はこの事実のみで、二十日の党首討論でも「歴史が証明している」と巻き込まれ論を否定した。 しかし、岸氏は当時の国会論争で、戦争に巻き込まれない理由を「（日本の）領土外に出て実力を行使することはあり得ない」と説明。条約改定に基づく自衛隊活動は日本が侵略を受けた際の「個別的自衛権の範囲内」と強調した。 安保法案では集団的自衛権の行使だけでなく、日本の安全と直接影響がない紛争などで軍事行動する他国軍への支援も盛り込む。いずれも当時は想定になかった海外派遣だ。 安倍首相は戦争に巻き込まれない根拠として、新たな武力行使の三要件を挙げ「外国の領土に上陸し、戦闘行為を目的に武力行使はしない」などと強調する。しかし、菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十二日の記者会見で、新三要件を満たせば外国領土での武力行動は「憲法上の理論としては許されないわけではない」と認めた。 日本が他国を武力攻撃すれば反撃される可能性は高まるし、自衛隊が米軍に弾薬を提供することで、報復される可能性は否定できない。
◆リスク当然高まる
元内閣法制局長官・阪田雅裕弁護士の話 日米安保改定時は米軍が日本に駐留することで、日本が攻撃を受けるリスクが高まるという懸念だった。今回は積極的に自衛隊が海外に出ていって、米軍を支援しようという話。集団的自衛権は自分が攻撃国になることを意味する。日本が報復を受けるリスクがあり、同じような次元の話ではない。巻き込まれ論というが受け身のリスクではなく、自らより踏み込んでリスクを背負いにいこうということだから、リスクは当然高まる。
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アメリカの落日 収入格差と悲惨な現実
ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス 2015年5月24日17時58分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH4W45P4H4WULPT003.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4W45P4H4WULPT003
アメリカは落日なのか……（写真はＡＰ）
生まれたばかりの女の子の平均寿命を比べてみると、アメリカの場合は３５年前の時点で、先進工業国３４カ国（現在の経済協力開発機構＝ＯＥＣＤ）のなかで１３番目に長かった。それが今では２９番目に落ち込んでしまった。 アメリカの幼児死亡率は、１９８０年ではドイツ（当時の西ドイツ）とほぼ同じだった。しかし現在のアメリカの幼児死亡率は、ドイツと比べて２倍も高い。 「死亡率、生存率、寿命。ほとんどすべての分野において、アメリカの地位は高所得の国々の中では最低ないし最低ランクに近い」。これは、全米研究評議会（ＮＲＣ）と米国医学研究所（ＩＯＭ）による保健問題報告書の指摘だ。 ここで示されたさまざまな統計数字で最も衝撃的なのは、単にアメリカの保健状態が悪いということではない。アメリカの保健状態は、健康管理や医療技術の点で劣っている国々と比較しても不健全だという事実がショッキングなのだ。アメリカの地位が、かくも急速に落ち込んでしまったことに当惑せざるを得ない。 急な失墜の主な原因を、アメリカの医師や病院に押し付けるわけにはいかない。 アメリカは、１０代の出産率が先進国で最も高く、フランスより７倍も高率だ。子ども４人のうち１人は父母のどちらかがいないが、この比率も先進国のトップである。子どもの貧困率は２０％で、ＯＥＣＤ加盟３４カ国のうち下から６番目に悪い。 成人についてみてみると、１千人中の７人は刑務所に入っている。他の裕福な民主主義諸国と比べると５倍以上の投獄率だし、アメリカの４０年前よりも３倍以上になった。 アメリカの保健医療システムは、さまざまな面において世界で最も進んでいる。しかし、どんなにすばらしい医療技術でも問題を処理できない。 シカゴ大学やＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）、南カリフォルニア大学のエコノミストたちが最新の調査報告書で指摘しているように、アメリカの幼児死亡率が高い問題は、多くが「いき過ぎた格差」に起因する。 白人で大学教育を受け、結婚している女性のもとに生まれた子どもは、欧州の恵まれた女性が産んだ子どもと同じくらい生存率が高い。しかし一方、非白人で、未婚かつ経済的に貧しい女性の子どもは、幼くして死亡する比率が高い。 ３０年前ないし４０年前のアメリカは、世界で最も繁栄していた国だった。最強の軍事力を誇り、人類が知り得る最も進んだ技術力を持っていた。今日においても、豊かさ、強さ、創造性では世界一の地位を保っている。ところが、保健や福利、繁栄を人々が分かち合う度合いといった分野では、アメリカの地位はすっかり後退してしまった。 どうして、そうなってしまったのか？ どうしたら抜け出せるか？ その問題は、アメリカ大統領選に向けて展開される政治論争の中心にすえられるべき課題である。 アメリカのケースと他の国々の場合をどう比較するかという点に注目することで、問題の所在に光を当てられる。ここ４０年かそれ以上の間に、多くの先進諸国では収益を労働者に分配するパワーがそがれてきた。とはいえ、ミドルクラス（中産階層）の不振や集団保健の急速な状況悪化をグローバル化や技術革新のせいにするのは安易に過ぎよう。先進国の多くで仕事が失われたり、賃金の伸びが滞ったりしてきた。 では、アメリカのケースは何が違ったのかといえば、それは対応の仕方にあった。アメリカの場合は、社会の中間から下半分の人たちに対する公的支援があまりにも貧弱だった。 公共政策シンクタンク「ＡＥＩ（アメリカ・エンタープライズ・インスティチュート）」のチャールズ・マレーのような保守派論客の言説に従えば、アメリカは１９３０年代の「ニューディール（Ｎｅｗ Ｄｅａｌ）」政策と６０年代の「偉大な社会（Ｇｒｅａｔ Ｓｏｃｉｅｔｙ）」政策の時代を通じて大きな福祉国家を目指したことがアメリカ人の勤勉さを弱め、道義心を衰えさせたということになる。 アメリカが２０世紀に築き上げたミドルクラスはグローバル化の進展で打撃を受けた。セーフティーネット（社会的な安全網）は、ボロ布のように擦り切れてしまった。 それは連帯の失敗である。そもそもアメリカの制度は、集団的な解決策への反感を背景につくられている。そうした社会と、賃金をほどほどの水準にとどめ置いてでも全員の雇用を守るという経済的な要請は両立し得ないのだ。 とすれば、この信条に見合った解決策はあるのか？ この場合、リベラル派にも保守派にも共通する標準的な処方箋（せん）は、まず教育の問題を提示するのが典型的だ。教育を通じて、ハイテクのニーズに即した技能を身に付けること、高校卒業レベルでは難しいほど急速に変化する労働市場の求めにこたえていくこと。 誰もが大学卒の資格を取得できたとしても、社会の頂点を目指す富裕層の勢いを抑え込むことは難しいだろう。しかしそれでも、社会の下半分で苦闘している人たちの収入や福利を向上させる強力な後押しにはなるだろう。 だが、この処方箋は、現代のアメリカに埋め込まれた社会的な現実からすれば、十分ではない。今日のアメリカ社会においては、教育は格差を縮めるどころか、むしろ格差を広げる方向に作用している。スタンフォード大学のシャーン・リアドンによると、富裕層の子弟と貧困家庭の子どもの学業成績のギャップは、過去５０年間、確実に広がってきた。 左派の側からは、寛大な社会保障制度の構築を求める声が出ている。もっとも、この点ではヨーロッパの社会民主主義国家の多くが予算上の制約に縛られているのだが。マサチューセッツ選出の上院議員エリザベス・ウォーレン（民主党）は「ソーシャル・セキュリティー（ＳＳ＝公的年金制度）」を拡充し、富裕層にも収入に応じた税を課し、給与税のギャップを埋めるよう訴えている。その政策は望ましいかもしれない。 アメリカが抱える最大の問題は人口の高齢化などではなく、政府に対する先天的な不信感にあるが、その状況は当面、変わらないだろう。上下両院の共和党は、大統領選のキャンペーン開始をにらんで、オバマ政権が導入した国民皆保険制度「オバマケア（Ｏｂａｍａｃａｒｅ）」の骨抜きを図ろうとしている。そうなれば無保険の国民が増える。共和党はまた、中位および下位の収入層向け基金の削減に向けても動いている。 悪いことだけでなく、希望もある。アメリカが向き合わなくてはならない挑戦は単に公平さの問題ではない。膨らんだ投獄率、平均寿命の低さ、家庭崩壊、大学卒業率の低迷といった問題が国の未来を脅かしている。だが逆境にこそ希望の光を見いだすべき理由がある。アメリカの傷んだ政治システムも、究極的には機能不全の未来の到来を阻止するよう仕向けられるだろう。（抄訳） （Ｅｄｕａｒｄｏ Ｐｏｒｔｅｒ） （Ｃ）２０１５ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ Ｔｉｍｅｓ Ｎｅｗｓ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ニューヨーク・タイムズ・ニュースサービス）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 24
Space Shuttle Rising（ スペースシャトルの上昇⇒飛行機の窓から・2011 年 5
月）Image Credit: NASA ☆☆☆
妻純子の状況：
順調に推移。
サチレーション １００、ハートレート ８５±１０。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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