@hosinoojisan
志賀原発「活断層、否定できず」と規制委調査団 再稼働、極めて困難に
「9条壊すな」2800人集結 安保法制反対デモ
共同代表に宮崎駿氏ら9人就任 辺野古基金が総会
「辺野古中止」1万人が署名 環境団体、防衛省に提出
国会論戦が始まったが、現在のところ、安保法制関連、いまだ明確になっていない。
大変重要な内容にもかかわらず、マスメディアは依然として正確な報道をしていないようである。
こういう中で、USAは、南沙諸島海域に空母等の派遣を検討しているようだ。
もし、この地域で、もしものことが発生すれば、早速自衛隊の「派遣」が検討されることとなろう。
ある意味では、「キューバ危機」に匹敵するような事態になりつつある。
これを阻止するためには、何としても、安倍が進める「戦争政策」にSTOPをかける必要性があろう。
この日本を、再び戦場にさせないためにも、若者諸君の行動を期待したい。
国民的大運動を巻き起こして欲しいものである。
以上、雑感。
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Discover the cosmos! 2015 May 13 The Magnificent Horsehead Nebula(壮大な馬頭星雲)
Image Credit & Copyright: Data: Giuseppe Carmine Iaffaldano; Processing: Roberto Colombari
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妻純子の状況:
サチレーション 100なるも、一日数回、ハートレートがランダムに乱高下する。
センサー、デジタル系は正常であることから、なんらかの体調不良があるのであろう。
現在は、85±5でほぼ安定状態。心配だが、・・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
志賀原発「活断層、否定できず」と規制委調査団 再稼働、極めて困難に
「9条壊すな」2800人集結 安保法制反対デモ
共同代表に宮崎駿氏ら9人就任 辺野古基金が総会
「辺野古中止」1万人が署名 環境団体、防衛省に提出
国会論戦が始まったが、現在のところ、安保法制関連、いまだ明確になっていない。
大変重要な内容にもかかわらず、マスメディアは依然として正確な報道をしていないようである。
こういう中で、USAは、南沙諸島海域に空母等の派遣を検討しているようだ。
もし、この地域で、もしものことが発生すれば、早速自衛隊の「派遣」が検討されることとなろう。
ある意味では、「キューバ危機」に匹敵するような事態になりつつある。
これを阻止するためには、何としても、安倍が進める「戦争政策」にSTOPをかける必要性があろう。
この日本を、再び戦場にさせないためにも、若者諸君の行動を期待したい。
国民的大運動を巻き起こして欲しいものである。
以上、雑感。
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志賀原発「活断層、否定できず」と規制委調査団 再稼働、極めて困難に 2015.5.13 21:23更新 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150513/lif1505130033-n1.html
志賀原発の敷地内断層に関する原子力規制委の有識者調査団会合=13日午後、東京都港区
原子力規制委員会の専門家調査団は13日、北陸電力志賀原発(石川県)の敷地内破砕帯(断層)について、「活動性を否定できない」との意見で一致した。断層の一部は原子炉建屋直下にあり、志賀原発の再稼働は極めて困難になるとみられる。 この日の調査団の会合では、北陸電力が提出した建設当時の断層のスケッチや、断層モデルのシミュレーション結果を議論。敷地内に8本ある破砕帯のうち、1号機建屋直下を走る破砕帯「S-1」について、4人の有識者が「断層による変位がみられる」「活動性があると考えるのが妥当だ」と指摘した。 1号機と2号機のタービン建屋直下を南北に走る破砕帯「S-2、6」についても、「活断層の可能性がある」という意見が相次いだ。調査団の座長を務める規制委の石渡明委員は「断層の活動を示す証拠は見つかっていない」としながらも、「活断層の可能性は否定できないという点で、一致している」と結論づけ、次回会合で評価書案をまとめる方向を示した。 会合終了後、北陸電力の金井豊副社長は「当社の主張が認められず残念。直近のトレンチ(試掘溝)調査の結果が反映されておらず、事実誤認と仮定に基づく推論が多かった」と不満をあらわにした。
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川内再稼働7月下旬以降に 九電、検査日程を延長
2015/05/13 11:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051301001042.html
九州電力は13日、川内原発1号機の再稼働前の最終手続きとなる使用前検査の日程を、従来の計画より1週間延長した工程表を原子力規制委員会に提出したと明らかにした。この影響で、7月中旬としていた再稼働は7月下旬以降に遅れる見通し。 3月末に始まった使用前検査は、九電が作った計画に基づき原子力規制委が実施している。九電はこれまで原子炉内に核燃料を入れる時期を6月上旬、原子炉を起動し発電を始める再稼働の時期を7月中旬とする計画を示していた。 しかし、九電側の準備不足で作業が遅れており、規制委から「現実性があるとは思えない」と指摘され、計画の見直しを求められていた。
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仏原子力大手アレバ、最大6千人削減 人件費圧縮 2015.5.7 22:28更新 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150507/lif1505070025-n1.html
業績不振に陥っているフランスの原子力大手アレバは7日、コスト削減策の一環として人件費をフランス国内で15%、海外事業で18%圧縮する計画を発表した。仏メディアによると、全世界の従業員約4万5千人のうち5千~6千人を削減する。 世界的な原発市場低迷の影響でアレバは、2014年の通期決算で約48億ユーロ(約6500億円)の純損失を計上するなど経営が悪化している。同社は17年までに約10億ユーロのコストを削減する計画。具体的な削減人数などについて、労働組合側と交渉入りした。 アレバは株式の8割超をフランス政府が保有。経営再建策として、同じく大半の株式を国が持つフランス電力(EDF)との提携拡大や、中国事業の強化を進める計画で、政府と協議を続けている。一部フランスメディアは中国が最大で10%出資する案もあると伝えている。(共同)
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「9条壊すな」2800人集結 安保法制反対デモ
2015年5月13日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051302000129.html 安全保障法制に反対する集会で「戦争させない」のプラカードを掲げる参加者=12日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で 集団的自衛権を行使できるようにする新しい安全保障法制への反対集会が十二日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者約二千八百人(主催者発表)が「戦争させない」「九条壊すな」とプラカードを掲げて声を上げ、集会後は銀座周辺をデモ行進した。 主催したのは、憲法学者や作家らが呼び掛け人の「戦争をさせない1000人委員会」、「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」など三つの市民団体。 著名人や野党の国会議員らが壇上で次々とスピーチし、ルポライターの鎌田慧さんは「愚かな戦争を二度としないよう、戦後七十年、憲法を守り抜いてきた。平和な日本を残すため、最後まで頑張り抜こう」とあいさつ。埼玉大名誉教授の暉峻淑子(てるおかいつこ)さんは「心の底から戦争に反対する強い自分の考えを持つことが大事だ」と訴えた。 また日本弁護士連合会の憲法問題対策本部長代行、山岸良太さんは「人と人が殺し合う戦争は、最大の人権侵害だ」と述べた。 客席は高齢者や若者、労働組合のメンバーらさまざまな参加者で埋まった。東京都小金井市の野村昌弘さん(68)は「議論が不十分なまま、安倍政権が重大な法案を通そうとしている。今、声を上げないと」と話した。
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共同代表に宮崎駿氏ら9人就任 辺野古基金が総会
(05/13 19:55)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015051301001766.html
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する地元経済人や有識者らでつくる「辺野古基金」は13日、那覇市で総会を開き、アニメ映画監督の宮崎駿氏やジャーナリストの鳥越俊太郎氏、石川文洋氏の共同代表就任を正式に決めた。共同代表は計9人となった。 また、4月9日の基金創設から今月11日までに約1億8500万円の寄付金が集まったと明らかにした。来賓として出席した翁長雄志知事は「大変心強い思い。力を合わせてやっていきたい」と述べた。 総会では、辺野古反対のための活動を支援する方針を決定。国内外の新聞に意見広告を掲載することなどを視野に入れている。
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「辺野古中止」1万人が署名 環境団体、防衛省に提出
2015年5月13日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051302000263.html 環境保護団体「FoE(エフ・オー・イー) Japan」(東京都板橋区)などは十三日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設作業中止を求める約一万人分の署名を、防衛省の担当者に提出した。 署名は安倍晋三首相ら宛て。同団体などは「いのちの海とサンゴ礁を守れ」との緊急声明を三月下旬に出し、インターネットで賛同署名を呼び掛けていた。国内だけでなく、米国や韓国、フィリピンなど約二十カ国の個人や団体から、計一万七百八十三筆の署名が集まった。 提出前には、東京・永田町の参院議員会館で、基地反対を訴える集会を開催。現地で抗議を続ける船の船長で、沖縄平和市民連絡会の北上田毅(きたうえだつよし)さん(69)は「大型コンクリートブロックの投下でサンゴ礁が傷つけられている。(沖縄県が国に出した)岩礁破砕許可の取り消しなど毅然(きぜん)な態度を」と訴えた。
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沖縄の危険 首都圏にも オスプレイ 横田10機配備
2015年5月13日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051302000118.html オスプレイが配備される横田基地=12日、本社ヘリ「あさづる」から(坂本亜由理撮影) 日米両政府は十二日、米空軍が特殊作戦に使う垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを、米軍横田基地(東京都福生市など)に配備すると正式に発表した。二〇二一年までに十機態勢とし、夜間や低空飛行訓練も想定されている。基地周辺自治体は同日、「突然の配備の申し入れは誠に遺憾」などとするコメントを発表した。事故率の高さが問題視されているCV22オスプレイだが、配備そのものへの明確な反対や見直し要請には言及しなかった。 この日は外務省の鈴木秀生・北米局参事官と、防衛省の渡辺一浩・北関東防衛局長らが、東京都瑞穂町をはじめ基地周辺五市一町を順に訪問し、市長や町長らに、オスプレイ配備に関する米政府の通報内容を説明した。横田基地周辺市町基地対策連絡会の幹事市、武蔵村山市の藤野勝市長はコメントを読み上げ、「安全性などについて国への要望活動を続けていかなければ」と述べた。ただ、オスプレイ配備に反対するかなどについては、「詳細はあらためて説明するとのことなので、説明を伺いたい」と述べるにとどまった。 外務省や防衛省は都庁にも説明に訪れた。都側は住民生活への配慮や周辺住民への十分な説明を要請した。これに先立ち、舛添要一知事は記者会見で「国の安全保障政策なので、第一義的に日本政府が責任を持ってやること。私どもとしては説明を聞いて、都民の生命と安全を守るという立場から、申し上げるべきはしっかりと言っていく」と話した。 CV22オスプレイは一七年後半に三機配備するのに続き、二一年までに七機を追加する。米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)には、米海兵隊仕様のMV22オスプレイが配備されているが本土への配備は横田基地が初めて。 中谷元・防衛相は十二日の記者会見で「オスプレイは、アジア・太平洋地域の複数箇所に所在する米軍の特殊作戦部隊を輸送する任務がある」と述べた。政府は米軍に対する自衛隊の協力を地球規模に拡大するため、日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定で合意。それを裏付ける安全保障関連法案の今国会成立を目指している。オスプレイ配備で米軍と自衛隊の共同訓練が活発化し、地球規模での一体化が進む。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 13 The Magnificent Horsehead Nebula(壮大な馬頭星雲)
Image Credit & Copyright: Data: Giuseppe Carmine Iaffaldano; Processing: Roberto Colombari
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妻純子の状況:
サチレーション 100なるも、一日数回、ハートレートがランダムに乱高下する。
センサー、デジタル系は正常であることから、なんらかの体調不良があるのであろう。
現在は、85±5でほぼ安定状態。心配だが、・・・・
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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