１６万トンＡＬＰＳ処理必要 第一原発高濃度汚染水 ※翁長知事今日 米へ 辺野古移設断念求め※ 戦争法案 世論は反対多数 各紙調査 「日経」５５％ 「毎日」５４％ ※首相、自衛隊員のリスクを明言

@hosinoojisan

１６万トンＡＬＰＳ処理必要　第一原発高濃度汚染水　

翁長知事きょう米へ 辺野古移設断念求め

戦争法案　世論は反対多数　各紙調査　「日経」５５％　「毎日」５４％

首相、自衛隊員のリスクを明言　野党批判で軌道修正



日本の安保法制改悪策動、政権与党の自民党、公明党をはじめ、野党も、安倍政権の危険性を見抜き始めている。

こういう状況の中で、安倍首相は、「自衛隊員のリスク」を「公言」し始めたようである。

日本を除くＧ7各国（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7つの先進国）は、これまで、多国籍軍等の名称で、国連「軍」としての活動でなく、独自に軍隊を派兵、イラク～アフガンまで、軍事介入してきた。

そして、多数の兵員の損失を経験してきており、各国の世論は、「何故、ＵＳＡの利益を守るために、自国民が命を奪われなければならないのか？」との強い世論が、各国政府の「派兵」を慎重にさせている。

ＵＳＡ自体も、「反戦世論」が強まり、「派兵」が困難になっているのが現状である。

これを打開するために組み立てられたのが、「中国・北朝鮮」問題で、危機感を過剰に「育成」すると共に、日本の右翼勢力の「神国日本」という「自立主義」をうまく利用して、「集団的自衛権」と称して、自衛隊を「ＵＳＡの傭兵」として使おうとしているのが、ＵＳＡの戦略であり、今回の一連の事態と言えよう。

自衛隊員の諸君は、「日本防衛のためなら命を顧みない」との覚悟で活躍しているが、アメリカの利益のため、「何故、命をかけなければならないのか？」と、苦しんでいるようであるが、これは、当然であろう。

正常な常識人ならば、このような視点から検討するが、狂った安倍アホ政権は、「猪突猛進」が如く、突き進んでいる。

三度、戦争を許してはならない。

アメリカの「泥舟」と一緒に沈没するのでなく、日本の将来のため、憲法９条の旗を高く掲げて、ＳＴＯＰをかけるべきであろう。

マスメディアが、政権に癒着しているにも拘らず、５～６割の国民が、「反対」している。

朝日新聞や毎日新聞など大手マスメディアで働く諸君には、是非とも頑張って「真実」を、報道して欲しいものである。

野党の諸君の奮闘も期待したい。

以上、雑感。



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１６万トンＡＬＰＳ処理必要　第一原発高濃度汚染水　今月浄化目標の６０万トン

（ 2015/05/26 09:20 カテゴリー：主要 ）　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015052623037
　東京電力福島第一原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水をめぐり、東電が５月中の浄化処理を目指してきた全約６０万トンのうち、可搬型ストロンチウム除去装置やＲＯ濃縮水処理装置を活用してストロンチウムは除去されているが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）による処理が今後必要となるのは約１６万３０００トンに上ることが分かった。全体の４分の１程度を占める。
　２５日、いわき市文化センターで開かれた政府と東電による廃炉・汚染水対策現地調整会議で明らかになった。トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除けるＡＬＰＳでの処理量は約４３万１０００トンだった。
　一方、海水を多く含んでいるためカルシウムやマグネシウムの含有量が多く、ＡＬＰＳでの処理に時間がかかるとしていた約２万トンについて東電は５月末までに浄化処理が終わるという見通しを正式に発表した。
　ただ、各タンクの底にたまり、ポンプでくみ上げきれないために処理できない汚染水は約１万３０００トンに上る。今後タンクの解体時に順次処理する方針。
　会議では政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣があいさつした。

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16万3000トン再浄化必要　第１原発、地上タンクの汚染水 （２０１５年５月２６日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0526/news9.html 　東京電力福島第１原発の地上タンクに保管している全約６０万トンの高濃度汚染水の放射性物質を極力減らす浄化処理計画で、全体のうち、２７％に当たる約１６万３０００トンで再浄化が必要な見通しとなった。
政府が２５日、いわき市で開いた廃炉・汚染水対策現地調整会議で東電が報告した。東電は一部で再浄化を始めているが、完了の時期は示していない。
　約６０万トンの汚染水の浄化処理は今月中にいったんは完了する。しかし再浄化が必要な約１６万３０００トンの汚染水は保管中のリスク（危険）を低減するため、１度目の浄化処理で放射性セシウムとストロンチウムを優先して除去したにとどまり、
あらためて６２種類の放射性物質を取り除く「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」で再浄化を行い、トリチウム（三重水素）だけが残る状態にする必要がある。
一方、東電は当初、通常より海水成分を多く含む汚染水約２万トンについて、浄化が数カ月遅れるとみていたが、ＡＬＰＳが順調に稼働して処理のめどが立った。約２万トンの処理が終われば、再浄化の効率化や前倒しが進む見通し。

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翁長知事きょう米へ 辺野古移設断念求め

5月27日 4時00分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150527/k10010092931000.html

沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の移設計画への反対を直接伝えるため、２７日にアメリカへ出発します。今回の訪問では、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。 沖縄県の翁長知事は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対する考えをアメリカ政府に直接伝えるため、２７日に現地に向けて出発します。
翁長知事は出発を前に、２６日に県庁で記者団に対し、「これまで申し上げてきたことを改めてアメリカに行って主張したい。基地を多く負担している沖縄が、日米安保体制の在り方を発信することは大変重要だ」と抱負を語りました。
翁長知事は来月４日までアメリカに滞在し、在日アメリカ軍の再編計画で海兵隊の受け入れ先の１つとなっているハワイで、祖父が沖縄県出身の州知事らと会談したあと、３０日からワシントンを訪問することにしています。
ワシントンでは、アメリカ政府高官との会談などを調整していて、基地を多く抱える沖縄の反対を無視して計画を進めれば、日米同盟にも悪い影響を及ぼすなどとして、名護市辺野古への移設を断念するよう訴えることにしています。

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戦争法案　世論は反対多数　各紙調査　「日経」５５％　「毎日」５４％

2015年5月26日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-26/2015052601_02_1.html 　日本経済新聞とテレビ東京による世論調査（２２～２４日）で、戦争法案の今国会成立について「反対」が５５％と４月の前回調査から３ポイント増えました。「賛成」は４ポイント減り、２５％でした。 　「日経」２５日付は「反対」が１月調査の４９％から今回の５５％になったグラフを掲載し、「集団的自衛権行使に関する法案成立には反対が増えつつある」と述べています。 　毎日新聞の世論調査（２３、２４日）でも、戦争法案を今国会で成立させる政府・与党の方針について「反対」が５４％、「賛成」が３２％でした。戦争法案については「反対」５３％、「賛成」３４％でした。 　「日経」・テレ東の調査では、「米国の戦争に巻き込まれない」という首相の説明に対して、「納得しない」が７３％にのぼり、「納得する」は１５％にとどまりました。 法案に関する政府の説明は「不十分」が８０％で、内閣支持層、自民党支持層のいずれでも「不十分」との声が７３％に達しました。 　内閣支持率は前回４月調査から２ポイント低い５０％でした。不支持率は１ポイント増の３６％でした。

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「安保法案」審議入り…詭弁を弄する首相と閣僚の“役割分担”

2015年5月26日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160156
言っていることが首相と全然違うワケは？（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　集団的自衛権の行使や米軍支援の地理的制約撤廃など、自衛隊の活動範囲を無限に広げる安全保障関連法案の審議が、２６日から始まった。
ところが、肝心の法案の解釈について、安倍首相と関係閣僚の認識はテンデンバラバラ。完全に閣内不一致の状況で、本格審議の前に「顔を洗って出直してこい！」と言いたくなる。
「“海外派兵”は一般に禁止されている」「我々は外国の領土に上陸していって、まさに戦闘作戦行動を目的に武力行使を行うことはしない、とハッキリ申し上げておきたい」
　安倍首相は２０日の党首討論でキッパリとそう言い切った。民主党の岡田代表が再三にわたって「（集団的自衛権を）行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と確認しても、首相は先述の“原則論”を振りかざすばかりだった。
岡田代表は首相の答弁に納得せず、「他国の領土、領海、領空では（武力を）行使しないとハッキリ法案に書いて下さいね。法案を修正して下さいね」と迫ったが、そりゃそうだろう。
首相以外の関係閣僚は「安倍答弁」とは百八十度異なる「見解」を公の場でハッキリと打ち出しているからだ。
　中谷防衛相は２２日の閣議後会見で、「他国領域での武力活動が『新３要件』に該当するならば、憲法上許されないわけではない」と明言。安倍首相の国会答弁に反し、法改正により自衛隊が外国の領土に上陸して武力攻撃を行えることを示唆した。同じ日には菅官房長官も定例会見で、中谷防衛相と同様の考えを語っていた。
　そもそも、政府は民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に１９日に閣議決定した答弁書で、武力行使の「新３要件」を満たせば、〈憲法の理論としては他国の領域での武力行動をとることが許されないわけではない〉との見解を示している。
　集団的自衛権の行使を認めてなお、自衛隊の他国領域での武力行動を認めていないのは安倍首相ただひとりだ。
「すっかり閣内で“役割分担”が出来上がっている印象です。安倍首相が『戦争法案』の成立に向け“従来の憲法解釈とさほど変わらない”と国民をケムに巻く一方で、関係閣僚は日本を“戦争ができる国”へと着実に進めていく。
大手メディアは首相の見解しか詳細に伝えませんから、それを見越して実務派の閣僚が“戦争法案″の制定に向け、確実に首相の見解を打ち消していくという構図です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
　確信犯的な“閣内不一致”の状況で、野党も安保法案の審議を受け入れるべきではない。この一点だけでも、「おとといきやがれ」と突っぱねるべきだ。

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首相、自衛隊員のリスクを明言　野党批判で軌道修正

2015/05/26 17:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052601001729.html
　衆院本会議で安全保障関連法案について答弁する安倍首相。奥は中谷防衛相＝２６日午後 　安倍晋三首相は２６日の衆院本会議で、自衛隊活動拡大を図る新たな安全保障関連法案で懸念されている隊員のリスクに関し、安全確保に努めるとした上で「それでもリスクは残る」と言及した。 危険性を明言しない姿勢が野党の批判を受けたことなどから軌道修正したとみられる。他国領域での自衛隊の武力行使をめぐる首相と中谷元・防衛相の発言に食い違いがあるとの野党の追及に強く反論。「分かりやすく丁寧な説明を心掛け、今国会における確実な成立を期す」と表明した。 　首相は隊員のリスクについて「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛隊員に負ってもらうものだ」と説明。 当方注： この説明では、「ＵＳＡ等外国人」のためには、自衛隊員はリスクを負わないこととなり、「法案」と異なると言える。 国民を欺いてはいけないと忠告しておきたい。

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渡航抑止で旅券返納も　外務省の邦人安全報告書

2015年5月26日 22時52分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052601001886.html 　外務省は２６日、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受けた在外邦人の安全強化に関する報告書を発表した。 危険地域への渡航を抑止するため「慎重な検討」を前提に「旅券の返納命令の適用もあり得る」と明記、２月の新潟のカメラマンに対する返納命令は問題ないとした。 テロリストによる拘束や誘拐事件に対処するため、民間の危機管理会社の活用を打ち出した。政府の「海外緊急展開チーム（ＥＲＴ）」の増強も提言した。 　報告書は憲法の「渡航の自由」を踏まえ、危険地域への渡航を一律に制限することは否定。一方で、生命の危険が及ぶ可能性が高い場合の旅券返納命令の適用は、容認した。（共同）

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ＮＨＫ、安保法案の国会審議を中継せず

2015年5月26日22時56分　ＮＨＫ http://www.asahi.com/articles/ASH5V76YDH5VUCVL02K.html?iref=comtop_6_05
衆院本会議での安全保障関連法案審議の終盤、空席が目立つ自民党の議席＝２６日午後４時１分、飯塚晋一撮影
　２６日に始まった安全保障関連法案の国会審議を、ＮＨＫは中継しなかった。この日あったのは衆院本会議での代表質問など。 ＮＨＫ広報局は「必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則」と説明する。 原則外のものはケース・バイ・ケースで対応しているという。２７日の特別委員会は関心が高いので中継するという。 国会審議のネット中継はこちら

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 26 Starburst Galaxy M94 （スターバースト銀河　Ｍ９４）
Image Credit & Copyright: Leonardo Orazi ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　８５±１０で安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・