@hosinoojisan基準の２４００倍の放射性物質検出 福島第１原発２号機
浪江住民が集団提訴へ 原発事故、帰還困難区域で初
安保関連法案に学者らの批判続々 戦争リスク、９条空洞化
安保法案閣議決定：現場から不安や疑問の声
米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”
「片耳の人間」という言葉がある。
安倍政権が行っているのは、真に、「片耳人間」の増殖そのものと言ってよい。
「価値観の一致」と称して、多様性を排除。
「報道の公正」と称して、政府のラウドスピーカー評論家を「強制的」に出演させ、反対意見を封じる。
最近マスメディア各社に出場する「宮家」なる人物がそれだ。
「報道の公正」を主張するならば、同時に、反対意見の論客も登用すべきであろう。
ナチスのプロパガンダそのもので、安倍政権がマスメディアを恫喝し、「片耳人間」を増殖させたうえで、「戦争の道」へ、日本国民を誘導しようとしているが、沖縄問題と同じように、国民的大反撃を受けることとなろう。
国会論戦で、是非とも、明らかにしてほしいものである。
以上、雑感。
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基準の２４００倍の放射性物質検出 福島第１原発２号機
2015.5.15 20:37更新 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150515/lif1505150021-n1.html
東京電力は１５日、福島第１原発２号機の放水路上流で１３日に採取した水から、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり７万３千ベクレル（法定基準３０ベクレル）の高濃度で検出されたと発表した。 港湾付近の海水の濃度には変動がなく、外部への影響はないとしている。 東電によると、今回検出された放射性物質の濃度は、同地点で４月６日に検出された濃度（１リットルあたり１１００ベクレル）の約７０倍。現在、同じ地点で再び採取した水を調べるなどして原因の特定を急いでいる。
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浪江住民が集団提訴へ 原発事故、帰還困難区域で初 （２０１５年５月１５日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0515/news8.html 東京電力福島第１原発事故で古里を奪われたなどとして、帰還困難区域に指定された浪江町津島地区の住民が、国と東電に損害賠償を求める訴訟を今夏にも、地裁いわき支部に起こすことが１４日、住民側の弁護士らへの取材で分かった。４月末時点で２９０世帯が参加の意思を示している。同区域の住民が集団提訴するのは初めて。
弁護士によると、請求額は検討中だが、原発事故で津島地区の伝統文化や地域コミュニティーが壊されたことや、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の情報が速やかに公開されず、無用な被ばくをしたなどとして、精神的苦痛に対する慰謝料を求める方針。原状回復も求める。地区人口の７割の参加を見込んでいるという。２３日に原告団を設立する。
同町民約１万５０００人が慰謝料の増額などを東電に求めた原子力損害賠償紛争解決センターへの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）では、慰謝料増額の和解案が出されたが、東電は和解案受諾を拒否し続けている。
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福島原発１号、飛散防止剤を散布 １週間後、建屋のパネル解体
2015/05/15 22:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051501001460.html
建屋カバーに覆われた東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋＝２月、福島県大熊町 東京電力は１５日、福島第１原発１号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバーの本格解体に向け、屋根パネルの穴から放射性物質の飛散防止剤の散布を始めた。１週間程度、散布した後、パネルの解体に着手する。 ８月中旬までに屋根パネルを取り外し、建屋上部を調査する予定。約１年かけてカバー全体を解体した後、建屋上部のがれきを撤去する。２０１９年度前半にも、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しを開始する予定だ。 １５日の作業では屋根に６枚あるパネルのうち２枚に開けた穴にクレーンで機器を差し込み、６千リットル程度の飛散防止剤を散布。
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福島事故、ＩＡＥＡが最終報告書 安全思い込み主因、対策に不足
2015/05/15 10:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051501001236.html
【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１４日、東京電力福島第１原発事故を総括する最終報告書の要約版をまとめ、同日、加盟国に配布したと発表した。報告書は非公開。発表によると、天野之弥事務局長は報告書で、原発は安全との思い込みが東電をはじめ日本に広がっており、事故の主因になったと指摘、「政府の規制機関も疑わなかった」と批判した。 ＩＡＥＡによると、要約版は約２４０ページで事故原因の分析や、東電と日本の規制当局などの対応への評価などが盛り込まれ、６月のＩＡＥＡ定例理事会で議論する。９月の年次総会には詳細な報告書を提出。
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米国の輸入規制に黙る安倍政権…台湾には“脅し外交”のア然
2015年5月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159837
台湾には吠える菅官房長官（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 台湾が福島第１原発事故後に導入した日本食品の輸入規制を、１５日から強化することについて、日本政府が大騒ぎしている。１４日、産経新聞は１面で「台湾、日本食品全て輸入停止」と大見出しで報じたが、これが大間違い。
もともと、台湾は原発事故以降、福島など５県産の食品の輸入を停止。今回はそれに加えて、全ての食品に都道府県別の産地証明を、乳幼児用食品など一部製品には放射線検査証明を義務付けたにすぎない。
産経の記事を読むと、まるで台湾が輸入を全面停止するような印象を受けるが、実際には産地証明書などがそろえば、日本から輸出可能だ。ところが、台湾の規制強化に敏感に反応したのが安倍政権である。
菅義偉官房長官は定例会見で「科学的な根拠に基づかない一方的な措置で、極めて遺憾だ」と怒りをぶちまけ、林芳正農相も「ＷＴＯへの提訴を含めしかるべき対応を検討したい」と吠えた。
しかし、台湾に限らず他国でも、日本食品に関する規制は現在も続いている。
とりわけ、顕著なのが米国だ。
岩手や宮城、福島など１４県産を対象に、特定品目を輸入停止した上で、他の都道府県の食品全てに、米国内でのサンプル検査を義務付けている。そんな米国に、安倍政権は文句ひとつ言ったことはない。
農林水産省の食料産業局輸出促進グループの担当者は「米国は幅広く規制しているように見えますが、規制を緩和する方向に動いていて、徐々に規制品目も減ってきています。台湾はなぜ今、規制を強化するのか、科学的な根拠が示されていません」と説明する。
台湾では今年３月、輸入を禁止していた福島などの５県産の食品が、密かに輸入されていたことが発覚。これを機に台湾国内で食の安全への関心が高まったことが、規制強化につながっている。
こうした現状を踏まえ、交渉するのが政府の務めだが、安倍政権は“格下扱い”の台湾には提訴をちらつかせる“脅し外交”で、米国にはひたすら沈黙の隷属路線だ。
これでは国際的にますます孤立を深めるだけだろう。
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【福島第１原発の現状】（２０１５年５月１１日）
２号機も８月ロボ調査へ 溶融燃料初確認に期待
2015/05/11 11:37 （共同通信）
http://www.47news.jp/47topics/e/265126.php
東京電力福島第１原発２号機で、ロボットによる原子炉格納容器内部の調査が８月にも始まる。４月に実施した１号機に続く調査だが、新たに開発したロボットで圧力容器の真下を調べる計画だ。溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の姿が事故後初めて確認できる可能性もあり、関係者は期待を寄せる。 調査は国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）が実施。格納容器の貫通部にある配管からロボットを投入、圧力容器の真下につながる機器交換用のレール上を移動して調査に向かわせる計画だ。 東芝が中心となって開発したロボットは幅、高さが各約９センチ。配管を通ったり、レールを走行したりするときは全長約５６センチの直線状の形だが、圧力容器の下を調べる際は後方に付いたカメラがサソリの尾のように持ち上がり、より広範囲を撮影できるよう変形する。 ケーブルを通じて遠隔操作し、放射線量や温度も測定。走行中に倒れても、自力で起き上がることも可能という。カメラは約千シーベルトまでの被ばくに耐えられ、毎時１００シーベルト程度の極めて高い線量が見込まれる格納容器内を、約１０時間調査できる計算だ。 １号機では、別のロボットを使って格納容器１階部分を４月に調査済みで、内部を鮮明に撮影することに成功した。ただ、ロボットを回収できなくなるトラブルも発生。デブリの具体的な情報は依然乏しく、２０１５年度末以降に、地下部分の調査に移る予定だ。 ＩＲＩＤの担当者は２号機の調査について「１号機と比べ、デブリを直接確認できる可能性は高まる」と期待を示す。 一方、３号機の格納容器内の調査は手付かずのまま。今秋にも配管から小型カメラ付きのケーブルを差し込んで内部を撮影する予定で、東電などは１、２号機と同様のロボット調査に向けた検討材料を集めたい考えだ。
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安保関連法案に学者らの批判続々 戦争リスク、９条空洞化
(2015/05/15 21:23カテゴリー：社会) 福島民報【共同通信】
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015051501002103
憲法学者らでつくる「国民安保法制懇」は１５日、国会内で安全保障関連法案について記者会見し「憲法の下の法秩序と相いれず、国民に戦争のリスクを強いる」と指摘して撤回を求める声明を発表した。 一方、自衛隊員の経験がある作家の浅田次郎氏は同日、東京都内で講演し「集団的自衛権の行使容認で憲法９条が空洞化してしまう」と危機感を表明。連合などさまざまな団体も同日までに「自衛隊の活動が歯止めなく拡大する懸念がある」などとする声明を出すなど法案への批判が相次いだ。
安全保障関連法案について記者会見する小林節慶応大名誉教授（右）ら＝１５日午後、国会
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安保法案：本当に撃てるのか…防衛大卒５５歳記者は聞いた
毎日新聞 2015年05月15日 07時30分（最終更新 05月15日 10時42分） http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m010150000c.htmlＰＫＯの南スーダン派遣で家族や同僚に見送られ、搭乗口に向かう隊員たち＝新千歳空港で２０１４年５月、野原寛史撮影 拡大写真
◇東京社会部編集委員 滝野隆浩＝防衛大卒、５５歳
春先、一人の青年に会った。一般の難関大学に入れるのに防衛大を受験し、合格した。聞けば、進路を考えていた時に中学の先生の顔を思い出したという。日ごろから教科書にはない現代史を語り、自衛隊の大切さを説いたらしい。青年はまっすぐに私を見て言った。「防大進学は自分で決めました。僕は人のためになりたい」。後日、彼の母にも会った。一人息子だという。母はつぶやいた。「これから、本当に、大丈夫でしょうか……」 私も３７年前、防衛大に入学した。幹部になる仲間たちと４年間ともに学んだが、文系の私に自衛官（海自）という仕事は技術系に思え、卒業後に退職。１年後、記者となった。 卒業から三十余年、自衛官の任務は激変した。１９９０年代に海外派遣を開始。インド洋上での米軍などへの補給活動という「戦時」派遣をへて、イラク復興支援の「戦地」派遣も経験。憲法を考えれば、ここまでが限界だったと思う。ただ、海外派遣に合わせるように隊員が戦死した場合の準備を進めてきた。派遣先にはひつぎを運び込み、医官に遺体修復技法（エンバーミング）を研修させ、東京・九段の日本武道館で「国葬」級の葬儀のための日程を把握する。それは組織としての「死の受容」だった。 安倍内閣は昨年７月１日、集団的自衛権行使容認を閣議決定。１０カ月間の与党内論議をへて、１４日、新しい安保法案を閣議決定した。成立すれば、自衛隊が海外で「ふつうの軍隊」並みにふるまう枠組みができあがる。 親しい陸自将官ＯＢは「憲法９条で守られてきたのは実は自衛隊だった」と漏らす。日本に攻めてきた敵とは戦う。だが、海外で自衛官が殺したり殺されたりする事態は、９条により免れてきた、と。「自衛隊は創設から６０年、１発の銃弾も撃っていない」といわれる。部内ではそれが少々恥ずかしいことのように言われるが、私は日本人の誇りだと思う。その封印がいま、解かれようとしている。関連記事
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- 安保関連法案閣議決定 中韓が「注視」 05月15日 10時42分
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安保法案閣議決定：現場から不安や疑問の声も
毎日新聞 2015年05月14日 22時38分（最終更新 05月15日 10時40分） http://mainichi.jp/select/news/20150515k0000m010114000c.html安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相（奥）＝首相官邸で２０１５年５月１４日午後６時９分、宮間俊樹撮影 拡大写真
自衛隊の活動範囲を飛躍的に広げる安全保障関連法案が、閣議決定された。「存立危機事態」に「重要影響事態」……抽象的で難解な言葉が多数使われ、内容は一般に十分浸透しているのか。自衛隊の現場や防衛省内から、安倍政権の進め方に不安や疑問の声が上がっている。
海外の現場を踏んできた自衛官たちは、安保法制の行方を複雑な思いで見詰めている。 「僕なら南スーダンには派遣しない。自衛隊がアフリカで活動することが、日本にとってどれほどの意味を持つのか」。イラク派遣にも関わった元将官がこう漏らす。陸上自衛隊は２０１２年１月から、事実上の内戦状態が続く南スーダンへ国連平和維持活動（ＰＫＯ）で派遣されている。名目は「国造りへの貢献」だ。 今後は戦う他国軍への支援で地球の裏側へ派遣される可能性もある。自衛隊は日本を守る組織であり、派遣先が日本から離れれば離れるほど、必要性は分かりにくくなる。「国民の支持を受けて派遣されたい」というのが現場の隊員の率直な気持ちだという。 湾岸戦争終結後のペルシャ湾への掃海艇派遣（１９９１年）では「家族が反対した」として隊員３人が辞退。また、健康上や結婚を控えているなどの理由で５人が固辞した。 「誰だって怖いが、文字通り同じ釜の飯を食う仲間に迷惑をかけるくらいなら行く、という絆がある」。部隊長も経験した３０代後半の陸上自衛官は言う。「自衛官は命の使い道が決められている。だから尊い仕事だと思っている。でも、なぜ行くのかきちんと説明されなければ、部下も家族も納得させることができない。政治家は、自分の子供を行かせると思って真剣に考えてほしい」 防衛省内でも、与党協議が続いていた時期「『事態』にもいろいろあって複雑だ」「法律として明文化されないと、どんな活動をすることになるか分からない」「国民的合意が得られるのか」と疑問の声が上がっていた。 「我々は政府の命令に従うだけ」。制服組のある幹部は淡々と語る。その一方で「何かが起きた際に、政治家が自衛隊にどんな命令を出すか難しい判断に迫られる場面も出てくるかもしれない」と懸念も口にした。
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「平和安保法制」名称で攻防 与野党、イメージに差
2015年5月16日05時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5H52LHH5HUTFK00D.html?iref=comtop_6_02
与野党国対委員長会談に集まった自民党の佐藤勉氏（右奥）、民主党の高木義明氏（左奥）ら各党の国対委員長＝１５日午前１０時１分、国会内、飯塚晋一撮影
安倍内閣が１５日、安全保障法制の関連１１法案を国会に提出し、国会審議をめぐる与野党の攻防が活発化してきた。与党側は１０本の改正法案を一つにまとめて出すなど審議のスピードを上げ、今国会中の成立をめざす。対する野党は、法案の名称や特別委員会の構成などで注文をつけており、論戦前から対決構図が鮮明になっている。 まず、攻防の焦点になったのは「名前」だ。 自民党の佐藤勉・国会対策委員長は１５日の与野党国対委員長会談で、衆院で法案を審議する特別委員会の名前を「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」とする案を野党側に示した。安倍政権は１１法案の総称も「平和安全法制」としており、この言葉を強調している。 背景には、政権が法案に対する世論のイメージを気にしていることがある。 「特定秘密保護法は名前が悪いと言われたので、今回はこういう名前にした」。安倍晋三首相は１５日に開かれた父の故・安倍晋太郎元外相をしのぶ会のあいさつで、昨年１２月に施行された特定秘密保護法をこう振り返った。政権内には、法律に「特定秘密」という言葉を入れたことで、政府が秘密を抱え込んでいるような印象を与えたとの反省がある。 今回の安全保障関連法案をめぐっても、社民党の福島瑞穂前党首が４月の参院予算委で、法案を「戦争法案」と呼んだことに自民党が反発。修正を求めた。政権側は世論がマイナスの印象を抱き、法案や内閣に対する支持が下がることに敏感だ。首相は１５日の衆院本会議で「平和安全法制について、戦争法案とか無責任なレッテルを貼るのではなく、中身ある議論をしていきたい」と強調した。 一方、野党はこうした「名前」について、「『平和安全法』なんて言っているのは国民を欺くものだ。特別委は名前からして駄目だ」（共産党の穀田恵二国対委員長）と反発。自民党内からさえ、「ずいぶんとってつけたような名称だ」（幹部）との声も出ている。 ■特別委構成でもせめぎ合い 野党は特別委の構成をめぐっても与党と対立した。 与党は衆院議院運営委員会理事会で、４５人の特別委の会派別の枠を自民２８、民主７、維新４、公明４、共産２と提案したが、野党側は「少数政党も特別委に参加できるようにすべきだ」と主張。自民枠を譲って、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちを入れるよう求めた。質問できる野党の数を増やし、質問時間をできるだけ長く確保して今国会での成立を阻止するほか、より多様な論点から法案をただす狙いがある。 さらに、民主は与党と委員会の運営について交渉する野党筆頭理事に、「ミスター年金」として自民党政権を追及したことで知られる長妻昭氏を充てることも内定。与野党対決の象徴にしたい考えだ。 野党は審議のやり方でも与党に抵抗する。与党が審議のスピードアップを狙い、１０本の改正法案をひとくくりにして審議を求めていることに対し、「１０本を束ねて１本にするのは極めて乱暴な話だ」（民主の高木義明国対委員長）などと批判。国会審議の「入り口」から政権との対決をアピールする方針だ。（安倍龍太郎、上地一姫）
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戦争法案 戦後最悪の憲法破壊安倍内閣が決定 切れ目なく米軍支援・参戦
2015年5月15日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-15/2015051501_01_1.html 安倍内閣は１４日午後、首相官邸で臨時閣議を開き、米国が世界で引き起こすあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案を閣議決定しました。１５日に国会提出します。歴代政府が掲げてきた海外派兵法の制約さえ突破する過去最悪の憲法９条破壊の法案で、戦後日本の大転換をもたらします。日本共産党の志位和夫委員長は国会内で記者会見し、「戦後最悪の憲法破壊の企てを阻止するため党の総力をあげて奮闘する」と表明しました。戦争法案の閣議決定に反対する市民団体などの行動が首相官邸前をはじめ列島各地で終日行われ、「『戦争する国』は許さない」「憲法９条を守れ」と怒りの声をあげました。日本共産党は全国いっせい緊急宣伝行動（１７日まで）に取り組み、山下芳生書記局長が東京・新宿駅東口での街頭宣伝で戦争法案ストップを訴えました。 安倍晋三首相は閣議後の記者会見で、法案を「夏までに必ず実現する」と米議会で公約したことで野党側から反発が出ていることについて、「今年２月の衆院本会議で今国会で成立を図ると、２度も答弁した」と開き直りました。その上で､｢与党で２５回にわたって協議したベストなものだ」と、「戦争法案」の今国会成立に執念を見せました。 これに先だって行われた与党政策責任者会議でも、「夏までの成立」を目指す方針を確認しました。 また、首相は自衛隊の任務拡大に伴うリスクについて、「自衛隊発足以来、１８００名が殉職している。災害においても危険な任務が伴うことは、理解をしていただきたい」と述べ、“戦死”のリスクを否定しませんでした。 さらに、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは誤りだ」「戦争に巻き込まれるとの批判は的外れ」などと述べ、国民のなかにある不安を一蹴しました。 同日、閣議決定された戦争法案は、戦争中の他国軍を兵たん支援する新法の海外派兵恒久法（国際平和支援法）と、過去二十数年の派兵法制・有事法制１０本をすべて海外派兵仕様に塗り替える改定一括法（平和安全整備法）の２本で構成されます。 一括法には、歴代政府が違憲としてきた集団的自衛権の法制化から、国連ＰＫＯ法・周辺事態法の抜本改定、平時の海外任務の拡大まで多岐にわたる内容を盛り込んでいます。 最大の眼目は、あらゆる事態への「切れ目のない対処」を掲げ、自衛隊をいつでも、どこでも、国際法上どんな根拠でも、米軍の戦争を支援する態勢の構築です。 すべての法律から派兵先の地理的制約がなくなり、従来の派兵法が禁じていた戦闘現場・戦闘地域での活動も容認。自衛隊は他国が攻撃されただけで参戦する集団的自衛権の行使を「主たる任務」とする事実上の軍隊へ位置づけ直されます。 また、安倍内閣は同日、武力攻撃には至らない侵害行為（グレーゾーン事態）への対処に自衛隊を迅速に出動させるため、発令手続きの簡略化についても閣議決定しました。■１４日に閣議決定された法案など
国際平和支援法(海外派兵恒久法)平和安全法制整備法(一括法)※・自衛隊法改定・ＰＫＯ法改定・周辺事態法改定・船舶検査活動法改定・事態対処法改定・米軍行動関連措置法改定・特定公共施設利用法改定・海上輸送規制法改定・捕虜取り扱い法改定・国家安全保障会議設置法改定閣議決定文書・日本の領海で無害通航を行わない外国軍艦への対処・離島等に対する武装集団による不法上陸等事案への対処・公海上で日本の民間船舶に対し侵害行為を行う外国船舶への対処※付則で以下の１０本の法律も改定道路交通法、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律、国民保護法、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律、原子力規制委員会設置法、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、サイバーセキュリティ基本法、防衛省設置法、内閣府設置法、復興庁設置法
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労働者派遣法案で攻防激化 経済界向けの改正と野党批判
（05/15 21:36）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015051501002114.html 衆院厚生労働委員会は１５日午後、審議を続行した。企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案をめぐり、民主、共産両党は成立しなければ派遣労働者が大量失業するとした厚労省作成資料に反発し「経済界のための法改正」と批判。塩崎恭久厚労相は「派遣で働く人の保護を強化する」などと反論し攻防が激化した。 現行法には企業が違法に派遣労働者を働かせた場合に直接雇うことにつながる規定があり、１０月１日に施行。改正案が成立しない場合、直接雇用を避けたい企業が派遣労働者の受け入れをやめるとの懸念が厚労省の資料に書かれていた。 当方注： 今の企業に、「正社員減少の中で、派遣労働者なし」に、生産・営業活動ができるのか？ 「大量失業」よりも、「大量倒産」となろう。 企業には、正社員を雇う「潤沢な内部留保」があり、企業は、「倒産」よりも、「正社員」を増やすことだろう。 「派遣労働」は、廃止可能と言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 15
Jupiter, Ganymede, Great Red Spot（木星、ガニメデ、大赤斑）
Image Credit & Copyright: Damian Peach/SEN ☆☆☆
妻純子の状況：
ハートレートの乱高下、ほぼ止まったようである。（36Ｈ安定中）
原因不明だが、このまま安定しそうである。まずは、安心。
現在、サチレーション １００、ハートレート ８５±５で安定中。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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