@hosinoojisan
原発動かしてはダメ 官邸前抗議行動
原発 新興国で導入進む 欧米では増えず
憲法記念日 各党が声明など発表
明けて、5月3日は、絹布記念日。
今年ほど、憲法を「無視・蹂躙された」年は無かったと言える。
憲法を蹂躙して、戦争政策に突き進む「極右集団」に権力を委譲したのは、外ならぬ、「小選挙制度」である。
極右勢力の台頭を予期していなかった「小選挙区制」の弱点を明確にしたものと言って良い。
勿論、自民党や公明党の「責任」は大きいが、アメリカ型の二大政党制論の破たんが明確になったと言えよう。
イギリスでは、すでに、二大政党制論は破たんしている。
僅か30%台の支持率で、国政が牛耳られる体制は、早急に、改善すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆
Discover the cosmos! 2015 May 2 M51: The Whirlpool Galaxy (M51: 子持ち銀河)
Image Credit & Copyright: Martin Pugh
☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション 100、ハートレート 90±10で、安定的推移。
尿関連以外問題なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原発動かしてはダメ 官邸前抗議行動
原発 新興国で導入進む 欧米では増えず
憲法記念日 各党が声明など発表
実質賃金 23カ月連続減、消費支出 下落幅が最大 アベノミクス 家計に打撃
明けて、5月3日は、絹布記念日。
今年ほど、憲法を「無視・蹂躙された」年は無かったと言える。
憲法を蹂躙して、戦争政策に突き進む「極右集団」に権力を委譲したのは、外ならぬ、「小選挙制度」である。
極右勢力の台頭を予期していなかった「小選挙区制」の弱点を明確にしたものと言って良い。
勿論、自民党や公明党の「責任」は大きいが、アメリカ型の二大政党制論の破たんが明確になったと言えよう。
イギリスでは、すでに、二大政党制論は破たんしている。
僅か30%台の支持率で、国政が牛耳られる体制は、早急に、改善すべきであろう。
以上、雑感。
☆☆☆
原発動かしてはダメ 官邸前抗議行動
2015年5月2日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-02/2015050215_01_1.html (写真)「すべての原発再稼働反対」と抗議する人たち=1日、首相官邸前 首都圏反原発連合は1日、首相官邸前抗議行動を行いました。関西電力が運転開始から40年前後の老朽原発の運転延長を原子力規制委員会に申請し、安倍晋三政権が原発比率を2割にする電源構成の議論を進めています。1300人の参加者(主催者発表)は、「原発やめろ」「再稼働反対」と訴えました。 「原発ゼロ」のハチマキをしめた千葉県柏市の男性(74)は「世論調査で6割の国民が原発に反対しても、政府の政策は変わらない。政府が変わるまでしつこく参加し続けます」と力を込めました。 「安倍政権は福島第1原発事故からなにを学んだのでしょうか」。埼玉県川越市の女性(63)は憤ります。母親が福島県出身。今年1月、事故後初めて福島を訪れました。「事故収束には程遠いと実感しました。国民の願いに背くことばかりをする安倍さんにノーの声を突きつけたい」 仕事帰りに参加した東京都狛江市の会社員の男性(67)は「安倍政権には怒りでいっぱいです。なぜ再稼働にこだわるのか。原発をやめるということをスタートにして、これから電気をどうしていくかを考えるべきだ」といいます。 千葉市の女性(63)は「事故が起きなくても放射性廃棄物は何万年も管理しなくてはいけない。もう原発を動かしてはだめです」と話しました。吉良氏スピーチ
日本共産党の吉良よし子参院議員は1日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。(写真) 吉良氏は、2030年の原発比率を20~22%とした経済産業省の電源構成案を批判。「3年以上、官邸前で国民が声を上げ続けることで、原発の再稼働を止めてきた。あきらめずに原発廃炉まで声を上げ続けよう」と訴えました。
☆☆☆
タンクから汚染水漏えい 第一原発 毎時70ミリシーベルト せき外流出なし
( 2015/05/02 10:20 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015050222559
東京電力は1日、福島第一原発の汚染水を保管する地上タンク群のうち「H3」と呼ばれるエリアの1基の基礎部分で水たまりが見つかったと発表した。タンクを囲むせき外への流出はなかった。
1日午前9時半ごろ、パトロール中の協力企業の作業員が水たまりを発見した。にじみ出た水の推定量は40ミリリットルで、表面付近で空間放射線量を測定したところ、毎時70ミリシーベルトと高線量のベータ線が検出された。
同タンクでは建屋地下にたまった高濃度汚染水からセシウムを取り除いた後の水を保管している。平成25年3月に同タンクから採取した水の分析結果では、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり約2億4000万ベクレル検出されている。
タンクは鋼板をボルトで締めただけの「フランジ型」と呼ばれるタイプ。同型のタンクでは過去にも漏えいが発生しており、東電は監視体制を強化する。
☆☆☆
原発 新興国で導入進む 欧米では増えず
5月2日 9時15分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150502/k10010067651000.html
世界の原子力発電所は去年、中国とインドで新たに6基が運転を開始し、エネルギー需要が増大する新興国を中心に導入が進む一方、アメリカやEU加盟国では7年続けて新たに運転を開始した原発はありませんでした。 原子力関連企業で作る日本原子力産業協会がことし1月1日時点でまとめたところ、去年新たに中国で5基、インドで1基が運転を開始した一方、アメリカで1基が閉鎖され、運転可能な原発は31の国と地域で431基と、前の年に比べ5基増えました。
原発の建設はエネルギー需要が高まる新興国を中心に活発化していて、中国では建設中の26基に加えて30基の建設が計画されているほか、ロシアで11基、インドで6基が建設中となっています。
一方、最大の利用国のアメリカやEU加盟国では、7年続けて新たに運転を開始した原発はありませんでした。アメリカでは、2年間で5基が閉鎖されて99基となり、去年28年ぶりに100基を下回りました。
シェールガスの生産などで電力価格が下がる中、採算が合わなくなったことなどが背景にあるとみられ、アメリカ政府は現在、建設中の5基のうち2基について融資を保証する支援をしています。
日本原子力産業協会は「二酸化炭素の排出量削減も狙って、新興国に加え東ヨーロッパや中東で建設の動きが活発になっているが、ドイツやスイスなどが世論を背景に撤退を決めたほか、ほかの先進国では電力自由化が進む中で採算をとるのが難しくなっている」としています。
☆☆☆
憲法施行68年、改正に賛否 自民、17年の発議に照準
(2015/05/03 00:32カテゴリー:主要) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015050201001889 日本国憲法は3日、1947年の施行から68年を迎えた。初の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向を背に、自民党は改憲項目を絞り込む各党協議を主導する構えだ。 来年夏の参院選を経て、2017年の国会発議と国民投票に照準を合わせるが、世論の賛否は割れる。連立与党の公明党は丁寧な改憲論議を要求。 野党第1党の民主党は安倍政権との対決姿勢を強め、議論に慎重だ。 共産党などは反対を貫いており、改憲の是非をめぐる攻防が本格化しそうだ。 自民党は、昨年6月に改憲手続きを確定させる改正国民投票法が成立し、具体論に入る環境が整ったと判断。
☆☆☆
憲法記念日 各党が声明など発表
5月3日 4時33分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068551000.html
3日の「憲法記念日」にあたって、各党は声明などを発表しました。 自民党は「憲法改正案について政党間協議の手続きに早期に入るべきだ。自民党としては党の憲法改正草案をベースとしつつ、衆参の憲法審査会で幅広い合意を得るための努力を続けていく。憲法改正は国民の意思でできることを、国民に実感してもらうためにも各党で憲法改正の一致点を見いだす努力を行っていくことが重要だ。憲法は国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならず、自民党は全力で取り組む」としています。
民主党は、「今、憲法は制定以来、最大の岐路にある。閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえない。安倍総理大臣が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に、よいものを、さらによくするとの共通認識に国会や政党が立脚したうえで、丁寧な議論を進めていくことを望む」としています。
公明党は「今、最も大事なことは憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、真摯(しんし)な議論を深めていくことだ。『改正ありき』、『改正の期限ありき』ではなく、国民的議論の高まりのなかで各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていくことが重要だ。公明党は新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考え、検討を進めていく」としています。
維新の党は「閉塞(へいそく)感から脱却するため、維新の党は道州制や首相公選制の導入など、『効率的で自律分散型の統治機構』を確立するための憲法改正を提案している。憲法の基本原理は堅持しながら、『未来志向』の憲法を構想し、実現に向けて果敢に取り組むとともに国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たしていく」としています。
共産党は「安倍政権は憲法9条を踏み破り、日本を海外で戦争する国に作り替えるための戦争立法を国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。共産党は戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。戦争立法を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って闘う決意だ」としています。
次世代の党は「憲法は不磨の大典ではなく、現実とのかい離や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意で自主的に制定されるべきだ。次世代の党は国民とともに、今後も自主憲法の制定の実現にまい進していく」としています。
社民党は「憲法の理念は国民一人一人の尊厳を守り、不戦の誓いはアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきた。しかし、今、その憲法が安倍政権によって壊されようとしている。平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現にまい進する」としています。
生活の党と山本太郎となかまたちは、「国民主権や平和主義など憲法の4大原則は堅持すべきだ。政府・与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしているが、憲法を完全に無視したやり方であり、決して許されるものではない」としています。
日本を元気にする会は「終戦直後の制定から憲法は一度も改正されていないが、世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかり議論していくことが重要だ」としています。
新党改革は「国民とともに私たちの生命や人権などを守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く充分に議論していく」としています。
☆☆☆
国民投票年齢引き下げ「評価する」半数超
5月3日 4時17分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010068421000.html
3日は、憲法記念日です。NHKが行った世論調査によりますと、憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢が18歳以上に引き下げられたことについて、「評価する」と答えた人は53%で、「評価しない」と答えた40%を上回りました。 NHKは先月17日から3日間、全国の18歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行い、2528人のうち、61%に当たる1551人から回答を得ました。
この中で去年、法律が改正され、憲法改正の是非を問う国民投票ができる年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられたことを、どの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」と「ある程度評価する」を合わせた「評価する」が53%、「あまり評価しない」と「まったく評価しない」を合わせた「評価しない」が40%でした。
また、学校で憲法について学ぶ機会を増やす必要があると思うか聞いたところ、「増やす必要がある」が61%、「増やす必要はない」が8%、「どちらともいえない」が24%でした。
「自分で考え判断する力育む教育必要」
調査結果について、憲法と教育の在り方について研究している金沢大学の石川多加子准教授は、「国民投票の年齢が18歳に引き下げられ、学校で憲法を学ぶ機会を増やすことはより重要になっているが、現在の憲法に関する授業の多くは、ことばを暗記させるような受験対策が中心になっている。子どもたちが平和で民主的な国家を形成する主権者として、日本という国がどうあるべきかを自分で考え、判断していく力を育む教育が今求められている」と指摘しています。
☆☆☆
実質賃金 23カ月連続減、消費支出 下落幅が最大 アベノミクス 家計に打撃
2015年5月2日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-02/2015050201_02_1.html 1日発表された3月の政府統計で、物価上昇を加味した賃金水準を示す実質賃金指数が23カ月続けて前年割れとなりました。家計の消費支出は過去最大の落ち込みでした。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価高に賃金の上昇が追いつかず、消費税増税が家計に打撃を与えています。 厚生労働省の毎月勤労統計調査(速報)によると、実質賃金指数は前年同月比2・6%低下しました。基本賃金と残業代、ボーナスなどを合計した「現金給与総額」(名目)は0・1%増の27万4924円、基本賃金にあたる「所定内給与」は0・3%増の23万9790円でした。 また、総務省の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は31万7579円。実質で前年同月比10・6%減少しました。比較可能な2001年1月以降、最大の下落幅でした。減少は12カ月連続。 昨年3月が消費税増税前の駆け込み需要のピークだった反動で、幅広い品目で支出が落ち込みました。大きかったのは家具・家事用品39・6%減、自動車を含む交通・通信16・1%減、住居16・0%減、被服・履物14・9%減など。食料も5・7%減りました。 勤労者世帯の実収入は44万9243円。名目2・5%増加しましたが、実質で0・3%減。物価上昇で実収入が目減りしています。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 2 M51: The Whirlpool Galaxy (M51: 子持ち銀河)
Image Credit & Copyright: Martin Pugh
☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション 100、ハートレート 90±10で、安定的推移。
尿関連以外問題なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿